2018年 11月 の投稿一覧

これはすごい!史上最大規模142億円相当のステラ(XLM)のAirdrop

仮想通貨ウォレットプロバイダBlockchain.comがユーザに総額1億2500万ドル(約142億円)相当のXLMを配布します。
Blockchainは2011年にサービスインした仮想通貨ウォレットプロバイダで、現時点で3000万近いウォレット発行数し、140カ国の国々でサービスの提供を行なっています。

今回のエアドロップ対象者は、全てのBlockchain.comウォレットユーザを対象に行われるため、1人あたり25ドル(約2800円)相当のXLMを受け取ることができると予想されています。

エアドロップ期間は、数ヶ月間に渡って行われ、地域によってその受取額が変動するほか、既存Blockchain ウォレットユーザから優先的に配布されていく予定です。

Blockchain.comによると「これは最大のエアドロップ であり、これまでで最大の消費者プレゼントの可能性が高い」と説明。
また、エアドロップについても、「消費者が最初にマイニングや投資をすることなく、まだ身近とは言えない仮想通貨をテストしたり取引したりできると、説明している。

6日、Blockchain.comがアルトコインのステラ(XLM)のフルサポートを開始しましたが、ステラのスケーラビリティとカスタムトークンを作成機能があることがサポート理由。
Blockchain.comはステラ以外にビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)もサポートしている。

エアドロップされるステラ(XLM)は時価総額が6番目に高いメジャーコインで、ステラの総流通量の2.6%、総発行量の0.47%に相当する大盤振る舞いのエアドロップと言えます。
すごい!

エアドロップは、仮想通貨の幅広い普及とコミュニティの発展に大きな影響を与えると言われていますが、今回のステラのエアドロップは、その対象となる3000万近いウォレットユーザであり、ステラの普及を促進させ、非中央集権化とコミュニティの発展に大きく貢献すると思われます。

エアドロマニア(Airdrop情報)では手順を含めたエアドロップ情報を掲載しています。Stellar(XLM):https://www.airdropcoin.site/detail.php?coin_id=3136

 

Introducing: Stellar, now in the Wallet, and $125M of free crypto in your pockets

The Blockchain Wallet is designed so users can control their crypto with ease and truly use it. But we’d be nowhere without the tens of millions of people that have used the Blockchain Wallet and allowed us to pioneer user-controlled finance at scale. There are so many ways we

ブロックチェーンアナリティクスとキャッシュレス社会

日本社会がキャッシュレス社会が進まない理由に、現金でないと「お金を使いすぎてしまう」という不安があります。

確かにキャッシュレスだと、あといくら使えるのかがわかりにくいのはあると思います。

ブロックチェーンは取引履歴がすべて台帳として記録されますので、取引や残高をモニタリング出来るツールは便利であり、ブロックチェーンを利用したデータ・アナリティクスプラットフォームは今後、増えてくるように思います。

今回の記事は仮想通貨だけを対象としたものに思われますが、今後、Suicaなどの電子マネーの取引やクレジットカード等の共通のプラットフォームとして、ブロックチェーンが使われることから、今月あとどのくらい使えるかをアドバイス出来るフィンテックツールがリリースされるのも時間の問題と思います。

 

ブロックチェーン特化のプラットフォームが登場。取引や残高の情報のモニタリングが可能に | AMP[アンプ] – ビジネスインスピレーションメディア

catabiraは、ブロックチェーンを活用しビジネスを行うサービス事業者向けの、ブロックチェーンに特化したデータ・アナリティクスプラットフォーム「mail.comcatabira.com(カタビラ・ドットコム)」を開発した。 今回発表されたcatabira.com は、ブロックチェーン上に記録されたデータを元にユーザーへさまざまなインサイトを提供することが可能だという。 …

博報堂、HAKUHODO Blockchain Initiativeが「トークンコミュニティ・アナライザー」を開発

ICO研究室でもエアドロップ情報を掲載している「エアドロマニア」において、コミュニティ指数を出していますが、ICOやトークンエコノミーにおいてコミュニティは重要で、ビットコイン、イーサリアムなどを始めとするメジャーコインと呼ばれるものは、優れたコミュニティが存在します。
エアドロマニアの掲載プロジェクトをモニタリングしていますが、素晴らしいアイデアでもコミュニティが育たないために、うまくいかないプロジェクトも多く、コミュニティの優劣がプロジェクトの成功を予測する重要な指数の一つであるとも言えます。
博報堂の発表した「トークンコミュニティ・アナライザー」では、コンディションとパワーという2つのカテゴリーの構成。
コンディション:活性度、形成度、成熟度、密度、拡大度
パワー:伝播力、拡散力、影響力、求心力、訴求力
による分析サービスのようです。
ICO研究室の指数はここまで詳しく収集解析出来ていませんが、おそらく「トークンコミュニティ・アナライザー」はbitkointalk、github、テレグラム、Twitter、Facebook、Medium、NoteなどのSNSメディアの発言数や、フォロー話数の経過、その参加者の持つフォローワ数やショア属しているフォーラム数などを収集し解析していると思います。

ICO研究室でもコミュニティ度の重要性は理解していますので、一度使ってみたいツールと言えます。

 

博報堂、HAKUHODO Blockchain Initiativeが「トークンコミュニティ・アナライザー」を開発

発表日:2018年11月5日HAKUHODO Blockchain Initiative、トークンコミュニティ解析サービス「トークンコミュニティ・アナライザー」を開発~トークンコミュニティのコンディシ

ブロックチェーン先進国スイスに見るスタートアップ4社のビジネスモデル

日本でもブロックチェーンによるスタートアップが増えてきていますね。

スイスは国を挙げてブロックチェーンのグローバル・ハブになろうとしてるブロックチェーンの先進国のユニークなスタートアップを紹介しています。

スイスはブロックチェーンに関する法律、資金調達方法などあらゆる面でスタートアップ企業をサポートする環境が整っており、グローバル展開しているヨーロッパのフィンテック企業の推定10%が、スイスに拠点があると言われています。

今後、日本も規制が整備されると予測されますので、ブロックチェーンのサービスでのスタートアップを考えている人は、参考になる記事と言えます。

 

下記、「スイスで勃興するフィンテック4社、仮想通貨ICOで成功事例も」サイトからの要約

Splendit

Student loans for students – splendit

You want to invest in your future but can`t afford a fulltime education? Splendit has a solution for you: Get an affordable student loan – without a bank!


学費を必要とする学生と個人投資家をつなぐP2P(個人間)学生ローンのオークションプラットフォーム。Splenditは両者の借入手続き、送金手続きも行う。

Proxeus

Proxeus Home

Proxeus Home


「ブロックチェーンのWordPress」を目指し、誰にでも比較的安価にブロックチェーンベースのアプリケーションを開発できるツールを提供。
今年前半、ICOによって2500万ドル(約28億円)を資金調達。2018年のスイス・フィンテック賞(アーリーステージ部門)を受賞。

CashSentinel

Home | cashsentinel.com

CashSentinel is a smart-contract payment service, aimed at securing your important transactions.


Eコマースの決済サービスプロバイダ。エスクローエージェント(代金と商品の安全な交換を保証する第三者)とモバイルウォレットを掛け合わせたサービスを提供。
小切手や銀行口座振込の支払いが必要だった新古車の売買を劇的に効率化。
毎月何百万ユーロ相当の取引を処理している。

Foxstone

Start your portfolio investment today

For small investors with big ambitions. Access to the Swiss real estate market is not open to anyone thanks to the real estate crowdfunding


土地や建物を売りたい人と投資家を結びつける不動産のクラウドファンディングプラットフォーム。不動産投資の民主化を目指しており、最低投資額を2万5000ドルと少額に抑えることで、より多くの人々に不動産投資の機会を提供。

 

スイスで勃興するフィンテック4社、仮想通貨ICOで成功事例も

スイスで勃興するフィンテック4社、仮想通貨ICOで成功事例も (2018年10月30日) – エキサイトニュース(1/3)

ヨーロッパのフィンテック都市といえばロンドン、ダブリン、ベルリンが有名だが、今それらを追い上げているのが、チューリッヒ、ジュネーヴ、ローザンヌなどのスイスの都市だ。世界知的所有権機関(WIPO)が米コ…(1/3)

ロシア中銀による「仮想通貨版ルーブル」発行を検討 議会要人が発言 初の官製ステーブルコインなるか

仮想通貨は決済にはほとんど使われていないため、資産としての価値は認められつつありますが、通貨とは言えない状況です。

仮想通貨が決済で使われるようになると、クレジットカードよりも手数料が安く、電子マネーよりもグローバル市場でのスピーディな取扱が可能となり、新しいインフラストラクチャとなれば、流動性が高く経済が活性化するとも言われています。

決済として使われない理由はそのボラリティの高さ、トランザクションの遅さと言われているため、安定した仮想通貨として、ステーブルコインに注目が集まっています。

ステーブルコインはこの1年半の間に60近くにまで増えており、今後12を超えるステーブルコインが発行される予定です。

しかし、そのステーブルコインの多くは、法定通貨、金、石油などの価格とペッグ(連動)するように、スマートコントラクト上のアルゴリズムで決められているため、銀行に依存しない非中央集権的なものが多いのが現状です。

そのため、信用性に疑問を感じる人も多く、インフラストラクチャとして、決済を目指したステーブルコインには程遠いものと言えます。

そこで国によるステーブルコインの発行が有力されているのが、ロシア中銀による仮想通貨版ルーブル(クリプトルーブル)です。

仮想通貨版ルーブルは進展がないとの報道もありましたが、金融市場委員会のアクサコフ委員長によると、発行を検討しているようです。

国が発行するステーブルコインにはベネゼエラ政府が発行するペトロがありますが、経済危機を抱えた国が発行したステーブルコインと、G8に名前を連ねる経済的にすすんだロシアが発行するステーブルコインとでは、その影響力は大きく違うと言えるでしょう。

 

ロシア中銀による「仮想通貨版ルーブル」発行を検討 議会要人が発言 初の官製ステーブルコインなるか

ロシア政府は仮想通貨を支援するがその場合「ルーブルにペッグされた仮想通貨になるだろう」。

「経営者さえいらない会社」の足音が聞こえる〜ブロックチェーンが組織と個人にもたらす変化とは

ブロックチェーンという言葉を、聞いたことがない人は少なくなって来たように思います。

これからはインターネットが社会の基盤としていたるところに浸透したように、どうブロックチェーンを使っていくかを、国、自治体、企業、多くの人の経験やバックボーンから、考えていく段階でに来ています。

ICO研究室でも先々週の東京に続き、今週末に松山でブロックチェーン勉強会を開催しますが、今回のテーマはブロックチェーンによる社会的影響を考え、その先にあるサービスや社会をディスカッション形式で行なう予定です。

そこで今日の投稿は、ブロックチェーン技術が会社や組織にどのように影響を与え、未来の私たちの働き方がどう変わるのかについて、書いてみたいと思います。

ビットコインに次ぐ、時価総額二位のイーサリアムを支えるイーサリアム財団の意思決定は、いままでの会社のように、ヒエラルキー的な形ではありませんし、Googleのようにフラットな形とも違い、分散型だといいます。

最終的に成し遂げたいのは、プロジェクトの成功であるため、組織の中での解決ではなく、コミュニティの中で外部のブレーンを交えた中で解決を行なう。

「この問題があります、どうやって解決しましょう?」というのを、全部、組織の中で話し合うんじゃなくて、外に投げる。外に投げることで、いろんな意見が飛んでくる。そうしたいろんな意見の中でどれがベストかを決めるのも、みんなで決める。

イーサリアム財団では、誰かに任せるのではなく、全体に投げて全体が見守る方法で、問題提起をし、ソリューション提案、そして問題解決が、自動で回る分散型の仕組みによる意思決定を目指している模様。

そういった分散型社会構造で求められるスキルは、大企業にいるようなジェネラリストではなく、いますぐこの部分をなんとか出来るスペシャリストであり、そのスキルは研修ではなく、経験による積み重ねが必要となるとのこと。

インターネットの普及が始まり20年になり、世の中の社会構造や私達の働き方やライフスタイル、価値観は大きく変化しました。

今後、ブロックチェーンが普及していくことで、私達の働き方や価値観はまた大きく変わる時期に来ていると言えます。

 

https://mirai.doda.jp/series/interview/ayako_miyaguchi/

分散取引所(DEX)の未来ををIDEXの規制当局対応で考えて見た

分散取引所の最大のメリットは、一般的な仮想通貨取引所のような中央集権的な形ではなく、非中央集権的でありため、セキュリティに強く、サーバダウンに対する対策コストも安く構築出来るところにあります。

KYC(個人情報本人確認)も、仮想通貨も収集しない方式でも、運営が可能漏えいリスクは少なくなります。

DEX、分散取引所のデメリットはKYCを収集しないことで、マネーロンダリングや脱税の可能性が高くなることではあります。

米国規制当局はIDEX分散取引所に対して、IPアドレスの制限とKYC(個人情報本人確認)の開示を求め、IDEX分散取引所はマネーロンダリングと制裁法を厳守するため、応じることになりました。

これにより他の分散取引所でもKYC(個人情報本人確認)を管理、開示する流れとなるのでしょうか?

「それだったら今までの取引所の方が手数料も安いし、セキュリティもしっかりしているし、イーサリアムベースじゃなくても取引できるので、分散取引所でなくてもいいじゃん!」とユーザはなってしまうと思います。

本来、仮想通貨は個人間の相対取引が基本でしたが、ユーザビリティの問題やウォレット保管のハードルなどから、取引所が主流となってきています。

 

‘Decentralized’ Exchange IDEX to Introduce Full KYC – Bitcoin News

IDEX, the world’s most popular decentralized exchange, is to transition to a full verification model. The move comes days after the platform began IDEX, the world’s most popular decentralized exchange, is to transition to a full verification model.

仮想通貨による資金調達「ICO」、全面禁止は見送り 金融庁

日本のICO規制を検討する金融庁の研究会が、1日に行われ中国や韓国のように全面的に禁止するのではなく、法改正などで規制しながら、ベンチャー企業などの新たな資金調達手段として活用できるようにすることに合意しました。

今後、規制の詳細な枠組みを議論する予定で、資金調達額や投資額に上限を設けることや、ホワイトペーパーの公表ルール、評価する第三者の仕組みを検討することになります。

ICO研究室でもICOの評価基準を独自に決めていますが、評価基準を決めることはいいやり方だと思います。

この場合、ICO評価基準のブラッシュアップを定期的に行なう運用ルールが大事となります。

また、ホワイトペーパーのフォーマットを決めることが出来ると、評価しやすくなるので合わせて検討して、もらいたいものです。

今回の研究会はスイスのICO規制である、トークンの類型ごと規制する方法を参考にしたようなので、スイスの規制をモデルとした規制になってくれると期待したいです(^0^)

スイスはペイメントトークン、ユーテリティトークン、アセットトークンに分類されています。

・ペイメントトークン・・・決済用途

・ユーテリティトークン・・・サービス用途

・アセットトークン(セキュリティトークン?)・・・配当、利子用途

に分かれています。

実際の案件となるとどちらに属するのかで問題になりそうなのが、ユーテリティトークンかアセットトークンかの分類ですが、少しでも配当や利子が絡むものはアセットトークンに属することで解決しています。

配当や利子向けのアセットトークンは、ファンドや株式投資型クラウドファンディングと同じ仕組みであるため、ファンドや株式投資型クラウドファンディングの規制の枠組みでの法規制になると思われます。

 

仮想通貨による資金調達「ICO」、全面禁止は見送り 金融庁

金融庁は1日、仮想通貨に関する研究会を開き、ICOについて、中国や韓国のように全面的に禁止するのではなく、法改正などで規制を強化し、健全化を目指すことで大筋合意した。

ICO詐欺を防ぐリバーシブルICO(RICO)の可能性

新しい技術やサービスをトークンを用いて、今までにない資金調達法であるICOは、詐欺による被害のため、この半年で急激に調達額が小さくなっています。

仕組みとしては柔軟性も高く、優れている部分もあるため、法による規制やサンドボックスと呼ばれるコードによる規制、機能(ロックアップ)による実装の呼びかけなど、様々な方法で安全性を確保しようとしています。

イーサリアムの開発者ファビアン・フォゲルシュテラー氏は、投資家がICOプロジェクトのどの段階でも、投資を回収できるリバーシブルICO(RICO)を提案しています。

RICOはスマートコントラクトに書き込まれているため、トークンを送り返すだけで資金の引き出しが出来る。

確かにこの方法だと詐欺は起こりにくく、投資家はいつでも資金を引き出す可能性があるため、ICOプロジェクトへのコミットは直接的で、プロジェクトが頓挫していっても、投資金額を回収するリスクを減らすことができます。

ただ、本来の目的である資金調達からすると、不安定な資金調達となるため、ICOプロジェクト側からすると、銀行からの借り入れ、エンジェル投資家からの資金調達のサブ的な調達方法となりますので、メリットの少ない調達方法と言えそうです。

また、RICOによる資金調達は投資家優位となり、RICOによる投資家への対応コストが増加すると思われます。

ICOの安全性確保は、スマートコントラクトで調達した資金にロックをかけ、目標達成ごとに、投資家のアンロックによる資金の段階的支払いで実現するほうがよいように思います。

これERC規格で実装できれば、安全性が高まりいいと思うんですけどね。

 

The Godfather of Ethereum ICOs Wants to Let Investors Take Their Money Back – CoinDesk

Fabian Vogelsteller has proposed a method for safer ICOs, by allowing investors to withdraw funds.

ICOに代わる資金調達手段「ILP」とは何か?

ILPはICOのような投資向けトークン発行による資金調達ではなく、フューチャー・ローン・アクセス・トークン(FLAT)の仕組みを持った、トークンによる借り入れ契約を結ぶ方法で、資金の借り入れを行なう。

ICOはアイデア1つで新しい技術やサービスを世に出せる手段であり、すばらしい仕組みなのですが、詐欺も多いのが課題です。

投資ではなく、借り入れによる資金調達は詐欺などが横行するICOに比べ、受け入れられやすい工夫でもあるといえるでしょう。

このILPで注目したい点は、このFLATの仕組みをもったトークンは、契約の移転である譲渡が可能のため、セキュリティトークンではなく、ユーティリティトークンとして扱われていることです。

そのため、日本で行う場合のハードルとなる法制度は貸金業となりますが、国がブロックチェーン技術を推進している点、また、過去のキャッシング規制などの貸金業の法改正の経緯から考えますと、ICOを規制するのに比べ法改正のハードルは低く、実現が早いように思います。

近い将来、日本では資金調達を行なうのなら、ICOよりもILPがスタンダード化する可能性すらあります。

一方、詐欺が多いイメージの強いICOですが、政府の規制で中国のように閉め出される前に、スマートコントラクトでのロックアップ(コミットによる資金の段階的支払い)の必須化による安全性等の自主規制するべきだと思います。

日下氏の言う「規制があるからイノベーションが加速する」いい言葉ですね。

ICO研究室でも微力ながら推進していきたいと思います。

ICOに代わる資金調達手段「ILP」とは何か? (1/6)

2017年から大ブームとなっている、仮想通貨を使った資金調達手段ICO。一方で、規制が追いついていない面もあり、詐欺なども横行している。法律が未整備なICOに代わり、資金の貸し付けをブロックチェーンを使って電子的に行うとどうなるのか? これを実現したエストニアの企業、blockhiveの創業者に話を聞いた。 (1/6)