ベネゼエラで普及する少額決済から日本のキャッシュレス社会を見る

経済破綻を迎えている国を注意深く見ることで、通貨とはなにかを改めて考えるとともに、仮想通貨の将来性、有望な仮想通貨を予測するのに役立つと思います。

ベネゼエラはインフレが激しく、年間200,000%の上昇率にもなります。

国民は安心して、決済できる通貨として、ダッシュを利用するのが増えており、ダッシュウォレットは毎月数万ダウンロードされています。

なぜ、Dashが人気なのかと言うと、ベネゼエラではインターネットやスマホの普及が進んでいないため、一般的なQRコードを使うものではなく、SMSを使った決済システム(ダッシュ・テキスト)がダッシュにあるためです。

ベネズエラでダッシュの決済を受け入れている店舗は2427にのぼり、米国の530よりも多いです。

日本もキャッシュレス社会に向けて、議論されていますが、日本はQRコードよりも高機能で早いICチップしたため、キャッシュレスが遅れた経緯があります。

マイクロペイメントはLinePayなのかPayPay、Origamipay、そして仮想通貨も交えて乱立状態で、その多くが取扱い店を増やし、ユーザを増やすために様々なプロモーションを展開しています。

そして、その多くがQRコードをベースとした決済システムです。

案外、もっともチープでどの端末でも決済できるSMSを使った、ダッシュテキストのように決済できるようにすれば、相手がスマホである必要も、アプリを持っているかどうかを気にすることもなく、相手の電話番号を知っていれば送れるので普及しやすくなるでしょう。

「国内ユーザはほぼスマホでしょ。」との意見がありますが、観光客やグローバルでの普及を考えた場合、やはりSMS対応は必要だと思います。

また、「SMS決済はキャリアで、すでにやってるよ」との声も聞こえそうですが、手数料が高く、クローズドな環境で使われているため、ダッシュテキストとは大きく違います。

ダッシュは秘匿性が高い通貨で、マネロンを助長する理由から規制されやすい通貨です。

日本ですと、コミュニティもしっかりしているモナコインのダッシュテキスト版とか有力候補だと思います。

コミュニティからマイクロペイメントできる通貨なんて素敵ですよね。

ベネズエラのケンタッキー・フライドチキン、仮想通貨ダッシュの決済が可能に

ベネズエラにあるケンタッキー・フライドチキンは、仮想通貨ダッシュによる決済の受付を始めることになりそうだ。

違法ダウンロード、罰則拡大へ

動画や音楽だけでなく、漫画や雑誌、小説、写真も違法に配信されたと知りながら、ダウンロード行為に2年以下の懲役か200万円の罰金または両方を課す罰則規制の方針。

著作権者や出版業界からは、海賊版行為の抑止効果に期待する声が上がっているそうですが、文化庁の方やこの規制に期待する方は、インターネットの仕組みを理解してるのですかね。

著作権を守り、海賊版を抑止するのであれば、

・ネット時代に応じたビジネスモデルに変えていく(サブスクリプションモデルへの切り替え)
・ブロックチェーンを利用した所有者の明確化とデジタル化し保全とトレース出来るように務める

この2つあたりから始めてほしいものです。

今までのようにモノ流通を、販路としたビジネスモデルに合わせて規制するのは、日本の出版業界自体を衰退させてしまうことになりそうで怖いですね。

違法ダウンロード、罰則拡大へ 文化庁、漫画や小説も対象 – 共同通信 | This Kiji

違法ダウンロードの罰則対象となる著作物 文化庁は7日、インターネット上で違法に配信されたと知りながら、有償の漫画や雑誌、小説、写真などをダウンロードする行為に2年以下の懲役か200万円以下の罰金、またはその両方を科す方針を固めた。これまで音…

ブロックチェーンで変わるアートの市場

過去の履歴がトレースできるブロックチェーンによって、真贋が問われるアートの世界は大きく変わろうとしています。
また、過去の所有履歴をトレース出来ることは、その履歴自体にも価値を持ちます。

例えば、同じアーティストの同じ年代の作品でも、著名な人が所有していた作品とそうでない作品とでは、価値が変わってきますし、ましてやあるアーティストの有名な作品が、リスペクトされた元の作品といった新たな価値も生まれてくる可能性さえあります。

ブロックチェーンの所有履歴は、そういった新たな価値と伝説や物語を生むと思われます。

しかし、もっとも忘れてはいけないのは、デジタルアートに真贋の証明が確実に出来ることです。

全く同じデジタルアートであっても、片方は本物で片方はニセモノということが起こりうることです。

これは鑑賞というジャンルと資産との分離を可能にしました。

また、今のオリジナルリトグラフのような、デジタルアートの新たなエディションナンバーによる限定版ビジネスも可能になります。

そこには写真のマーケットも含まれる大きな流れになるでしょう。

散りゆく伝統工芸をブロックチェーンで救う──ある老舗企業とスタートアップの企み

例えば、あなたが無名の作家だったとしよう。金銭的に余裕のない活動初期に、処女作を知人に10万円で譲ったとする。そこから貴方は創作を続け、晩年には名のある作家として認められるように。ただ、人は老いる。創作への熱量と体力を維持するのは至難の業だ

技術力は高いが… 日本でブロックチェーン企業が育たない理由

未だに日本は仮想通貨先進国で、理解がある国だと言っている人がいます。

確かに、1年ほど前に仮想通貨を世界に先駆け、貨幣と認め、消費税なしで購入できるとした頃は、仮想通貨先進国だったかと思います。

ところがコインチェックの流出事件後から、仮想通貨の取引を中心に規制を考えたため、ブロックチェーン技術の育成や、その投資マネーの呼び込みと言った、ブロックチェーン、仮想通貨で世界の中心になるビジョンを持ったスイスや、シンガポールどのの国に抜かれてしまいました。

コインチェックでの流出による被害の大きさを考えれば、投資家保護の規制は仕方ないことなのですが、1年前のように世界に先駆けて新しい試みをおこない、世界から注目されるような状況ではなくなってしまいました。

そのため、日本国内は規制が厳しく、ICOには向いていないため、海外法人でICOを行う企業がほとんどです。

国内でブロックチェーン技術を作っているのだから、問題ないと思われるかもしれませんが、ブロックチェーンはインフラとなる技術のため、社会実験の要素はとても大事です。

また、中国のように仮想通貨は規制して、ブロックチェーン技術だけ育成すればいいと考える人もいるかと思いますが、社会主義国家のように国策として、大胆な政策が取れる国なら可能性はありますが、日本のような民主主義国家は、大胆な政策は取りにくい社会構造であり、遅れを取りやすいと思います。

この1年を振り返って、国内でブロックチェーンやフィンテック企業を育成するには、もう一度、ブロックチェーン関連企業がどうすれば育ちやすいかを、他国の状況を踏まえ規制のありかたを考える時期に来ているようにも思います。

 

技術力は高いが… 日本でブロックチェーン企業が育たない理由 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン

仮想通貨の下落が止まらない。ビットコイン価格はついに50万円を割れた。しかし、海外では着々と仮想通貨への投資環境が整いつつある…。 国際税務のスペシャリストである柳澤賢仁氏による仮想通貨対談企画第3弾はロシア生まれで日本語、英語も堪能なトリリンガル・クリプトウォッチャー「ロシアンOLちゃん」が登場。第3回のテーマは、「日本でブロックチェーン企業が育たない理由」。

 

イーサリアムのクジラ 仮想通貨ETHの保有額を増やす

現在、ETH(イーサリアム)の発行枚数はおよそ1億枚と言われています。

大口投資家が保有するイーサリアムは右肩上がりで増加し、発行枚数の5分の1が保有されています。

これを読んでいる人の中で、「それだったら、イーサリアムは上がるね。」と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、イーサリアムはビットコインや他のメジャーコインのように、発行枚数の上限が決まっていません。

そのため、ビットコインのような希少価値で値上がりすることはありません。

「だったら、どうして大口投資家は保有しているの?」と疑問を持たれてる方もいらっしゃるかと思いますが、保有しているのは、ICOを実施している方が運転資金のために現金化したいが、イーサリアムの値段が下がっているため、イグジット出来ないでいると見ています。

多くのICOがビットコインとイーサリアムで資金調達していますので、イーサリアムのピーク時の10分の1の価格は、事業計画を見直す必要が出てきます。

見方を変えるとICOによる資金調達はイーサリアムやビットコインなどではなく、法定通貨などと、連動した安定したステーブルコインの方が、イグジットしやすく、安定した運転資金確保が出来るため、増えてくるように思います。

イーサリアムのクジラ 仮想通貨ETHの保有額を増やす

仮想通貨イーサリアム(ETH)の大口投資家、いわゆるクジラが保有するETHが右肩上がりで増加している。調査会社のDiarが3日のレポートで 伝えた 。年初来から弱気相場が続いており、とりわけイーサリアム(ETH)の価格は85%以上も下落したにも関わらず、クジラたちはETHを集めていることになる。 (引用元:Diar 「アクティブなクジラの保有額は2017年以降4倍に(ETG)」) …

米アマゾン、AWSにてブロックチェーンサービス「Amazon Managed Blockchain」を開始

Amazon Web Services(AWS)上でブロックチェーンネットワークを、わずか数クリックで簡単に作成、管理できるようになるそうです。

ブロックチェーンの最大のメリットである分散は「どこに行ったんだー(笑)」というのが、気になる発表ではありますが、見方を変えればAWSと言えども、ブロックチェーンは無視できない存在と言えます。

先日、発表がAWSからあったレガシー言語であるCOBOLへの、対応の意外性はAWSは何かを変えようとしているようで、気になってました。

そして今回の『Amazon Managed Blockchain』の発表と、今年の「AWS re:Invent 2018」は攻めていますね。

なにか危機感を感じているように移ります。

注目したいのは、AWSがブロックチェーン対応として選んだのが、プライベートチェーンを、構築出来るIBMのオープンソースのHyperledger Fabricと、そしてEthereumへの対応で、特にEthereumはパブリックブロックチェーンへの接続が、可能としている点です。

これにより、イーサリアムのスマートコントラクト上での開発により、さまざまな取引契約なども対応できるとしている。

記事を読む限りでは、ブロックチェーンのスケーラビリティというよりは、スマートコントラクトによるアプリケーション層の、対応がポイントと言えそうです。

 

AWS上で自身でEthereumノードを立ち上げることも可能でしょうが、AWSが立ち上げたノードを利用して簡単にパブリックチェーンに接続できる手軽さは、今後スマートコントラクト上での開発を考えると、いいサービスのように思います。

これでスマートコントラクトを使った取引システムやDAppsが、爆発的に増えると思われます。

でも、日本ではまだ未対応なんですよね(ToT)

 

米アマゾン、AWSにてブロックチェーンサービス「Amazon Managed Blockchain」を開始 〜Hyperledger Fabric・Ethereum対応のブロックチェーンネットワークを数クリックで構築可能

米Amazon(アマゾン)は11月26日から11月30日までの5日間(現地時間)、米国・ラスベガスにて開催したイベント「AWS re:Invent 2018」のキーノートスピーチにて、AWS(Amazon Web Services)CEOのAndy Jassy(アンディ・ジャシー)氏が「Amazon Managed …

「ICO」、個人投資家の勧誘制限=仮想通貨規制、金商法改正へ-金融庁

半年くらい前に米国のSEC(証券取引委員会)によるイーサリアムは有価証券か?といった記事(イーサリアムは証券ではないと見解)を目にした人もいるかと思いますが、米国のSECはセキュリティトークンについて言及し、ICOの規制を整えています。

今回の金融庁の仮想通貨規制は、それに準ずるような内容になりそうです。

大体そうなので、米国の規制を見ていると日本の規制が予測できたりします。

気になるのは、セキュリティトークンに該当する(投資型)ICOは金商法で厳しく規制をし、プロの機関投資家だけにする部分です。

これは広告への規制も含まれるかどうかもありますが、今回はこの規制の目的から気になる点を書きたく思います。

詐欺まがいのICOが多く、消費者が詐欺に引っかからないための、消費者保護の目的からだと思いますが、詐欺まがいのICOは海外のものが多く、国内で行うICOを規制する法律ではあまり効果がないように思います。

逆にICOの流動性を下げてしまい、従来の株式上場となんら変わらなくなる可能性すらありえます。

じゃ、どうするの?となると思いますが、スイス、シンガポール、マルタ共和国、ベラルーシなどICOの規制が緩い国と、中国、ボリビアのように規制が厳しい国があるため、国際的なルール作りが必要になります。

しかし、この手の国際的なルール作りは、TPPやCO2排出規制を見ていると、各国の思惑が違うため、まずまとまることありません。

現実的なのはオープンソース文化で養われた、RFC(Request For Comments)のようなもので、技術的な規格ではなく、ベストプラクティスをもとにした相互評価できる仕組みが適していると思います。

これはいま業界が行おうとしている自主規制ルールとも違い、どちらかというとホワイトリスト、ブラックリストに近いsquidのフィルタリング近い機能がいいのではないかと、ICO研究室は考えています。

今回の金融庁の規制は日本でのICOの立場を明確にしたことで、比較的規制が優しい資金決済法が適用されるユーティリティトークンでのICOが、急激的に国内で増えるのは容易に想像できます。

お考えのプロジェクトがセキュリティトークン(投資型)に該当するのか、ユーティリティトークンなのかわからない場合は、ICO研究室でも今まで取材した事例から、ご相談を承ることも出来ますが、最終的には金融庁に確認することが適切です。

 

「ICO」、個人投資家の勧誘制限=仮想通貨規制、金商法改正へ-金融庁:時事ドットコム

金融庁は、ベンチャー企業などが独自の仮想通貨を発行して資金調達する「ICO」に対する規制に乗り出す。海外では詐欺まがいの案件も多いとされるため、個人投資家に対する勧誘を制限し、投資家保護を図る。独自通貨を販売する事業者に金融庁への登録を義務付ける方針で、来年の通常国会に金融商品取引法、資金決済法の改正案の提出を目指す。 ICOは、実施企業がインターネット上で事業計画を提示。投資家から円やドル…

PCゲームユーザに朗報?手軽にマイニングでお金を稼ぐ

eスポーツDOTA2(PCゲーム)のメジャー大会の1つ『The International 2018』の、今年の賞金総額は約28億円でした。

また、eスポーツは6年後のパリオリンピックで、正式種目なる可能性から、益々盛り上がって来てますね。

DOTA2をプレイしようとすれば、高機能のグラフィックボードを搭載したPCが必要となります。

eスポーツはプレイヤーだけじゃなく、高機能なグラフィックボード(GPUボード)を販売しているメーカーにとっても、ビジネスチャンスでもあります。

台湾大手のGPUボードメーカーのASUSは、購入したGPUボードの性能を余すことなく、利用できるよう、マイニングプラットフォームのクオンタムと提携しました。

これは、ASUSのGPUボードを持つユーザーが、クオンタムクラウドをつかって仮想通貨をマイニングし、その収益をPaypalやWechatなどで受け取れるようになります。

考えてみれば、ゲームユーザーも24時間プレイしているわけではないので、PCを使っていない時間でマイニングによる収益がある仕組みはいいサービスですね。

今後、I注目したいのはASUSとライバル関係にあるMSIなどの他のメーカーの動向と、出口の収益として、LINE Payなど他のペイメントアイテムの採用動向です。

Asus partners with Quantumcloud to let your idle graphics card mine cryptocurrency

Asus has announced it is teaming up with Quantumcloud to allow owners of its graphics card to mine cryptocurrencies and get digital payouts via PayPal or WeChat. The partnership means that Asus graphics card owners can use the Quantumcloud software to manage their digital wallet, set up cryptocurrency mining and perform conversions and transfers automatically, taking a lot of the complexity out of cryptocurrency mining.

「ポケットの中のスイス銀行」秘匿性に強い仮想通貨Zcashがコインベース プロ版に上場

「ポケットの中のスイス銀行」っていいキャッチコピーですね(^0^)♪

秘匿性が高いジーキャッシュ(Zcash)がコインベースに上場しましたね。

Zcashを始め、秘匿性が高い仮想通貨はマネーロンダリングで利用される可能性が高いため、日本国内の仮想通貨取引所では取り扱いがされていません。

法定通貨も秘匿性が高く、犯罪やマネーロンダリングに使われるケースが高いのに、仮想通貨には厳しいとも言えます。
流動性の高さ、送金の速さからすれば、仕方ないとも言えますけどね。

さて、特に今回上場したZcashは、他の秘匿性高い仮想通貨と違い、ゼロ知識証明という技術により、送金アドレスと送金量の両方を秘匿にすることが出来ます。

これは他の秘匿性の高い仮想通貨にはない機能で、メジャーな他の秘匿性の高い仮想通貨の中で、最も秘匿性が高いと言えます。

また、Zcashは閲覧キーにより、売り手と買い手に取引の、非公開情報の閲覧許可を出す機能も持っています。

この機能を使い、売り手と買い手だけではなく、一部の人々だけいざという時に確認できるようにすれば、犯罪に利用される可能性も低くなると思います。

その秘匿性の高さと、ユニークな観覧キーの機能からか、秘匿性高い仮想通貨の中で後発にも関わらず、世界最大の銀行の一つであるJPモルガンはZcashと提携し、自社のプラットホームQuorumに取り入れることを発表しています。

Quorumはイーサリアムベースのプラットフォームですが、Zcash機能を取り入れれるのは、スマートコントラクトの拡張性の高さからですね。

「どんな新しい機能も飲み込んでいくイーサリアム」って感じですね。

QuorumにZcashのゼロ知識証明と観覧キーの機能が実装されると、世界最大の銀行の1つであるだけに、銀行のスタンダードなプラットフォームになるかもしれませんね。

今回のコインベースへの上場は、経験者向け仮想通貨取引所コインベース・プロのみで、ニューヨークを除く、米国、英国、EU、カナダ、シンガポール、オーストラリアに在住するコインベース・プロのユーザが対象で、一般向けのCoinbase.comやモバイルアプリも対象外です。

 

「ポケットの中のスイス銀行」秘匿性に強い仮想通貨Zcashがコインベース プロ版に上場

米仮想通貨取引所最大手コインベースが、同社が運営するコインベース・プロで仮想通貨ジーキャッシュ(ZcashまたはZEC)の取扱いを開始した。11月29日に公開された同社のブログ記事で明らかになった。 …

ビットコインが本物の「通貨」になる日はやってくるのか?

多くの金融専門家が指摘するように、今のところビットコインは通貨というよりは資産であり、ものやサービスとの取引に使われるものではありません。
しかし、ベネズエラやジンバブエのような、インフレに苦しむ国の人々にとっては、ビットコインは通貨として重宝されているのも事実で、そのような状況を見ると「通貨ってなんだろう?」と、今まであまり考えもしないで使っていた通貨について、考えるきっかけになったります。

確実に言えることは、ビットコインの登場により、通貨と呼ばれるものを発行できるのが国家である必要はなくなり、価値を転換できるものが、法定通貨以外の選択肢が出てきたことは、間違いないと思います。

 

仮想通貨が、通貨として使われるか否かは、その国の経済の力や安定性にも左右されることではありますので、使われる使えないというのは、国や地域により違い論じる必要はないのかも知れません。

 

国内で通貨として使えるかというと、「取引に時間がかかりとても使えないよね。」「変動が激しくて使えないよね。」となります。

米国や日本のような経済大国で使われるようになることは、取引高が急激に伸びる要因となりますが、仮にそうなったとしても法定通貨はいらないとかそういう話ではないと思います。

Twitter社のジャック・ドーシー氏は、10年以内にビットコインが世界で「唯一の通貨」になると発言していますが、ビットコインはライトニングネットワークというサイドチェーンにより、取引の延滞がなくなり、経済大国と言われる国でも使えるようになるとICO研究室では見ています。

ライトニングネットワークには、ビットコイン以外にもジーキャッシュ、イーサリアム、リップルなどが実装やテストを予定しています。

 

他の仮想通貨の実装やテストは、ビットコインのサイドチェーンから始まったライトニングネットワークが、将来的には色々な通貨のHUB的な役割になれるとICO研究室は見ています。

また、それは法定通貨でさえ例外ではないと考える研究員もいます。

 

https://www.technologyreview.jp/s/82764/bitcoin-would-be-a-calamity-not-an-economy/