2019年 2月 の投稿一覧

マウントゴックスを復興させる構想

2014年に起こったマウントゴックス事件では、5万ビットコイン(約470億円)が消失し、およそ2万4000人の債権者が、影響を受けたと言われています。

債権者への支払いには3~5年かかる見込みと長期化する中、ビットコイン億万長者のピアース氏は、失われた仮想通貨回復への試みを加速させることを約束し、債権者が新たなトークン化した独立財団を立ち上げ、その財団が主導権を握ることでマウントゴックスの債権者間の不公平さを解消し、救済するゴックスライジング(GoxRising)計画を発表しました。

 

仕組みは、現在あるマウントゴックスの財産、およそ12億ドル(約1320億円)をもとに債権者主導の財団を作り、ゴックスコインを発行することで、債権者の不公平さを解消する方法です。

破綻した会社に、こんなに財産があることも稀ですが、その方法もユニークです。

現時点で、ゴックスコインの詳細は不明だが、ゴックスライジング(GoxRising)計画の長期計画には、当時、世界の主要取引所であり、Bitcoin取引の70%を処理していたマウンドゴックス取引所の復活させ、今でも仮想通貨業界でのマイナス要因とされるマウントゴックス事件を、払拭することにあるとされています。

 

ゴックスライジング計画が実現するためには、法的な問題と債権者の約半数である1万2000人が参加する必要あるため、現実性は厳しいと感じていますが、破綻による残った微々たる資産を、仮想通貨化し新たに財団を作り、トークン発行することで債権者主導による返済方法は何か新しい可能性があるようにも思えます。

 

The plot to revive Mt. Gox and repay victims’ Bitcoin

It was the Lehman Brothers of blockchain: 850,000 Bitcoin disappeared when cryptocurrency exchange Mt. Gox imploded in 2014 after a series of hacks. The incident cemented the industry’s reputation as frighteningly insecure. Now a controversial crypto celebrity named Brock Pierce is trying to …

電子マネー、高齢者に拡大 現金より安心感

現金へのこだわりが強いと言われる高齢者の間で、キャッシュレス決済が予想外に広がっている。

70代以上の利用額が5年で9割増だそうですが、その起因になっているのが、高齢の両親に電子マネーを渡す人が増えているからだそうです。

なぜ、子供が両親に電子マネーを渡すかというと、上限が設定されているものが多いこと、紛失時に利用を停止できること、キャッシュカードを持ち歩き現金を下ろして使うよりも安全性が高いためだそうです。

PayPayやLINE Payなど電子マネーのプロモーションをよく見かけますが、イオンやイトーヨーカドーのように、高齢者への利用を促したキャンペーンも増えてくるかもしれませんね。

高齢層のキャッシュレス化は、レジの混雑解消や現金の運搬コストの低下にもつながることなので、どんどん広がってほしいです。

 

電子マネー、高齢者に拡大 現金より安心感: 日本経済新聞

高齢者の間でキャッシュレス決済が予想外に広がっている。70歳代以上の電子マネー平均利用額は直近5年間で87%増え、伸び率は全世代の平均(58%)を上回る。