ICOに最も適した国はどこ?1位は米国、スイスとシンガポールが続く=アナリストらが分析

ICO資金調達額で上位100件を調査した結果、国別でもっともICOに好意的な国は、米国、スイス、シンガポールだそうです。

米国30社、スイス15社、シンガポール11社で、日本はというと2社、カナダ、中国、英国、エストニアなどの4社の半分、アメリカの1/15、スイスの1/7しかありません。

ロシア、エストニア、英国も仮想通貨プロジェクトの資金調達において最も有望な国々として、報告されていまがそこには日本の名前はありません。

ICOプロジェクトのほとんどが、ブロックチェーン技術を使ったプロジェクトですので、ICOに好意的な国は、ブロックチェーン技術がその国に集まり、そこからまた新しいブロックチェーン技術が生まれやすくなります。

また、ICOプロジェクトには似たようなものが多々あるため、より成長しやすい環境でプロジョクトの優位性は高くなるように思います。
スイスのようにICO企業が集積することで、人口、雇用、そして税収が見込まれます。

国内消費者保護の観点から規制する傾向が見られますが、ICOのようにグローバル市場での資金調達の方法において、国レベルの規制の効果は限定的ですので、ICOに好意的な国であることのほうが長期的にはメリットが大きいように思います。

日本企業の多くの企業が、日本からではなく、シンガポールやスイスからICOを行っている現状を考えると、ブロックチェーン技術を活かした産業育成においても恵まれた環境ではないと、言えるかも知れませんね。

ICOに最も適した国はどこ?1位は米国、スイスとシンガポールが続く=アナリストらが分析

ICOに適した国はどこか?アナリストらが調達額上位100件のICOの実施国を調査。1位が米国、2位はスイス、3位はシンガポールとなった。

Sirin Labs、ブロックチェーンスマホ「FINNEY」のデザインを公開

Sirin LabsのブロックチェーンスマホFINNEY」のデザインです。
4ヶ月で半分以上が消えるICOプロジェクトの中で、着々と進んでいるようですね。
Sirin LabsのICOプロジェクトは昨年12月に24時間で120億円を集めたことで注目されました。

私たちICO研究室にとっても、ICOセール時に掲載依頼を受けてお手伝いさせていただいたので、数多くあるICOプロジェクトの中でちょっと特別なプロジェクトです。

当時、Sirin Labsのホワイトペーパーに対して十分でない部分の質疑応答もアップになるかもしれません。

 

さて、注目のSirin OSの特徴ですが、セキュリティを強化した不正侵入防御システム(IPS)、保護されたコミュニケーション(音声、テキスト、電子メール)、多要素認証した機能とコールド・ストレージ・クリプト・ウォレットをセカンドタッチスクリーンで実装するようです。

●コールドストレージウォレットの影響
取引所からさまざまなコインを入手する必要がなくなるため、ウォレットに含まれていないコインを使って何かを購入する際に必要な送金と取引の全てがリアルタイムで実行。
もし書かれているとおりであれば、このウォレットの社会的影響、マイクロペイメントへの影響はすごいですね。
●Sirin OS(ブロックチェーンOS)の影響
Dapp (分散型アプリケーション)ストアの誕生。Googleによる中央集権的データビジネスの陰り、Dappsストアの誕生によるGooglePlayへの影響

 

「FINNEY」は約11万円で11月リリースのときには、上記のような特徴から、Androidのビジネスモデルの陰り、仮想通貨取引所への影響、ブロックチェーンが及ぼす社会変化など、大きな話題になるとICO研究室では見ています。

ICOの中には似たようなプロジェクトがいくつもありますが、将来的に統合に向かうきっかけになる可能性さえ感じるリリースになるように思っています。

ICO研究室として、SirinOSのリリースにおける社会的影響は、どこかで別途レポートできればと思っています。

当初、私達は最初からネイティブのブロックチェーンOSが出てくるときがAndroidのようなオープンライセンスで出てくると予測していましたが、Srin OSは「Android 8.1」のフォークのため、OEM供給すればOSとしての流動性は高くなり、多くのAndroidOSのスマホで可動することになります。

Sirin OSも将来、ネイティブブロックチェーンOSを見据えていますが、よく考えたれた確実な方法だと思います。

 

Sirin Labs、ブロックチェーンスマホ「FINNEY」のデザインを公開

Sirin …

ICOプロジェクトの半数、資金調達後4カ月以内に死亡=ブルームバーグ

ICOプロジェクトの56%が4ヶ月以内に廃業しているようです。
ボストン大学の研究者によると、ICOプロジェクトのツイッター発信頻度から、4ヶ月以降も発信しているのは44.2%にとどまっているようです。

半年も経たないうちに半分以上のICOが廃業しているというのは衝撃的な数字です。

 

ICO研究室でもプロジェクトのコミニュティ度は、プロジェクトのアライブ(alive)を見る上で注目しています。
ICOプロジェクトの中でAirdropを集めた情報サイト(エアドロマニア)を運営していますが、コミュニティ度が十分でないプロジェクトも存在します。

ただ、Airdrop参加の条件の中で、SNSへの登録を促しているものが多いため、Airdropを行うプロジェクトは比較的、コミュニティの維持を心がけているように思いますので、Airdropをおこなっているサイトは4ヶ月で半分以上も廃業することはないように思います。

Airdropは登録だけでコインがもらるので、もらったコインを4ヶ月くらい追いかけてみて、廃業とになるプロジェクトを見極める目を養ってから、ICO投資を始めても遅くないように思います。

 

https://jp.cointelegraph.com/news/ico-projects-die-within-4months-after-raising-funds/

HTCの「ブロックチェーン端末」は本物。年内発売へ

HTCは年内発売というのに詳細の発表はありませんが、ブロックチェーン端末をリリースするそうです。

もし、ブロックチェーン端末がリリースされれば、スマホ用のゲームアプリは自ずとブロックチェーン対応になりやすくなりますし、スマホをゲーム機として使っている多くのユーザにとって、ゲームを配給会社の存在にかかわらず、半永久的にプレイできる可能性になるかもしれません。

また、数多くのブロックチェーンのゲームプラットフォームが存在していますが、ブロックチェーン端末に統合されていく可能性も強くなってくるように思います。

ブロックチェーン端末は、今後の仮想通貨ウォレットの利用予測を考えても、ブロックチェーン端末の存在は2007年1月9日に初めてiphoneが発表された時と同じような、新たな扉を開くことになろうかと思います。

その昔、AndroidOSをgoogleはオープンライセンスモデルで成功したような手法が、ブロックチェーン端末OSがオープンライセンスモデルで出したプロジェクトが、プロジェクトを統合していくようになるのかもしれません。

それがgoogleでなく、Amazonであったりすると面白のですが、名もないベンチャーだともっと夢がありますね。

私のスマホもそろそろ買い替え時期なのですが、ブロックチェーン端末の可能性を信じて、年末まで待ってみようと思います。

 

HTCの「ブロックチェーン端末」は本物。年内発売へ | TechCrunch Japan

HTCは まだ消えていない。とはいうものの、 今はこれまでになくそれに近い状態 で、従業員数は全世界で5000人を切っている–2013年には1万9000人だった。しかし、こうした「市場競争や製品の多様化、価格、棚卸評価損」といったマイナス材料にもかかわらず、同社は前進を続けている。 …

いまだ続くICOブーム、「健全化」が成功のカギ

2017年のICOと2018年のICOは大きな違いがあり、2017年はトークンを一般に売り出し、小口投資家が売買する形が取られていましたが、2018年はテレグラムのように、資金の大半がプライベートトークンと呼ばれる、大口投資家からの資金調達の形が増えています。

ICOは詐欺的なものが多いため、世界中の金融規制当局も注目する状況ですが、投資家は投資を続けようとしているようです。

これにより投資したICOプロジェクトが詐欺であた場合、小口投資家が出資したケースは人数が多いため、社会的な問題になりやすくのですが、一方、大口投資家が出資したケースは人数が少ないため、社会的な影響は限定的な形になるようです。

また、最近のICOプロジェクトの大半は、規制当局の規定に準拠すべく対策を講じているため、ICOが資金の循環に役立っているようです。

https://www.technologyreview.jp/nl/despite-shadiness-and-crackdowns-the-ico-boom-is-bigger-than-ever/?utm_source=MIT%E3%83%86%E3%82%AF%E3%83%8E%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC+-+%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%AC%E3%82%BF%E3%83%BC&utm_campaign=7493bbd9b7-NewsLetter_TheDaily&utm_medium=email&utm_term=0_6f0fb6e76b-7493bbd9b7-194509469&mc_cid=7493bbd9b7&mc_eid=cdd4cbd0ed

「仮想通貨には世界にとってメリットがあると証明する必要がある」 〜ICO後は予定通りに進捗

ICOをおこなったプロジェクトのその後はとても重要であり、多くの方が興味があることだと思います。
スマホ上のウォレットアプリを開発しているBRDは、2017年12月にI35億円の資金調達を行ないました。

ICOプロジェクトが4ヶ月でだめになるものが多い中、半年たった今の進み具合はロードマップどおりで、Bitcoin CashやEthereum、各種ERC20トークンのサポートを実現し、ウォレットから仮想通貨を購入するトレーディング機能も実装できました。

仮想通貨のビジネスにおいて、マイニング、取引所、ウォレット、トランザクションの改善と数多くのジャンルがありますが、BRDはウォレットを中心にとらえたビジネスモデルを行っています。

BRDウォレット同士の取引機能を拡大し、BRDウォレットがノードとなって送金したり、スワップしたり、投資までできるようになる予定です。

BRDが目指す方式は、サトシナカモトが描いたポリシーを優先し、ほぼ非中央集権的な方式を撮ろうとしていますので、送金、決済処理スピードの問題が気になりますが、それらを解決し実現した社会なら、通貨に対する価値観が今と全く違う世の中になるプロジェクトになるかもしれません。

https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/interview/1129925.html

仮想通貨交換所「Binance」CEOが西日本豪雨被災者に1.1億円相当の寄付を表明 ~仮想通貨による寄付の呼びかけも

3月に日本語対応をしていたため、金融庁から無登録営業と警告をうけた(現在は日本語非対応)世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンスは、「平成30年7月豪雨」の被災者に対しBinance Coin(BNB)またはBitcoin(BTC)または日本円で、100万ドル(約1.1億円)の寄付を行うことを表明しました。

また、Ethereum(ETH)かERC20トークンでの寄付や救援活動への参加も呼びかけているようです。

バイナンスは日本語非対応となりましたが、バイナンスにアカウントを持つ日本人ユーザが、多くいることも影響しているかと思います。

 

寄付によって寄付に使われたコインが普及するきっかけになるため、マーケティング的にもバイナンスにメリットがありそうです。

 

仮想通貨交換所「Binance」CEOが西日本豪雨被災者に1.1億円相当の寄付を表明 ~仮想通貨による寄付の呼びかけも

仮想通貨交換所「Binance」のCEOであるチャオ・チャンコン(Changpeng Zhao:通称CZ)は7月8日、西日本で発生している豪雨災害「平成30年7月豪雨」の被災者に対しBinance …

タイでICOが法制化、7月16日から新規制の適用開始

7月16日からタイ政府はICO規制を施行すると発表しました。

まずは「ICOポータル」を通じてスクリーニングした上で、タイ証券取引委員会で審査する2段階審査としてとされているようです。

ICOポータルで承認されれば、トークンの発行と販売をタイ証券取引委員会が検討に入る流れだそうです。
また、ICOポータルを通じて申請するためには、資本金が最低500万バーツ(約1700万円)でタイの企業であり、技術的な能力や投資計画の全面的な開示といった条件を満たす必要があるようです。

世界的にICOは政府機関による承認するスタイルに、なっていくのかも知れませんね。

https://jp.cointelegraph.com/news/thai-regulator-confirms-july-start-date-for-regulated-icos

バミューダが銀行法改正を計画、ブロックチェーンのスタートアップ企業を支援

バミューダでは、国内銀行がフィンテック企業とブロックチェーン企業にバンキングサービスを提供していないことを問題視し、フィンテック企業やブロックチェーン関連のスタートアップ企業の要求に応じれるように、銀行法を改正したそうです。

新しい銀行法で生まれるフィンテック企業やブロックチェーン企業の便宜供与の銀行は、バミューダ市民や一般企業向けのサービスも行うそうです。

バミューダ市民や一般企業をも巻き込み、積極的に規制緩和を行ない、ブロックチェーン・イノベーションハブを目指しているバミューダでも、ICOの扱いは財務大臣からICO発行の承認を受け、ICO実施者による顧客データの収集、認証、保持することを法律で義務付けられています。

この流れからすると、日本でも金融庁へのICOの届け出、が義務付けられたりするのかも知れませんね。

 

https://coinchoice.net/bermuda-support-blockchain-startups/

ブロックチェーンは仮想通貨のためだけに存在するにあらず。新たな活用の道とは?

ブロックチェーンと聞くと、仮想通貨やビットコインを思い出す人がほとんどだと思います。
そんな中、ブロックチェーン上で新しい宗教を、作ろうとする試みも行われてます。

宗教「0xΩ」の大きな特徴は、今までの宗教かならずあるトップが不在であるという点、コピー(Ctrl+C)とペースト・貼り付け(Ctrl+P)を聖なる象徴として掲げ、知識の再配布を神聖な行為としている点があります。

これにより、信者による教義の書き換えやそれにまつわる議論も可能だし、議論が白熱して対立が生まれればハードフォーク(分派)すら可能になる宗教のようです。

「0xΩ」を運営するためには他の宗教と同じく寄付が必要ですが、その運営費もブロックチェーンを利用するためコストダウンが可能となります。

信者ひとりひとりが自分たちなりの「信じ方」を選択できる点、投票による寄付のハードルを下げられるなど宗教のエコシステムとも言えそうです。

思えば、修道院制度は世界最初の多国籍企業といわれるように、宗教からいろいろな産業や技術が生まれた時代もありました。

宗教は生活と密接しやすいため、衣食住をはじめ多くのものがかかわってきます。
ブロックチェーンと宗教の組み合わせで、新たな産業や技術が生まれてくる時代が、また来るかも知れませんね。

https://iedge.tech/article/4211/