仮想通貨「詐欺」の手口と被害に遭わないための対策とは?

2018年9月30日までで、国民生活センターに仮想通貨に関するトラブルの相談件数は1,298件で、昨年に比べて400件近く増えており、その多くがICO詐欺やフィッシング詐欺です。

ICO詐欺では有名企業との提携から、上場後の価格高騰を期待させ投資を促す手口が使われ、実際に上場すればまだいいほうで、上場さえしないものもたくさんあるのが現状です。
また、「枚数が限定された人気のICOトークンを購入出来る枠を押さえた」といった情報がSNS等で流れたりしていますが、申し込み指定されたアドレスに送金した後、連絡が取れなくなってしまうケースも見受けられます。

日利数%という高利率の配当と謳っているハイプ(高収益投資プログラム)のほとんどが詐欺で、しばらく配当があっても、数ヵ月後に配当がなくなったり、最終的にはサイト自体が消滅したりするたま、ハイプの投資には手を出さないほうが賢明だといえます。

ハイプの詐欺被害に合わないためには、仮想通貨交換業者の登録を受けていない業者では取引しないこと、ICO詐欺に被害にあわないためには、ホワイトペーパーを精査し、コミュニティが活発に行われているかを調べる必要があります。

また、仮想通貨関連でもフィッシング詐欺は多く、2018年にはBinanceやウォレットのMy Ether Walletをそっくり真似たフィッシングサイトが出現し、アクセスした人の資金が盗まれる被害にありました。

フィッシングサイトの被害に遭わないためには、ブラウザに表示されるURLのドメイン名を確認することで、殆どは防ぐことが出来ます。

2019年、これから仮想通貨投資を始めようする人は十分に注意して始めてください。

 

仮想通貨「詐欺」の手口と被害に遭わないための対策とは?

仮想通貨に関するトラブルが増えている。2018年にPIO-NETへ寄せられた仮想通貨に関する相談件数は9月30日までに1,298件で、昨年同期の907件に比べて400件近く増えている(独立行政法人国民生活センターによる)。その中には、詐欺的な投資案件によるトラブルもある。

2018年ICOプロジェクトの傾向と2019年予想をエアドロマニアより見た

エアドロマニアの注目度から、2018年のICOの傾向と2019年のトレンドを、予測してみたいと思います。

2018年の前半は数多くのICOが実施されたこともあり、それに比例してエアドロップも数多く実施されたました。

後半はというと仮想通貨の下落もあり、ICOプロジェクトの数も少なったため、それに比例するようにエアドロップの数も、前半よりも少なくなりました。

仮想通貨の下落により、世の中の仮想通貨への注目度も下がりましたので、エアドロップによるプロモーション効果を期待できないとの判断も、多少あったのではないかとICO研究室では見ています。

国内のエアドロップはいくつか見受けられましたが、純粹な国内でのICOプロジェクトはALIS以降は金融庁の規制の関係で難しく、ほとんどのプロジェクトが海外で実施するICOでした。

2019年は金融庁の規制も明確になりますので、ALIS以来の純粋なICOプロジェクトが、たくさん出てきますので楽しみです。

エアドロマニアでの注目度から2018年のICOの人気プロジェクトは、エンターテイメント系がTOPのASOBI COINを始め、TOP10に3つランクインしており、人気が高いと言えます。

これは身近なプロジェクトであること、エアドロップされたコインの使い道が目的化されていることが、あげられるかと思います。

ICOプロジェクトのスキームを考える上で、参考になる事例といえますね。

それよりも多かったのが、金融関係のICOプロジェクトで。TOP10に4つもランクインしています。

仮想通貨の性質上、金融系のICOプロジェクトは、金融システムからの問題点へのアプローチなので、改善イメージしやすいからだと私達は見ています。

このTOP10には現れていませんが、今年の後半から目立ったICOプロジェクトのジャンルとして、DEX(分散取引所)のエアドロップで、現在でも10プロジェクトが実施されています。

2017年、2018年は仮想通貨取引所から流失する事件がいくつかありましたが、DEX(分散取引所)だと流出する危険性がないため、多くのプロジェクトが立ち上がったためだと思われます。

そのため、2019年は仮想通貨取引所(DEXを含)が増え、提携や統合を繰り返し、淘汰される年になると、ICO研究室では見ています。

取引所も個性を打ち出し差別化が始まりますが、一度コモディティ化し、2019年の終わりあたりから、次の時代のスタンダードな取引所の形が出てくるでしょう。

2019年1月からアマゾンでも販売されるブロックチェーン対応スマホ、SRIN LabのFinneyやHTCのExodus1の登場により、ブロックチェーンアプリ(DApps)が数多く登場してくると思われます。

そのため、2019年のICOプロジェクトはDAppsに関わるものが増え、エアドロップされるとICO研究室は予測しています。

スマホでマイニング出来るプロジェクトや、個人間送金のソリューションなど、ブロックチェーンテクノロジーがスマホに降りてくることでの、生活へのインパクトは2018年以上に2019年のほうが大きいと言えるでしょう。

 

【エアドロマニア2018年注目度TOP10】
1  ASOBI COIN(ゲーム)エンターテイメント系
2 DX.Exchange(取引所)取引所
3 Stellar(決済用仮想通貨)仮想通貨系
4 HashWorld(ゲーム)エンターテイメント系
5 BitMinutes(非銀行利用者に安価な金融サービスの提供)金融系
6 RealTract Network(スマートコントラクト、プロトコル開発)仮想通貨系
7 Montex Project(オンライン銀行)金融系
8 Alibabacoin(eコマース)金融系
9 MyCryptoBank(オンライン銀行)金融系
10 ConcertVR(エンターテイメント)エンターテイメント系

 

それでは良いお年をお迎えくださいませ。

 

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VISA、リップルパートナーのアースポートを2億5000万ドルで買収

先日、ビザカードやマスターカードがSWIFTからリップル社に乗り換える時が大きな転換期になると、リップルの投資家リム氏の記事を紹介しましたが、ビザはリップルネットワークを利用し、銀行や企業にクロスボーダー決済サービスを提供しているアースサポートを、なんと市場価格の4倍で買収しました。

アースサポートは2016年にDLH(分散元帳ハブ)を立ち上げ、そのAPIを利用すれば200カ国以上の国々で、シンプルかつ安価で幅広い支払い方法を提供している決済会社で、顧客にはゆうちょ銀行もあります。

注目したいのは、リップルのCEOであるガーリングハウス氏のコメントで、もし仮にリップル社がなくなってもリップル(XRP)通貨は、取引されるだろうと言っています。

リップル社はXRPの発行量の55%をエクスローしていますので、リップル社がなくなることはないのですが、他の仮想通貨も発行元の会社がなくなっても、その仮想通貨に価値があれば、なくならない仕組みと言えます。

また、ガーリングハウス氏は「XRPはビットコインを上回る可能性がある」と言っていますが、米国証券取引委員会(SEC)がXRPが証券に該当するかどうかのコメント次第と言えます。

 

ガーリングハウス氏のコメントは、個人的には夢と安心感があって好きです。

 

Visa Acquires Ripple Partner Earthport For $250 Million

Credit card giant Visa Inc. is acquiring British payments firm Earthport for $250.6 million. Earthport – which provides cross-border payment services to banks and businesses – has been partners with Ripple, the blockchain-based payment network, since 2015. Under the merger, Visa paid four times Earthport’s closing stock price on December 26, Reuters reported.

FXcoin松田氏 2019年の仮想通貨相場を予想 「ルール整備の1年」のビットコイン(BTC) 、「海外送金元年」のリップル(XRP)は?

FXcoinのシニアストラテジスト松田康生氏は来年12月には、ビットコイン(BTC)は65万円、リップル(XRP)は80円、イーサリアム(ETH)は4万円になると予測しています。

その理由は、ビットコインキャッシュの分裂騒動からの過度な悲観相場から脱すると予想し、リップルは銀行間の決済システムの次世代送金で一歩抜けたこと、イーサリアムは新たに発行されたステーブルコインの殆どがイーサリアムベースであることが上がる理由のようです。

イーサリアムは1万5千円程度ですので、4万円というのは倍以上の伸び率となりますが、それにしても来年の12月で「その程度なのかなぁ」と思ってしまった方も多いのではないかと思います。

 

 

FXcoin松田氏 2019年の仮想通貨相場を予想 「ルール整備の1年」のビットコイン(BTC) 、「海外送金元年」のリップル(XRP)は?

FXcoinのシニアストラテジスト松田康生氏が26日、来年の仮想通貨相場の見通しを発表し、来年12月にビットコイン(BTC)は65万円、リップル(XRP)は80円、イーサリアム(ETH)は4万円になると予想した。

仮想通貨の値段を主導するプレイヤーを特定し出口を見つける

ビットコインの価格を予測するには、強い売り圧力を発生させるマイニング参加者が売ってくる価格帯を特定することで、底値を想定できると言われています。

その価格が$3,700から$4,000の間であるのに、それ以下に下がってしまった原因を、先物相場やFXでの予測にも使われるCOTレポート(アメリカ政府機関であるCFTCが毎週発表している先物手口のレポート)を読み解くことで、値段を主導するプレイヤーを特定し、予測しようとしています。

マイニング原価を割った下で売りを先行させ、値を牽引していたのは小口のプレイヤーであり、そのトレンドは長く続かない傾向があるという全体像も、イメージすることができます。

ここから言えることは、マイニング参加者が売ってくる価格帯は$3,700から$4,000で売り圧力が増えているということだと思います。

しばらく。$3,700から$4,000の間で足踏みの後、そこから上昇していくように予測する人もいるようです。

今の価格が$3,670ですので、マイニング参加者が売ってくる価格をベースに仮説をもって推移を見守ってみるのも、一つの方法かと思います。

 

仮想通貨の値段を主導するプレイヤーを特定し出口を見つける | CoinChoice

ビットコイン(BTC)に限らず、短期的な取引を目指す中で「買った瞬間のドン下げ」や、「売ったはたから持っていかれる」経験をされた方も多いと思います。特に、市場の規模も小さく値動きの幅が大きなビットコイン(BTC)では、なおさらこの傾向が強くなりますね。 …

みずほが3月にデジタル通貨 送金無料、地銀60行参加

1通貨、1円で固定されたステーブルコインである「Jコイン」が、3月に発行されることになりました。

Jコインは、銀行口座からのチャージと戻し入れが可能なウォレットと、QRコードを利用した決済方法で、買い物などに利用でき、利用者間の送金手数料は無料となります。

地銀60行が参加しているため、利用者はどの地銀の加盟店でも利用でき、クレジットカードの手数料率が2~5%必要なのに比べ、手数料が無料となりますと一気に広がる可能性があると言えます。

注目したいのは、先行しているLinePayやPayPayなどQRコード決済サービスを行う会社が、仮想通貨ではないのに対して、みずほが発行するJコインは仮想通貨プラットフォームを利用していることです。

国内ユーザはあまりその違いを感じることは少ないのですが、日本に来る外国人にとっては、使用可能アプリが限定されるLinePayやPayPayをなどよりも、Jコインはウォレット対応が可能となりますので、手に入れやすく使いやすい環境と言えるでしょう。

みずほが3月にデジタル通貨 送金無料、地銀60行参加

みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては、

ビザやマスターカードがSWIFTを見捨てる日…仮想通貨XRPのクジラがリップルの転換期について語る

仮想通貨リップル(XRP)の大口投資家であるリム氏は、2013年にリップル(当時1セント以下)と出会い、非中央集権と中央集権のバランスのとれたリップルに可能性を感じ、マイニングで稼いだ資金を全て注いだと言っています。

リム氏は非中央集権と中央集権のバランスというところにリップルの優位性を感じているのでしょう。

リップルの最終目標は世界200カ国に1万1000の金融機関と提携しているのに、送金スピードが遅く、コストが高いSWIFT(国際銀行間金融通信協会)に変わるクロスボーダーの送金サービスとしています。

リップルが目標としている金融機関の送金で使われるシステムは、ブロックチェーンの純粋な分散化コミュニティからすれば、銀行ありきのため、歓迎されてはいません。

しかし、リム氏が言うように、既存の金融機関のような中央集権的な組織が、誰が創設者かわからないビットコインのような自立型分散化システムを、理解できたとしても支持することは確かにないと思います。

注目したいのは、リム氏が立ち上げた銀行口座を持っていない人を対象としているソアプロジェクトで、リップルの送金スピードからすれば、実現の可能性は高いように思います。

ウォレットの特性を考えると銀行口座を保つ必要はないので、スマホを所有しているユーザは銀行口座よりも簡単に送金、決済システムを利用できることになります。

銀行口座の普及率が高い日本での環境からみれば、ピンと来ないかもしれませんが、ベトナム31%、ラオス29%、ミャンマー26%、カンボジア22%などの国からすれば、スマホさえあれば送金、決済が出来るのは大きなニーズがあると言えます。

また、銀行口座の普及率が低い国の人々は出稼ぎする人も多く、送金スピードが早いリップルのような仮想通貨のニーズは高いと言えます。

ビザやマスターカードがSWIFTを見捨てる日…仮想通貨XRPのクジラがリップルの転換期について語る

今月はじめ、仮想通貨リップル(XRP)のクジラ(大口投資家)セス・リム氏が、コインテレグラフ・ジャパンのオフィスを訪れた。

Facebookが仮想通貨を開発中?7兆円以上のインド送金市場がターゲットとのうわさ

最近はプライバシー保護にまつわる問題で、注目を集めているFacebookですが、独自の仮想通貨を開発中であるとの噂が報じられています。

ブルームバーグによると、Facebookは同社の保有するメッセンジャーアプリWhatsApp上で、送金できる仮想通貨の作成に取り組んでいるとのことです。

なぜ、facebookではなく、WhatsAppなのかというと、Facebookの子会社だということが知られていないため、親会社のプライバシー問題などの評判が影響しにくいことや、WhatsAppが仮想通貨の成功を左右するコミュニティプラットフォームであることです。

同じコミュニティプラットフォームであるメッセンジャーアプリTelgramが、ICOでその市場の有望性から、2000億円の資金調達を達成したのは、記憶の新しいところです。

ましてや、それがWhatsApp人気が高いインド市場となりますと、そのユーザ数や送金を必要とする出稼ぎ率からすると有望な市場にアプローチしていることになります。

子会社が順調に事業を拡大して親会社を支えることは珍しくはありませんが、FacebookもWhatsAppを仮想通貨と送金市場を通じて、主軸の1つに育てようとしているのでしょう。

 

Facebookが仮想通貨を開発中?7兆円以上のインド送金市場がターゲットとのうわさ – Engadget Japanese

Reuters 最近はプライバシー保護にまつわる問題で注目を集めがちなFacebookですが、独自の仮想通貨を開発中であるとの噂が報じられています。 米大手メディアBloombergによると、Facebookは同社の保有するメッセンジャーアプリWhatsApp上で送金できる仮想通貨の作成に取り組んでいるとのこと。そ…

UAE のICO規制から予測する2019年の日本のICO規制の姿

各国はICOへの規制を早くから明確にし、ICOプロジェクトの誘致によるブロックチェーン技術の拠点と投資マネーを呼び込もうとしています。

それはUAEも例外ではなく、来年の前半にアラブ首長国連邦証券取引所(SCA)がアブダビ証券取引所とドバイ金融市場と協力して、ICOのためのプラットフォームを構築するとしています。

規制を明確にし、ICOプロジェクトを呼び込むには、規制をわかりやすくするために、規制をサンドボックス化しますが、それを具現化したのが、ICOのためのプラットフォームと言えます。

日本では109億円を調達したICOプラットフォームのCOMSAがあり、β版のテストネット「COMSA CORE」が先日公開(12月18日〜1月31日)となりましたが、UAEのような国をあげてのICOプラットフォームではなく、日本でのICO規制をサンドボックス化したICOプラットフォームとは違います。

日本のICO規制は配当等のインセンティブトークン(セキュリティトークン)に該当するICOは金商法で厳しく規制し、それ以外のユーティリティトークンは資金決済法で規制されることが決まり、来年の通常国会に改正案として提出されるのが決まった状況です。

来年の通常国会で改正されるとUAEのように、東京証券取引所と運営している株式会社日本取引所グループと日本取引所自主規制法人が、日本のICO規制サンドボックスに準じたICOプラットフォームを立ち上げる流れとなると思われます。

UAE to finalise initial coin offering regulations in mid-2019, regulatory says

Companies issue cryptocurrency tokens to investors in an ICO, similar to shares sold in an IPO The UAE’s Securities and Commodities Authority will introduce regulations for initial coin offering (ICO) in the country by the end of the first half of 2019, a move aimed at providing companies another avenue to raise capital through crowdfunding.

$0.000000037で売り出された芸術作品の未来

仮想通貨アーティスト「クリプトグラフィッティ」の作品、これほしかったです!

制作動画を見てほしいのですが、1ドル紙幣を素材に新しい作品(世界)を作るというのは、法定通貨の価値を問題提示しているようでmメッセージ性が強くかっこいいです。
この小さな芸術作品は1ミリサトシ(0.000000037ドル)で販売されました。

面白いのは、最も安い値を提示した入札者に対して1ミリサトシ(0.000000037ドル)で売られました。
(1BTC=100,000,000Satoshi)

クリプトグラフィッティは、仮想通貨とブロックチェーンのムーブメントを広げるために活動をしており、仮想通貨がアーティストに対して代替的な収入手段となるかを研究しています。

今回の入札は、少額決済のライトニングネットワークの普及を目指したもので、渋滞時に合流させてくれた運転手に対してチップを送るなど、日常生活での人々の関わりに対して、金銭的にポジティブな効果を生み出せるものとしています。

マイクロペイメントがライトニング・ネットワークで普及した将来、 2010年5月22日にビットコインの歴史が、2枚のピザからと語り継がれているような話になりそうですね。

cryptograffiti’s comment from discussion “I sold this tiny artwork for 1 millisatoshi ($0.000000037) – story in comments”

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