2019年 4月 の投稿一覧

中国マイニング業者、企業価値9割以上失う

ホアティエ・ハンアン(華鉄恒安)、もともとは建設会社だったということですが、1年間で9割以上の企業価値を失い売却されました。売却額はおよそ1200万元(約2億円)ですが、1年前は1億7000万元(約28億円)の企業価値があったそうです。
今回中国の上場企業がマイニングをしていたことが明らかになったのは初めてで、仮想通貨業界ではある意味ポジティブ材料として見られるかもしれません。

仮想通貨マイニングの禁止を検討中という既報があった中国国家発展改革委員会(NDRC)ですが、『推進、制限、もしくは禁止を望んでいる産業リストの改訂版(草案)』を公表し、450超あるリストの中にビットコインを含む仮想通貨のマイニングが含まれていたそうです。
NDRCは同じ提案を2011年にも行っていますが未だ実行しておらず、もし実行するとしてもすぐに影響は出ないのではないか・・・という見方も出ています。

中国の仮想通貨マイニング業者(元上場建設会社)、身売りか 企業価値9割以上失う

中国の仮想通貨マイニング業者ホアティエ・ハンアン(華鉄恒安)が過去1年で9割以上の企業価値を失った結果、売却された。この企業や、元々は建設会社で上場もしていた。8btcが19日に報じた。

ビットコインキャッシュ混乱 SBIが取扱停止

4月16日、仮想通貨取引所「VCTRADE」を運営するバーチャル・カレンシーズが『6月下旬にBCHの取り扱いを廃止する』と発表し、1仮想通貨にとって節目なのかなと感じます。
廃止理由としては時価総額の大幅な減少、その結果「51%攻撃」の可能性が高まりブロックチェーンの安全性が疑わしいこと、さらなるハードフォークの可能性があることなどがあるようです。

BCHは18年11月『ビットコインABC』と『ビットコインSV』にハードフォークしましたが、リプレイプロテクションが実装されていないなどの懸念もあり、ほとんどの取引所ではビットコインABCがBCHの後継として扱われています。
BSVは取引所によっては取り扱いを続けていましたが、バイナンスやKrakenなどは取り扱いを廃止、BITPointもBSVの取り扱いを行わず、保有権利を持つユーザーに現金での交付を行うと発表しているということです。

ビットコインキャッシュ混乱 SBIが取扱停止、BSVは上場廃止が相次ぐ

1年半前にビットコインからハードフォークして生まれたビットコインキャッシュが混乱している。半年前にはさらに2種類に分裂し、存在感が低下。取り扱いを廃止する取引所も現れた。

テレグラム、独ワイヤーカードと提携

チャットアプリ、テレグラムの『テレグラム・オープン・ネットワーク(TON)』開発チームがドイツのフィンテック企業『ワイヤーカード』と連携したと4月17日に発表がありました。新たなデジタル金融商品の開発に向けてとのことです。

テレグラムは昨年、ブロックチェーン基盤の資金調達目的でプライベートICOを2回実施し17億ドル(訳1900億円)を調達しました。また今月、TONプラットフォームのテストバージョンの運用を開始したそうです。
一方ワイヤーカードは今週自社株の市場操作の疑いでドイツ金融規制当局が検察当局に通知したと報道がありました。

TONとワイヤーカードはお互い、相手と提携することによる市場においての発展に期待を寄せています。

テレグラム、独ワイヤーカードと提携 ブロックチェーン基盤TONでデジタル金融サービス開発へ

世界中で多くの人々が利用するチャットアプリ「テレグラム」のブロックチェーンベースのテレグラム・オープン・ネットワーク(TON)の開発チームは、新たなデジタル金融商品の開発に向け、ドイツのフィンテック企業「ワイヤーカード」と提携した。

仮想通貨でノートルダム寺院を修復

ノートルダム大聖堂の火災は非常にショッキングでしたが、16日、コインテレグラフが支援するブロックチェーンイベント『ブロックショー』が『寺院修復のためBTCとETHで資金調達をするキャンペーン』をツイッターにて始めました。
National Public Radio(NPR)によると、クラウドファンディングのGoFundMeなども募金を開始しており、既にフランスの有名な富裕層などから数百万ドル寄付されたようですね。

最近、ウィキペディアの運営団体であるウィキメディア財団なども暗号通貨による寄付を受け入れているということで、暗号通貨やブロックチェーンの慈善セクターへの参入が進んでいるそうです。
信頼のおけるものに限った話ですが、寄付のツールが色々あればあらゆる環境下の人たちの目に入る機会につながるので、今回のこういった動きは大切だなと感じます。
ノートルダム大聖堂の少しでも早い修復を願ってやみません。

BlockShow Launches Crypto Fundraising Campaign for Notre Dame Reconstruction

BlockShow, an international blockchain event powered by Cointelegraph, has started a campaign to raise crypto for the Notre Dame cathedral reconstruction.

マネーフォワード、仮想通貨取引所の開設を断念

マネーフォワードフィナンシャルを通じ、2018年中に仮想通貨取引所を始めようとしていたマネーフォワードですが、15日の取締役会において『仮想通貨関連事業への参入延期と交換業者登録に向けた手続きの中止』を決議したと発表しました。
仮想通貨マーケットそのものの冷え込み・事業継続による収益性に関しダウンサイドのリスクが高まったこと・ユーザーの資産保護や利便性確保のためのコストの上昇などを踏まえ、総合的に検討した結果とのことです。

取引所のシステム開発停止、「Onbit」のサービス提供も来月31日に終了する一方でブロックチェーン技術の開発・研究は継続するそうです。
マネーフォワードは今年1月、日本仮想通貨交換業協会に第二種会員(仮想通貨交換業者登録の申請中の事業・もしくは申請を予定している事業者)として加わったところでした。

マネーフォワード、仮想通貨取引所の開設を断念 ‘マーケットの冷え込み’などから判断

家計簿アプリなどを手掛けるマネーフォワードは15日、同日開催の同社取締役会において、仮想通貨関連事業への参入延期と交換業者登録に向けた手続きの中止を決議したと発表した。マネーフォワードは、完全子会社のマネーフォワードフィナンシャル(MFフィナンシャル)を通して2018年中に仮想通貨取引所を開始する計画を立てていた。

仮想通貨取引所コインベース 半年で3人の幹部を失う

4月12日、コインベースで国際部門の責任者を務めていたダン・ロメロ氏がブログで辞任を発表しました。
ロメロ氏の辞任はクリスティーン・サンドラー氏、アダム・ホワイト氏の辞任に続き3人目になります。

ロメロ氏はホワイト氏辞任後、同氏の『元副社長・ゼネラルマネージャー』の業務も兼務していたとのこと。
コインベースは事業全体が拡大する一方、機関投資家向けサービスの方は縮小傾向で、現在は個人投資家向けのビジネスが優先事項になっているようです。
ロメロ氏はコインベースのポテンシャルについてはこれまで通りポジティブだとしていますが、半年の間に重要人物が3人もというのはちょっといろいろ妄想してしまいます。どうなんでしょうね。

仮想通貨業界全体については、「多くの仮想通貨起業家が水面下で、よりオープンで許可のいらない分散型ネットワーク・および国際金融システムに必要なインフラを構築し続けているようだ」と述べました。

仮想通貨取引所コインベース 半年で3人の幹部を失う

米大手仮想通貨取引所コインベースで国際部門の責任者を務めていたダン・ロメロ氏は4月12日に自身のブログで辞任を発表した。

仮想通貨使った新たな資金調達IEOに批判が相次ぐ

トークンを使った資金調達の一種であるIEOに対する批判の声が高まっているそうです。

IEOはICOと異なり、取引所の利用者しか売買できないトークンです。ICOがプロジェクト数・調達額と共に減少する中、IEO市場は好調なようです。ブルームバーグによると、これまで23のIEOで1億8000万ドル(約200億円)が調達され、ほとんどが2月以降に行われたといいます。

ただ、『ICOと同じくらいIEOも問題を抱えている』と指摘する専門家もいるようです。
証券について詳しい米弁護士のザック・ファーロン氏は「IEOはICOの劣化版」、投資ファンドマネージャーのジェフ・ドーマン氏は「分散型の精神を真っ向から否定するもので皮肉」と発言しました。
実際、取引所は自分たちのトークンの使用をプッシュする機会としてIEOを推している面もあるようですね。

ICOが禁止されている中国と韓国でIEOが流行り始めているということで、これからぐんぐん伸びていきそうな気がします。

「ICOより悪い」「分散型の精神を否定」仮想通貨使った新たな資金調達IEOに批判が相次ぐ

トークンを使った資金調達の一種であるIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)に対する批判の声が高まっている。

仮想通貨ステラ共同設立者マケーレブ氏、SWIFT・リップルとの違いを語る

クロスボーダー送金市場でブロックチェーン企業による競争が激しくなっています。
1973年からクロスボーダー送金市場を牛耳ってきたSWIFT、SWIFTより安くて速い国際送金サービスを開発するリップル、中国のアリペイ、米国のJPモルガン・チェースなどなど。

そんな中、IBMと組んでこの市場で存在感を高め始めているのが『仮想通貨ステラ』です。

リップルの共同創業者として知られるマケーレブ氏は、リップル社を去った後ステラを立ち上げました。
マケーレブ氏によると、ステラは銀行口座を持たない人々に対するサービスで、「SWIFTやリップルは銀行に焦点を当てる一方、ステラは送金業者、決済代行サービス、多国籍な技術系の企業、金融技術企業、スタートアップ(多くは新興国出身)などを対象にしている」
つまり、大手銀行や企業だけに焦点を当てているわけではないとのこと。

ブロックチェーン企業がクロスボーダー送金市場で普及するきっかけは何か?という質問に、マケーレブ氏は銀行口座を持たない者たちによるボトムアップだろうと予想しました。
銀行口座を持たない世界の者が生み出す市場こそ仮想通貨・ブロックチェーン業界が狙うべきという見方は各所で出ており、巨大企業に対抗する鍵にもなってきそうです。

この他にも、マケーレブ氏は「ブロックチェーンはパブリックでオープンで破壊的であるべき」と述べました。
この発言は大手企業などが進める関係機関の間でのみ機能するプライベート・ブロックチェーンをけん制するものです。
「お互い知らない機関同士が取引することは、ビジネスのやり方を完全にひっくり返す可能性がある」とのことで、こういった考え方が時代を動かすのかなと感じました。

仮想通貨ステラ共同設立者マケーレブ氏、SWIFT・リップルとの違いを語る|なぜブロックチェーンが”破壊的”かでも持論【単独】

ステラの共同設立者ジェド・マケーレブ氏がコインテレグラフ日本版の取材に答えて、ステラはUnbanked(銀行口座を持たない者たち)に対するサービスである点を強調した。

大手財務幹部の大半「ブロックチェーン技術は最優先ではない」KPMG調査|「強化されたスプレッドシート」との見方も

オランダの監査法人KPMGによる「ブロックチェーンへの理解、仮想通貨だけではない」と題したウエブキャストで実施された調査では、ほとんどの財務関係の幹部らはブロックチェーン技術の採用を検討していないようです。

調査結果によると、各企業の担当は日常業務においてなんらかのソリューションを求めています。

しかし、ブロックチェーン技術が最優先ではないとしているようです。

回答者の60%は、反復的な業務の自動化においてはブロックチェーン技術を利用したいと回答しています。

KPMGのデビット・ヤルチック氏によると、「ブロックチェーンは強化されたスプレッドシートのようなもので、ある一定の業務を自動化で、透明性、信頼性、スピードを強化でき、取引に関する情報のソースを単一化して提供できる」としています。

ブロックチェーンがスプレッドシートのようなものというのは、違和感を感じる人も多いかと思います。

反復的な作業を自動化し、そのソースデータの単一化で提供できるという点は、ブロックチェーンの役割は大きく、インターネット誕生以来の重要なイノベーションと言える要因と言えそうですね。

大手財務幹部の大半「ブロックチェーン技術は最優先ではない」KPMG調査|「強化されたスプレッドシート」との見方も

「四大監査事務所」の1つでオランダに本拠を置く監査法人KPMGによると、ほとんどの財務関係の幹部らはブロックチェーン技術の採用を検討していない。KPMGが4月9日にKPMGがコインテレグラフに共有した調査結果による。