コインチェック株式会社に対する行政処分について

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本日、同社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。
(1) 本事案の事実関係及び原因の究明
(2) 顧客への適切な対応
(3) システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
(4) 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等
(5) 上記(1)から(4)までについて、平成30年2月13日(火)までに、書面で報告すること。

とりあえず、2月13日までは業務停止にはならないようですね。

463億円のキャッシュで返済目処もたっているのに、返金の実施時期を明確にできなかったり、流出に関係ないユーザの口座現金をロックアップしたままという顧客対応は適切とは思えないのですが、何か理由があったりするのですかね。

 

コインチェック株式会社に対する行政処分について:財務省関東財務局

コインチェック株式会社(本店:東京都渋谷区、法人番号1010001148860、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)附則第8条に基づく仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)においては、平成30年1月26日(金)に当社が保有していた仮想通貨(NEM)が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産5億2,300万XEMが流出するという事故が発生した。 …

     

Posted by とみおICO研究員

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