2018年 12月 の投稿一覧

150億円資金調達した「Basis(ベーシス)」解散の影響

今年4月に約150億円を集めた大型ICOで、注目されたBasis(ベーシス)が、解散することになりました。

ベーシスは米ドルと同じ価値で連動する当時、先行しているテザーの疑惑を払拭するステーブルコインとしてのプロジェクトでした。

そのため、アルゴリズムに基づく、自動供給量調整をおこなうことなど透明性をもった仕様が、評価され約150億円の資金調達を達成することになりました。

投資家には、グーグル・ベンチャーズやベインキャピタル・ベンチャーズなど大手VCが名を連ね、スキャム(詐欺的)な要素はもちろんなく、名立たる投資家からの投資もあったため、期待度の高い大型プロジェクトでした。

そんな大成功を収めたICOプロジェクトのベーシスが、なぜ解散することになったのでしょうか?

 

一番の理由は米国証券取引委員会(SEC)による規制により、ベーシスが発行するトークンが証券に該当することになり、ステーブルコインとして運営できなくなっため、プロジェクトを解散することになりました。

 

ベーシスの場合、投資金額は投資家に返金することになりましたので、社会的な混乱は少ないと思われます。

 

注目したいのは、ベーシスのように通貨としての発行を計画していたトークンは、他のプロジェクトでもあることです。

これらは規制の対象になるため、ベーシスと同じように解散するプロジェクトが、他にも出てきそうです。

米国でのICO案件に投資した方は、チェックされてみてはいかがでしょう。

 

期待が大きかったステーブルコイン「Basis(ベーシス)」が解散、資金の返却へ | CoinChoice

今年4月にICO(イニシャル・コイン・オファリング)で1億3,300万ドル(約150億円)を調達した「Basis(ベーシス)」が、米国の証券取引法による影響を鑑みた結果、プロジェクトを解散し、調達した資金を投資家に返却することを 公式サイトで発表 した。 …

ブロックチェーンスマホ「Finney」を買う方法

ボーナスも出たので、新しいスマホの購入を考えている人も、いらっしゃるかと思います。

私もその中のひとりで、相棒のスマホGalaxyS7は画面が割れて、反応しないところもあるので、買い替えを考えています。

この際だから、ブロックチェーンスマホを買いたいなぁとSIRIN Labの「Finney」とHTCの「Exodus1」を迷う方もいらっしゃるかと思いますが、Exodus1は日本語対応していないので、自ずと「Finney」を選ぶことになります。

ICO研究室は、SirinLabのICO時にお手伝いさせてもらったこともあり、Finneyを推しではあるのですが、日本語に対応してよかったと、内心ほっとしています。

Finneyは、SrinLabのサイトでは購入することが出来るのですが、なんとAmazon Launchpadでも来年の1月から買えるようになる予定です。

Amazonで販売となるとドルや円で購入出来ることになりますので、購入するユーザは一気に増えるかと思います。

もちろん、下記のSirinLabのサイトでも購入可能で、こちらはBTC、ETH、クレジットカード、そしてSRNでの購入となりますが、今のところははまだSRNのみでの購入(SRNで支払う場合5%割引)です。

そして、何より日本では東京にFINNEYを購入できる実店舗がオープンする予定です。

現在はSirinLabのサイトでは、COMING SOONの状態ですが、どこに出来るか楽しみですね。

実機を触れることが出来るのは大きいと思います。

DAppsの用途を考えますとユーザは広がりそうです。

 

 

Home – Finney

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ブロックチェーンブラウザBrave、HTCブロックチェーンスマホ採用

台湾のHTCからブロックチェーンOSのスマホ「Exodus1」が発売されますが、デフォルトブラウザにBraveが採用されました。

Braveはトラッカー等をブロックするとともにBATトークンを用いた広告システムを採用しているため、ブロックチェーンブラウザと言われています。

Chromeをベースとして開発されたブラウザなので表示は早いです。

過去の記事でも書かせていただきましたが、1.0でChromeの拡張機能をサポートする予定ですので、そうなれば一気に普及が進みそうです。

PC版もありますので、興味のある方はインストールされてみてはいかがでしょう。

先程、PC版を見てみると、Braveのバージョンが0.57にUPし、Chrome機能拡張を利用できるようになっています。

 

Ad-blocking Brave is now the default web browser on HTC’s niche cryptocurrency phone

The good news for Brave: its ad-blocking web browser is now the default option for surfing the net on a phone from a major phone maker, HTC. The bad news: it’s the HTC Exodus 1, a niche product aimed at cryptocurrency fans who’ve grown scarcer with bitcoin’s plunging value.

仮想通貨イーサリアムの「コンスタンチノープル」ハードフォーク実施は19年1月中旬、開発者らが合意

10月19日に行われたLivestream上の会議で延期されていた、コンスタンチノープルが来年1月14日前後に、ハードフォークが行われることが決定しました。

コンスタンティノープルはイーサリアムにとって、非常に重要なハードフォークと言われて、脅威となっているEOSやZiliqaなどのパフォーマンスを誇る他のプロジェクトに、対抗するためのアップデートです。

コンスタンティノープル自体は、イーサリアムが予定している4つのアップデートのうち、3つめのアップデートである『メトロポリス』のビザンチウムの前半部分(2017年9月)に続く後半部分です。

その最も大きな変更部分が、PoWからPoSへのコンセンサスアルゴリズムの変更です。

これにより、イーサリアムはPoWマイニングから、キャスパーと呼ばれるPoSでのマイニングに変更されるのですが、ユニークなのは、他のステークプロトコルとは異なり、罰金の仕組みが入っていることです。

バリデーターが悪意のある行動として「問題ないと報告」すると、すぐに叱責され、掛け金を没収される機能が備わっています。

これにより、PoSが問題になるロングレンジ攻撃などに対応できるようにしています。

さて、PoSへの変更で、コンセンサスアルゴリズムで報酬を受けるには、32ETHをステークする必要があります。

PoSは多くのETHを保有しているユーザが、報酬として多くのETHを取得することができる仕組みなので、多くのイーサリアムを保有しようと、イーサリアムの価格に影響する可能性が出てきます。

ちなみに報酬は3ETHから2ETHへと下がる予定です。

仮想通貨イーサリアムの「コンスタンチノープル」ハードフォーク実施は19年1月中旬、開発者らが合意

イーサリアム(ETH)のコア開発者が、長い間待ち望まれていた「コンスタンチノープル」と呼ばれるハードフォークを第708万ブロックで実施することを、今月7日に開かれた隔週の開発者会議で合意した。

ベネゼエラで普及する少額決済から日本のキャッシュレス社会を見る

経済破綻を迎えている国を注意深く見ることで、通貨とはなにかを改めて考えるとともに、仮想通貨の将来性、有望な仮想通貨を予測するのに役立つと思います。

ベネゼエラはインフレが激しく、年間200,000%の上昇率にもなります。

国民は安心して、決済できる通貨として、ダッシュを利用するのが増えており、ダッシュウォレットは毎月数万ダウンロードされています。

なぜ、Dashが人気なのかと言うと、ベネゼエラではインターネットやスマホの普及が進んでいないため、一般的なQRコードを使うものではなく、SMSを使った決済システム(ダッシュ・テキスト)がダッシュにあるためです。

ベネズエラでダッシュの決済を受け入れている店舗は2427にのぼり、米国の530よりも多いです。

日本もキャッシュレス社会に向けて、議論されていますが、日本はQRコードよりも高機能で早いICチップしたため、キャッシュレスが遅れた経緯があります。

マイクロペイメントはLinePayなのかPayPay、Origamipay、そして仮想通貨も交えて乱立状態で、その多くが取扱い店を増やし、ユーザを増やすために様々なプロモーションを展開しています。

そして、その多くがQRコードをベースとした決済システムです。

案外、もっともチープでどの端末でも決済できるSMSを使った、ダッシュテキストのように決済できるようにすれば、相手がスマホである必要も、アプリを持っているかどうかを気にすることもなく、相手の電話番号を知っていれば送れるので普及しやすくなるでしょう。

「国内ユーザはほぼスマホでしょ。」との意見がありますが、観光客やグローバルでの普及を考えた場合、やはりSMS対応は必要だと思います。

また、「SMS決済はキャリアで、すでにやってるよ」との声も聞こえそうですが、手数料が高く、クローズドな環境で使われているため、ダッシュテキストとは大きく違います。

ダッシュは秘匿性が高い通貨で、マネロンを助長する理由から規制されやすい通貨です。

日本ですと、コミュニティもしっかりしているモナコインのダッシュテキスト版とか有力候補だと思います。

コミュニティからマイクロペイメントできる通貨なんて素敵ですよね。

ベネズエラのケンタッキー・フライドチキン、仮想通貨ダッシュの決済が可能に

ベネズエラにあるケンタッキー・フライドチキンは、仮想通貨ダッシュによる決済の受付を始めることになりそうだ。

違法ダウンロード、罰則拡大へ

動画や音楽だけでなく、漫画や雑誌、小説、写真も違法に配信されたと知りながら、ダウンロード行為に2年以下の懲役か200万円の罰金または両方を課す罰則規制の方針。

著作権者や出版業界からは、海賊版行為の抑止効果に期待する声が上がっているそうですが、文化庁の方やこの規制に期待する方は、インターネットの仕組みを理解してるのですかね。

著作権を守り、海賊版を抑止するのであれば、

・ネット時代に応じたビジネスモデルに変えていく(サブスクリプションモデルへの切り替え)
・ブロックチェーンを利用した所有者の明確化とデジタル化し保全とトレース出来るように務める

この2つあたりから始めてほしいものです。

今までのようにモノ流通を、販路としたビジネスモデルに合わせて規制するのは、日本の出版業界自体を衰退させてしまうことになりそうで怖いですね。

違法ダウンロード、罰則拡大へ 文化庁、漫画や小説も対象 – 共同通信 | This kiji is

違法ダウンロードの罰則対象となる著作物 文化庁は7日、インターネット上で違法に配信されたと知りながら、有償の漫画や雑誌、小説、写真などをダウンロードする行為に2年以下の懲役か200万円以下の罰金、またはその両方を科す方針を固めた。これまで音…

ブロックチェーンで変わるアートの市場

過去の履歴がトレースできるブロックチェーンによって、真贋が問われるアートの世界は大きく変わろうとしています。
また、過去の所有履歴をトレース出来ることは、その履歴自体にも価値を持ちます。

例えば、同じアーティストの同じ年代の作品でも、著名な人が所有していた作品とそうでない作品とでは、価値が変わってきますし、ましてやあるアーティストの有名な作品が、リスペクトされた元の作品といった新たな価値も生まれてくる可能性さえあります。

ブロックチェーンの所有履歴は、そういった新たな価値と伝説や物語を生むと思われます。

しかし、もっとも忘れてはいけないのは、デジタルアートに真贋の証明が確実に出来ることです。

全く同じデジタルアートであっても、片方は本物で片方はニセモノということが起こりうることです。

これは鑑賞というジャンルと資産との分離を可能にしました。

また、今のオリジナルリトグラフのような、デジタルアートの新たなエディションナンバーによる限定版ビジネスも可能になります。

そこには写真のマーケットも含まれる大きな流れになるでしょう。

https://forbesjapan.com/articles/detail/24244/1/1/1

技術力は高いが… 日本でブロックチェーン企業が育たない理由

未だに日本は仮想通貨先進国で、理解がある国だと言っている人がいます。

確かに、1年ほど前に仮想通貨を世界に先駆け、貨幣と認め、消費税なしで購入できるとした頃は、仮想通貨先進国だったかと思います。

ところがコインチェックの流出事件後から、仮想通貨の取引を中心に規制を考えたため、ブロックチェーン技術の育成や、その投資マネーの呼び込みと言った、ブロックチェーン、仮想通貨で世界の中心になるビジョンを持ったスイスや、シンガポールどのの国に抜かれてしまいました。

コインチェックでの流出による被害の大きさを考えれば、投資家保護の規制は仕方ないことなのですが、1年前のように世界に先駆けて新しい試みをおこない、世界から注目されるような状況ではなくなってしまいました。

そのため、日本国内は規制が厳しく、ICOには向いていないため、海外法人でICOを行う企業がほとんどです。

国内でブロックチェーン技術を作っているのだから、問題ないと思われるかもしれませんが、ブロックチェーンはインフラとなる技術のため、社会実験の要素はとても大事です。

また、中国のように仮想通貨は規制して、ブロックチェーン技術だけ育成すればいいと考える人もいるかと思いますが、社会主義国家のように国策として、大胆な政策が取れる国なら可能性はありますが、日本のような民主主義国家は、大胆な政策は取りにくい社会構造であり、遅れを取りやすいと思います。

この1年を振り返って、国内でブロックチェーンやフィンテック企業を育成するには、もう一度、ブロックチェーン関連企業がどうすれば育ちやすいかを、他国の状況を踏まえ規制のありかたを考える時期に来ているようにも思います。

 

https://gentosha-go.com/articles/-/18926

 

イーサリアムのクジラ 仮想通貨ETHの保有額を増やす

現在、ETH(イーサリアム)の発行枚数はおよそ1億枚と言われています。

大口投資家が保有するイーサリアムは右肩上がりで増加し、発行枚数の5分の1が保有されています。

これを読んでいる人の中で、「それだったら、イーサリアムは上がるね。」と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、イーサリアムはビットコインや他のメジャーコインのように、発行枚数の上限が決まっていません。

そのため、ビットコインのような希少価値で値上がりすることはありません。

「だったら、どうして大口投資家は保有しているの?」と疑問を持たれてる方もいらっしゃるかと思いますが、保有しているのは、ICOを実施している方が運転資金のために現金化したいが、イーサリアムの値段が下がっているため、イグジット出来ないでいると見ています。

多くのICOがビットコインとイーサリアムで資金調達していますので、イーサリアムのピーク時の10分の1の価格は、事業計画を見直す必要が出てきます。

見方を変えるとICOによる資金調達はイーサリアムやビットコインなどではなく、法定通貨などと、連動した安定したステーブルコインの方が、イグジットしやすく、安定した運転資金確保が出来るため、増えてくるように思います。

イーサリアムのクジラ 仮想通貨ETHの保有額を増やす

仮想通貨イーサリアム(ETH)の大口投資家、いわゆるクジラが保有するETHが右肩上がりで増加している。調査会社のDiarが3日のレポートで 伝えた 。年初来から弱気相場が続いており、とりわけイーサリアム(ETH)の価格は85%以上も下落したにも関わらず、クジラたちはETHを集めていることになる。 (引用元:Diar 「アクティブなクジラの保有額は2017年以降4倍に(ETG)」) …

米アマゾン、AWSにてブロックチェーンサービス「Amazon Managed Blockchain」を開始

Amazon Web Services(AWS)上でブロックチェーンネットワークを、わずか数クリックで簡単に作成、管理できるようになるそうです。

ブロックチェーンの最大のメリットである分散は「どこに行ったんだー(笑)」というのが、気になる発表ではありますが、見方を変えればAWSと言えども、ブロックチェーンは無視できない存在と言えます。

先日、発表がAWSからあったレガシー言語であるCOBOLへの、対応の意外性はAWSは何かを変えようとしているようで、気になってました。

そして今回の『Amazon Managed Blockchain』の発表と、今年の「AWS re:Invent 2018」は攻めていますね。

なにか危機感を感じているように移ります。

注目したいのは、AWSがブロックチェーン対応として選んだのが、プライベートチェーンを、構築出来るIBMのオープンソースのHyperledger Fabricと、そしてEthereumへの対応で、特にEthereumはパブリックブロックチェーンへの接続が、可能としている点です。

これにより、イーサリアムのスマートコントラクト上での開発により、さまざまな取引契約なども対応できるとしている。

記事を読む限りでは、ブロックチェーンのスケーラビリティというよりは、スマートコントラクトによるアプリケーション層の、対応がポイントと言えそうです。

 

AWS上で自身でEthereumノードを立ち上げることも可能でしょうが、AWSが立ち上げたノードを利用して簡単にパブリックチェーンに接続できる手軽さは、今後スマートコントラクト上での開発を考えると、いいサービスのように思います。

これでスマートコントラクトを使った取引システムやDAppsが、爆発的に増えると思われます。

でも、日本ではまだ未対応なんですよね(ToT)

 

米アマゾン、AWSにてブロックチェーンサービス「Amazon Managed Blockchain」を開始 〜Hyperledger Fabric・Ethereum対応のブロックチェーンネットワークを数クリックで構築可能

米Amazon(アマゾン)は11月26日から11月30日までの5日間(現地時間)、米国・ラスベガスにて開催したイベント「AWS re:Invent 2018」のキーノートスピーチにて、AWS(Amazon Web Services)CEOのAndy Jassy(アンディ・ジャシー)氏が「Amazon Managed …