ビットコインと中国民法総則の関係性

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ビットコイン取引所の取引を停止させた中国政府ですが、中国人民共和国民法総則では「インターネット上のデジタル資産(仮想財産とデータ情報)は法律に基づき保護されている」と、第127条で定められているようです。

法律で定められているということは、ビットコインを始めとする仮想資産は、盗難被害は起訴することができるということになります。

中国元との取引やICOは禁止だけど、仮想通貨を否定したものではなく、資産としては認めている。
仮想通貨同士の取引も可能だそうです。

仮想通貨の排除でじゃなく、コントロールなんですね。
いかにも中国らしいですね。

 

そういえば、ビットコイン相場は約1ヶ月をかけて50万まで持ち直しましてきましたね。
相場のファンダメンタル的要素的にもいいようです。

 

ビットコインと中国民法総則の関係性 | イーサリアム・ジャパン

10月は中国にとって5年に1度という党大会を控えており、大きな節目となります。そんな中3月15日に可決された中華人民共和国民法総則が本日10月1日から施行され、ビットコインなどの仮想資産について制定をしています。イーサリアム・ジャパンではこの民法がビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨にどの様な影響を与えるのか国内のビットコイン事情に詳しい中国科学院のDr.Eric …

     

Posted by とみおICO研究員

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

コメントを残す

*