Binanceは分散型社会のAppleになれるか

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近未来の予測は1部の人のライフスタイルに現れると言われますが、BinanceのCEO趙氏は住所も銀行口座も持たない人です。

個人ばかりではなく、Binanceも創業から長い間銀行口座を持たなかったたこと踏まえると、銀行口座がなくても、取引ができ会社経営が成り立つことは、近未来社会の予兆の1つと言えるかと思います。

Binanceは仮想通貨取引所のトップであるため、その影響力は大きく業界の動向を見る上で欠かせない会社ではありますが、注目したいのはBinanceの仮想通貨取引所としての利害関係を超え、ブロックチェーン社会を見据えた革新的でユニークな判断による取り組みです。

それもマーケティングに裏付けられた活動は、世の中のルールや規制を上手に避け、大海原をスイスイと泳ぐイルカのようで、憧れる人も多く私もその中の一人です。

 

その一つが、当時拠点としていた香港の証券先物委員会からの警告もあり、EU加盟国のマルタに拠点を移動させたことがあげられるかと思います。

 

また、もっとも世間をびっくりさせたのが、中央集権型の仮想通貨取引所を運営するBinanceが、人がいないでも取引できる分散型取引所の開設です。

世の中的には、分散型の取引所は

1、相対取引が可能なこと

2、セキュリティに強いこと

3、障害に強い

など今の仮想通貨取引所が抱える問題がクリアになるため、分散取引所への流れはあるのですが、中央集権型仮想通貨取引所のTOPであるBinanceが利害減の要因である分散取引所を開設したのには驚きました。

多くの仮想通貨取引所が、分散型取引所の存在を横目で見ながら、膨大なコストをかけビジネスを構築している中、Binanceは見ているところが違うのだと思います。

 

西日本豪雨災害時においても、Binanceは仮想通貨、イーサリアム(ETH)と30種類のERC20トークンで寄付を呼びかけ、約1億5800万円の寄付を集めました。

この募金はイーサリアムとERC20ベースのトークンでの新しい募金スタイルの形だったように思います。

その昔、Appleが自転車の荷台にMACを乗せたポスターで、PCは人間の知性を拡張してくれる自転車「知の自転車(Bicycle for the Mind)」だというメッセージを発信したように、Binanceは分散化社会の到来を見据え、社会がどうあるべきかのメッセージを与えてくれている会社のように思います。

取引所を超える取引所、物議をかもすBinance | ZUU online

2017年に誕生し、ICO(Initial Coin Offering)での資金調達などをてこに急成長を遂げた世界最大の仮想通貨取引所Binance。

     

Posted by とみおICO研究員

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