OECDが認めた中小企業とICOの相性の良さ

去年以来低迷が続くICOですが、一部の専門家からはICO市場の復活を期待する声も出ています。

OECD(経済協力開発機構)は「とりわけ規模の小さいICOの場合、ICOのスピードとコスト面での利点を奪わないような規制や監視体制の仕組みが求められる」と主張。

ICOについて「これまで金融市場と関わりのなかった世界中の個人投資家を引きつけられた」と評価する一方、ICOの代わりとして最近注目されているセキュリティ・トークン・オファリング(STO)についは、「何も新しいことがない」上に「規制も厳しくなる」という見方を示した。

詐欺的なICOが多かったため、米国証券取引委員会(SEC)などでは投資者保護の観点から、金利や配当金など直接的なリターンがある、インセンティブトークンによる資金調達を、STOとして登録対象としています。

ICOが復活するには、評価基準を設けプロジェクトを可視化できる仕組みが必要となりますが、OECDのような機関が行うのが適切と言えます。

 

Initial Coin Offerings (ICOs) for SME Financing – OECD

Data and research on finance including financial markets, monetary issues, insurance, private pensions, sovereign debt, public debt management and financial education., This report analyses the emergence and potential of ICOs as a financing mechanism for start-ups and small and medium-sized enterprises (SMEs), examines the benefits and challenges of this mechanism for small businesses and investors, and discusses policy implications of ICO activity for inclusive financing of SMEs and the real economy.

仮想通貨ウオレット機能つき腕時計を開発からみた未来

iWatchなどのスマートウォッチの登場で、従来の機械式の腕時計のマーケットは急速に奪われています。

1718年創業のスイス時計メーカーは、新しい技術である仮想通貨を保管するウォレット機能を持った腕時計「クリプト・メカニカル・ウオッチ」を開発し、打開しようとしています。

予定販売価格は10万~15万フラン(約1100万~1700万円)で、仮想通貨でも購入できる形となります。

詳細は公表されていませんが、腕時計を装着していないときにはコールドウォレット状態、装着するとホットウォレットになり、取引が可能となるようです。

高価な機械式腕時計が新しい技術を取り込むツールとして、ウォレットはカテゴリー的に近く、悪い選択ではないと思いますが、近い将来、スマートウォッチもウォレット機能を持つようになると思われますので、それまでにこの付加価値を高められるかにかかっているといえるでしょう。

注目したいのは装着時と非装着時のコールドウォレットとホットウォレットの切り替え機能で、GPS条件でのコールドウォレット、ホットウォレットなど多彩なセキュリティ条件を付加することで、一般の人の管理が難しいと言われる秘密鍵の管理ハードルが低くなり、ウォレットの普及がすすみそうに思います。

 

スイスの老舗時計メーカー、仮想通貨のウオレット機能つき腕時計を開発

1718年創業のスイスの時計メーカー、A.ファーブル&フィスが、仮想通貨を保管するウォレット機能を持った腕時計を開発した。 …

米国ではSECバックドア(登録免除)によるICOが急増

昨年(2018年)、米国でのICOは2017年に比べ、6.5倍の287件が行われました。

通常、米国でのICOは米国証券取引委員会(SEC)への登録が必要となっていますが、レギュレーションD(Regulation D)を行えばその登録義務は免除されます。

 

このレギュレーションDを使ったICOが急増し、2017年は21億ドル(約2270億円)だった調達金額が、2018年は87億ドル(9409億円)にのぼっています。

 

このレギュレーションDにはRule 504、Rule 505、Rule 506(b)及びRule 506(c)の4タイプがあり、これらの免除規定は、会社が自ら発行する証券を販売する場合には適用できるが、仲介者を介して販売する場合は適用できません。

 

どのルールにおいても、大口投資家のみに投資を認める方法であり、その大口投資家とは、500万ドル以上の資産を有する企業や年収20万ドル以上の個人といった条件があります。

 

米国証券取引委員会はICOで証券に該当するもの(ほとんどのトークンが該当するとも言っています)は、登録を義務付けていますが、この流れは金融庁も同じ方針でなので、法的環境が整うことで、レギュレーションDのような方法でのICOが、日本でも出てくると思われます。

 

ICOs continue to raise money via SEC back door

By The number of initial coin offerings getting through the back door at the Securities and Exchange Commission skyrocketed last year, as the securities regulator sent mixed messages about the future of investment contracts based on digital assets.

金融庁:仮想通貨交換業者の登録審査における透明性の向上に向けた取組みについて

金融庁から、仮想通貨交換業者の登録審査プロセスの概要とかかるおよその時間について公表されました。

審査プロセス

1,金融庁からの質問表400以上の項目への回答および修正やりとり
質問表リンク:「仮想通貨交換業者の登録審査に係る質問票」

<審査の主要プロセス開始>「審査ポイントリンク;仮想通貨交換業者の登録審査における主な論点等」
2,申請予定企業へのヒアリングや書面審査(3~4ヶ月)
3,申請予定企業、現場審査(1~2週間程度)
4,登録申請書を金融庁が受理し審査(1~2か月)
#2〜4のプロセスで約6ヶ月とのこと

現在、申請は21社、関心を寄せている企業は180社にのぼるようですが、これによる透明化とプロセスの効率化で関心を寄せている企業の申請が増えると思われます。

仮想通貨交換者は専門化されたり、ターゲットによる差別化が必要な時期に来ています。

どのようなタイプの仮想通貨交換者が出てくるのか楽しみな年になりそうですね(^0^)

 

仮想通貨交換業者の登録審査における透明性の向上に向けた取組みについて

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シンガポールが2019年にブロックチェーン・暗号資産領域で存在感を出す可能性

バイナンスはシンガポールで、法定通貨建ての取引所を開設するためか、バイナンスはシンガポールで大規模なカンファレンスイベントやハッカソンを開催したり、ブロックチェーンスタートアップへの出資や買収を行っています。

こういったイベントの影響もあり、多くのスタートアップがシンガポールに集まるようになると、予測されています。

特に中国国内の企業は国の規制が大きく、世界のマーケットを取りにいきたい企業にとっては、同じく中華系の国であるシンガポールに拠点を移す傾向が強くなっています。

シンガポールは元々イーサリアムの拠点でもあり、ブロックチェーンついては開かれた都市ではありますが、最近、暗号資産に関する法案がまとまり、規制の方向性明確化されてきていますので、ますますそのポジションを確立しているようです。

資源のない小国、シンガポールは金融セクターに力を入れることで、この半世紀で大きく成長し、次の半世紀をブロックチェーンに開かれた国として、ポジションを築く方向性は容易に想像がつきそうです。

アジアの最もブロックチェーンに開かれた国は、シンガポールというのはしばらくの間、不動と言ってもいいと思います。

国内のブロックチェーン企業も、海外進出を考えているのであれば、シンガポール拠点を目指してほしいものです。

シンガポールが2019年にブロックチェーン・暗号資産領域で存在感を出す可能性 | CoinChoice

シンガポールが、2019年にブロックチェーン・暗号資産領域で存在感を出す可能性が高くなっています。元々、金融セクターを強みとして半世紀で大きく成長をしたこの小国が、暗号資産領域で国家としてのポジションを築くことをみすみす見逃すことがないことは容易に想像がつきます。 …

米リップル社、仮想通貨XRPを使う国際送金システム等が利用できるRippleNetへの加盟企業200社超えを発表

リップル社は国際送金でRippleNetの決済ネットワークに参加する企業が、200社を超えたと発表しました。

いままでは銀行系の金融機関が多かったようですが、決済システム会社や海外送金サービス会社など幅広い業種の参加しています。

RippleNetは分散型台帳技術「xCurrent」、仮想通貨XRPを活用する国際送金システム「xRapid」などで構成されています。

その影響かはわかりませんが、10日の下げ相場の中、リップル(XRP)が時価総額で再びイーサリアム (ETH)を、追い抜い抜きました。

米リップル社、仮想通貨XRPを使う国際送金システム等が利用できるRippleNetへの加盟企業200社超えを発表 〜xRapid・xCurrentを利用する金融機関Euro Exim Bankほか全13社が新たに参加

米Ripple社は1月8日(現地時間)、国際送金を目的とする決済ネットワーク「RippleNet」に新たに13社の加盟が決定し、全世界で200社を超える金融機関がRippleNetに加盟したことを発表した。今回、加盟したイギリスのEuro Exim Bank、JNFX、Transpaygo、アメリカのSendFriend、ConnectPay、クウェートのAhli Bank of …

カルダノ、スマートコントラクト技術Plutus(プルータス)発表

スマートコントラクトと言えば、一番最初に実装したイーサリアムを思い浮かべる人が多いと思いますが、他のブロックチェーンもスマートコントラストを実装しているものがあります。

カルダノもその1つで、ICO研究室では過去に取り上げてさせていただきましたので、記憶にある方もいらっしゃると思います。

おさらいを兼ねて、カルダノについて触れますと、イーサリアムを開発していた天才数学者、チャールズ・ホスキンソンが立ち上げたプロジェクトで、ADA(エイダコイン)というのを発行しています。

カルダノは銀行口座を持てない人(30億人)の財布となるプロジェクトとしても有名なプロジェクトです。

格付け会社「Weiss Ratings」の評価は高く、イーサリアムを抜く可能性があると言われているプロジェクトです。

その可能性の根拠の1つが、今回発表したPlutus(プルータス)とも言えそうです。

ここからは少し技術的ば部分が出てきますが、出来るだけ簡単に説明したいと思います。

イーサリアムでアセット管理を行う場合、決済部分のAccountingと計算を行うComputationがありますが、これを1つの台帳でやっているので、構成はシンプルだけど変更や修正が煩雑な仕組みでした。

これをカルダノはイーサリアムでいうAccounting部分のSettlement Layer(SL)と、Computing部分であるComputing Layer(CL)を、二つのレイヤーにわけ、ひとつの台帳(SL)に対して、複数のCLが紐づけられるようにしています。

これにより、カルダノでは個別に修正が必要な案件や条件などをCLとして個別に修正、調整することが可能となっています。

カルダノがすごいのはここからで、このCLはイーサリアムもEOSも走らせることができるため、これら既存の仕組みも取り込めることが大きなメリットと言えます。

スマートコントラクトの開発において最もリスクなのは、開発時におけるバグです。

スマートコントラクトに実装後のバグによる資金の流失となったDAO事件のようなことになれば、重大な損失となってしまいます。

そこでPlutus(プルータス)は関数型プログラミング言語であるHaskell(ハスケル)をベースにしています。

多くの技術者に参加してもらうのであれば、PythonやJava Scriptのような言語をベースにしたほうが、開発スピードは上がり、様々なDAppsが出てきやすくはなりますが、スマートコントラクトでのバグによる被害は大きくなりやすいので、論理的な間違いが生じにくい仕組みを、持っているハスケルの言語をベースにしているようです。

ハスケルはコンパイルされたコードは、ほぼ正確なコードとなるといわれており、金融関係ではよく使われていると言われています。

また、カルダノはPlutusだけではなく、金融関係やブロックチェーンに取り組む事業者が、コードを書けなくてもスマートコントラクトを記述できる、ビジュアルプログラミングツール「Marlowe」も合わせて発表しています。

これにより、特定の用途向けに設定されているため、変更作業などが安全に簡単に行うことができることでしょう。

カルダノのコンセンサスカルゴリズムは、ウロボロスという独自アルゴリズムによるPOSで、通常のPOSではネットワークに接続していないと、報酬をもらうことはできませんが、ADAは委任できるため、オフラインでもマイニングの報酬を受け取ることができるよう開発されています。

そう言えば、SIRIN LABのブロックチェーンスマホ「FINNEY」はADAを採用しますので、委任によるマイニングの報酬との親和性を検証してみたいですね。

 

ブロックチェーンを用いた新たなスマート・コントラクト技術Plutus(プルータス)とは?

スコットランドのエディンバラ大学で、同大学のブロックチェーン技術研究所により、「Plutus Festカンファレンス」と題したスマート・コントラクト技術に関するイベントが2018年12月11日に開催された。 …

2019年はデジタル証券化時代到来による仮想通貨の未来

証券がブロックチェーンベースのデジタル証券になれば、清算や決済、保管などの主要手続きもデジタル化され、リスク管理やシームレスな配当手続きなどが簡単に出来るようになります。

それにより、投資家は世界中のどこからでも簡単に売買でき、証券管理を行う証券会社も楽になるため、コスト削減に繋がると言われています。

 

デジタル証券取引所のSPiCE VCは、コンプライアンスに準じた証券トークンを発行できるプラットフォーム「Securitize」を17年より提供しています。

SPiCE VCは、米証券取引委員会(SEC)がICO規制することを予測し、ICOに代わるデジタル・セキュリティ・オファリング(DSO)の時代を確信し、Securitizeプラットフォームを立ち上げています。

「セキュリティトークンオファリング(STO)とデジタルセキュリティオファリング(DSO)と何が違うの?」と疑問に思う方もいると思いますので、説明しますとSTOもDSOも言い方が違うだけで全く同じものです。

どうして、Securitizeプラットフォームはあえて、DSOと表現するのか気になるところですね。

Securitizeプラットフォームのコンセプト上、セキュリティトークン(STO)を証券トークン(DSO)と名前を変更したいからだと言えます。

なぜなら、一般投資家の多くは仮想通貨やICOを怪しくて危険なものと見ていますので、STOのままだと利用してくれない可能性が高くなります。

デジタルセキュリティオファリング(DSO)とすることで、今までの証券をトークン化したものと投資家が思い、取り扱ってもらう流れを作りたいのでしょう。

このSecuritizeのプラットフォームは、すでに行われているアートなどをセキュリティトークン化したトークンも、含むことが出来るため、既存の有価証券とブロックチェーンによって新しく誕生したSTOの両方を取り扱えるプラットフォームと言えそうです。

注目したいのは、少し前に米証券取引委員会(SEC)の委員長が「ビットコインやイーサリアムは有価証券に該当しないが、多くのICOが有価証券」と発言していることで、この発言により、アルトコインと呼ばれる仮想通貨のほとんどが、証券としてこのプラットフォームに属してしまう可能性すら出てきます。

これは仮想通貨取引所のあり方にも、影響するとICO研究室では見ています。

 

2019年はデジタル・セキュリティ・オファリング(DSO)が主流に? | CoinChoice

株式の取引が1日当たり1,500万株までに増加した1968年、市場はいわゆる「60年代のペーパーワーク危機」に直面しました。ニューヨーク証券取引所(NYSE)は、取引された株券を運ぶためウォールストリート中を走り回るクーリエ便手配で大汗をかきました。そのころのNYSEは、土曜、日曜のほか水曜日も取引を休んでいたことを知っていますか? …

アップルやフェイスブック株をトークン化して発行 仮想通貨取引所DXエクスチェンジが来週取引開始

2019年はエアドロマニアサイトの登録プロジェクトにも現れているように、数多くのDEX(分散取引所)タイプの仮想通貨取引所が開設される予測しています。

そのため、各仮想通貨取引所は差別化すべく、特色を出す必要があります。

エストニアの仮想通貨取引所DXエクスチェンジは、法定通貨と仮想通貨、仮想通貨同士の交換だけでなく、アップルやフェイスブックなどの株をトークン化して発行するサービスを、来週から取引を始めます。

トークン化される株式は、ナスダック証券取引所に上場しているハイテク企業でるアップルやフェイスブック、グーグル、テスラなどで、このサービスを始めることで、米国株が24時間、どこでも取引可能になるため、流動性を高める事ができるようになります。

注目したいのは、この仮想通貨取引所DXエクスチェンジが、米国でサービスを開始することになれば、既存の証券会社のサービスばかりか、ナスダック証券取引所よりも便利で手数料も安く、使いやすい可能性を秘めています。

このDXエクスチェンジのサービスは、今後、証券取引所のサービスを取り込み、証券取引所と仮想通貨取引所を近い存在とする力を持っています。

 

アップルやフェイスブック株をトークン化して発行 仮想通貨取引所DXエクスチェンジが来週取引開始

エストニアの仮想通貨取引所DXエクスチェンジが来週から取引を開始することが3日に明らかになった。法定通貨と仮想通貨の両替だけでなく、アップルやフェイスブックなどの株をトークン化して発行するサービスも始めるという。

ブロックチェーンにおけるハードフォークの問題点とその必要性とは?

ハードフォークで記憶に新しいところでは、2018年11月に行われたBCH(ビットコインキャッシュ)のABCとSVのハードフォークの混乱が思い出されます。

ビットコインキャッシはビットコインよりも、トランザクションが改善されていたため、決済通貨として注目された時もありましたが、先行きの見えない状況が決済通貨として許されるわけもなく、ハードフォークはその信用力を失くすこととなりました。

ハードフォークによるブロックチェーンの分裂が及ぼす悪影響として、ブランドの低下、セキュリティの低下、開発者の有限性の3つがあります。

ハードフォークによる2ブロックチェーンの分岐は、主には開発コミュニティの方針が合わない場合に起こり、ハードフォークが起こると、それぞれのブロックチェーンは、コミットをしてくれる開発者を集めなくてはなりません。

ハードフォークはXRP(リップル)のような中央集権的な仮想通貨では起こることはなく、非中央集権的な仕組みを採用している仮想通貨の特徴と言えます。

また、非中央集権的な仮想通貨においても、ビットコインキャッシュのハードフォークの時に、コブラビットコインが提案したネットワークのアップグレードで対応するように、ハードフォークを避けることも可能です。

間違いなく言えるのは、仮想通貨での小口決済(マイクロペイメント)に適した通貨においては、ハードフォークの起こらない中央集権的な仮想通貨が適切だということは間違いないでしょう。

 

 

ブロックチェーンにおけるハードフォークの問題点とその必要性とは? | CoinChoice

2018年11月に、ビットコインキャッシュ(BCH)が、ビットコインキャッシュABC(以下:ABC)とビットコインサトシズビジョン(SV)の2つのブロックチェーンにハードフォークをしたことは周知の通りです。 …