2019年 1月 の投稿一覧

2019年はデジタル証券化時代到来による仮想通貨の未来

証券がブロックチェーンベースのデジタル証券になれば、清算や決済、保管などの主要手続きもデジタル化され、リスク管理やシームレスな配当手続きなどが簡単に出来るようになります。

それにより、投資家は世界中のどこからでも簡単に売買でき、証券管理を行う証券会社も楽になるため、コスト削減に繋がると言われています。

 

デジタル証券取引所のSPiCE VCは、コンプライアンスに準じた証券トークンを発行できるプラットフォーム「Securitize」を17年より提供しています。

SPiCE VCは、米証券取引委員会(SEC)がICO規制することを予測し、ICOに代わるデジタル・セキュリティ・オファリング(DSO)の時代を確信し、Securitizeプラットフォームを立ち上げています。

「セキュリティトークンオファリング(STO)とデジタルセキュリティオファリング(DSO)と何が違うの?」と疑問に思う方もいると思いますので、説明しますとSTOもDSOも言い方が違うだけで全く同じものです。

どうして、Securitizeプラットフォームはあえて、DSOと表現するのか気になるところですね。

Securitizeプラットフォームのコンセプト上、セキュリティトークン(STO)を証券トークン(DSO)と名前を変更したいからだと言えます。

なぜなら、一般投資家の多くは仮想通貨やICOを怪しくて危険なものと見ていますので、STOのままだと利用してくれない可能性が高くなります。

デジタルセキュリティオファリング(DSO)とすることで、今までの証券をトークン化したものと投資家が思い、取り扱ってもらう流れを作りたいのでしょう。

このSecuritizeのプラットフォームは、すでに行われているアートなどをセキュリティトークン化したトークンも、含むことが出来るため、既存の有価証券とブロックチェーンによって新しく誕生したSTOの両方を取り扱えるプラットフォームと言えそうです。

注目したいのは、少し前に米証券取引委員会(SEC)の委員長が「ビットコインやイーサリアムは有価証券に該当しないが、多くのICOが有価証券」と発言していることで、この発言により、アルトコインと呼ばれる仮想通貨のほとんどが、証券としてこのプラットフォームに属してしまう可能性すら出てきます。

これは仮想通貨取引所のあり方にも、影響するとICO研究室では見ています。

 

2019年はデジタル・セキュリティ・オファリング(DSO)が主流に? | CoinChoice

株式の取引が1日当たり1,500万株までに増加した1968年、市場はいわゆる「60年代のペーパーワーク危機」に直面しました。ニューヨーク証券取引所(NYSE)は、取引された株券を運ぶためウォールストリート中を走り回るクーリエ便手配で大汗をかきました。そのころのNYSEは、土曜、日曜のほか水曜日も取引を休んでいたことを知っていますか? …

アップルやフェイスブック株をトークン化して発行 仮想通貨取引所DXエクスチェンジが来週取引開始

2019年はエアドロマニアサイトの登録プロジェクトにも現れているように、数多くのDEX(分散取引所)タイプの仮想通貨取引所が開設される予測しています。

そのため、各仮想通貨取引所は差別化すべく、特色を出す必要があります。

エストニアの仮想通貨取引所DXエクスチェンジは、法定通貨と仮想通貨、仮想通貨同士の交換だけでなく、アップルやフェイスブックなどの株をトークン化して発行するサービスを、来週から取引を始めます。

トークン化される株式は、ナスダック証券取引所に上場しているハイテク企業でるアップルやフェイスブック、グーグル、テスラなどで、このサービスを始めることで、米国株が24時間、どこでも取引可能になるため、流動性を高める事ができるようになります。

注目したいのは、この仮想通貨取引所DXエクスチェンジが、米国でサービスを開始することになれば、既存の証券会社のサービスばかりか、ナスダック証券取引所よりも便利で手数料も安く、使いやすい可能性を秘めています。

このDXエクスチェンジのサービスは、今後、証券取引所のサービスを取り込み、証券取引所と仮想通貨取引所を近い存在とする力を持っています。

 

アップルやフェイスブック株をトークン化して発行 仮想通貨取引所DXエクスチェンジが来週取引開始

エストニアの仮想通貨取引所DXエクスチェンジが来週から取引を開始することが3日に明らかになった。法定通貨と仮想通貨の両替だけでなく、アップルやフェイスブックなどの株をトークン化して発行するサービスも始めるという。

ブロックチェーンにおけるハードフォークの問題点とその必要性とは?

ハードフォークで記憶に新しいところでは、2018年11月に行われたBCH(ビットコインキャッシュ)のABCとSVのハードフォークの混乱が思い出されます。

ビットコインキャッシはビットコインよりも、トランザクションが改善されていたため、決済通貨として注目された時もありましたが、先行きの見えない状況が決済通貨として許されるわけもなく、ハードフォークはその信用力を失くすこととなりました。

ハードフォークによるブロックチェーンの分裂が及ぼす悪影響として、ブランドの低下、セキュリティの低下、開発者の有限性の3つがあります。

ハードフォークによる2ブロックチェーンの分岐は、主には開発コミュニティの方針が合わない場合に起こり、ハードフォークが起こると、それぞれのブロックチェーンは、コミットをしてくれる開発者を集めなくてはなりません。

ハードフォークはXRP(リップル)のような中央集権的な仮想通貨では起こることはなく、非中央集権的な仕組みを採用している仮想通貨の特徴と言えます。

また、非中央集権的な仮想通貨においても、ビットコインキャッシュのハードフォークの時に、コブラビットコインが提案したネットワークのアップグレードで対応するように、ハードフォークを避けることも可能です。

間違いなく言えるのは、仮想通貨での小口決済(マイクロペイメント)に適した通貨においては、ハードフォークの起こらない中央集権的な仮想通貨が適切だということは間違いないでしょう。

 

 

ブロックチェーンにおけるハードフォークの問題点とその必要性とは? | CoinChoice

2018年11月に、ビットコインキャッシュ(BCH)が、ビットコインキャッシュABC(以下:ABC)とビットコインサトシズビジョン(SV)の2つのブロックチェーンにハードフォークをしたことは周知の通りです。 …

引き出せなくてもデジタル遺産に相続税はかかる

「デジタル遺産」というとデジタル機器にある写真やサイトのIDとパスワードなどを思い浮かべる人も多いかと思いますが、ここでいうデジタル遺産は、最もトラブルになりやすいネット銀行の口座、ネット証券での株、ネット型保険、FX口座資産、仮想通貨のことになります。

これらの資産は、キャッシュレスやフィンテックが進むに連れ、多様な種類やサービスがあり、様々な問題が起こってくると思われます。

例えば、故人が使用していたウォレットのパスワードがわからなかった場合でも、ウォレットに入っているお金(仮想通貨含)は家族は引き出せませんが、国税庁はこの金額に対しても相続税の対象となるとしています。

PCやスマホにIDとパスワードを保管している人が、多く見受けられますが、PCやスマホはネットにつながっているため、流出する危険性が高いため、お勧めとは言えません。

そのため、取引所、ウォレットなどのパスワードは、探しやすい紙とかのアナログでの保管をしておいたほうが、安全と言われています。

パスワードは定期変更することを推奨されているので、アナログ媒体での保管は現実的には難しいと言えますが、今はこの方法がベターでもあります。

今年はブロックチェーン技術を利用したソリューションが、数多く出てくることが想定されていますので、パスワード管理に関するものが、出てくることに期待したいですね。

 

仮想通貨も対象に!? 「デジタル遺産」に相続税はかかる? | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン

近年、ネット銀行口座、ネット型保険といった、いわゆる「デジタル遺産」と呼ばれる財産をめぐる相続トラブルが後を絶ちません。なかでも、いま注目されているのが「仮想通貨」です。所有者が定めたパスワードがわからない限り、仮想通貨を取り出せず、相続人は手に入れることができません。本記事では、そのような「取り出せない遺産」でも、相続税の課税対象となるのかを解説していきます。

仮想通貨「詐欺」の手口と被害に遭わないための対策とは?

2018年9月30日までで、国民生活センターに仮想通貨に関するトラブルの相談件数は1,298件で、昨年に比べて400件近く増えており、その多くがICO詐欺やフィッシング詐欺です。

ICO詐欺では有名企業との提携から、上場後の価格高騰を期待させ投資を促す手口が使われ、実際に上場すればまだいいほうで、上場さえしないものもたくさんあるのが現状です。
また、「枚数が限定された人気のICOトークンを購入出来る枠を押さえた」といった情報がSNS等で流れたりしていますが、申し込み指定されたアドレスに送金した後、連絡が取れなくなってしまうケースも見受けられます。

日利数%という高利率の配当と謳っているハイプ(高収益投資プログラム)のほとんどが詐欺で、しばらく配当があっても、数ヵ月後に配当がなくなったり、最終的にはサイト自体が消滅したりするたま、ハイプの投資には手を出さないほうが賢明だといえます。

ハイプの詐欺被害に合わないためには、仮想通貨交換業者の登録を受けていない業者では取引しないこと、ICO詐欺に被害にあわないためには、ホワイトペーパーを精査し、コミュニティが活発に行われているかを調べる必要があります。

また、仮想通貨関連でもフィッシング詐欺は多く、2018年にはBinanceやウォレットのMy Ether Walletをそっくり真似たフィッシングサイトが出現し、アクセスした人の資金が盗まれる被害にありました。

フィッシングサイトの被害に遭わないためには、ブラウザに表示されるURLのドメイン名を確認することで、殆どは防ぐことが出来ます。

2019年、これから仮想通貨投資を始めようする人は十分に注意して始めてください。

 

仮想通貨「詐欺」の手口と被害に遭わないための対策とは?

仮想通貨に関するトラブルが増えている。2018年にPIO-NETへ寄せられた仮想通貨に関する相談件数は9月30日までに1,298件で、昨年同期の907件に比べて400件近く増えている(独立行政法人国民生活センターによる)。その中には、詐欺的な投資案件によるトラブルもある。