仮想通貨トレーディング企業幹部「ビットコインは3000ドルで底打ち」

今朝の仮想通貨相場はビットコインで44万円台を回復し、他の仮想通貨も全面高となっています。

雰囲気的には折り返した感も感じるのですが、ジェネシス・トレーディングのモロ氏によると、ビットコインは3000ドル(約34万円)で底を打つ可能性があると語っています。

価格を円でみているとわかりにくいのですが、BTC/USDで見て見るとビットコインの価格は、4000ドルでここ数週間で2回ほど小さい停滞を繰り返していました。

モロ氏によるとその4000ドルの底が抜けたため、3000ドルで折り返すと発言していますが、今朝のビットコインの価格は、再び4000ドルを回復しています。

 

仮想通貨トレーディング企業幹部「ビットコインは3000ドルで底打ち」

仮想通貨トレーディング企業のジェネシス・トレーディングのマイケル・モロCEOは23日、ビットコイン(BTC)の価格は3000ドル (約34万円)で底を打つ可能性があると語った。

5000万ドル以上調達のICOプロジェクト、12件が未だ開始されず

ICOプロジェクトの中で日本円で約56億円以上調達できたICOは、調達に成功したICOプロジェクトと言っていいと思いますが、BitMex仮想通貨取引所のヘイズ氏によると、そのICOプロジェクトのうちテレグラムやFilecoinなど、12件以上のプロジェクトが未だにローンチされていません。

ここ数ヶ月の仮想通貨の弱気市場を受け、多くのプロジェクトが資金を失っているため、資金繰りが悪化しなかなかローンチ出来ないプロジェクトもあろうかと思います。

仮想通貨取引所では、運営している仮想通貨取引所でICOプロジェクトを、流通させるかどうかをジャッジする立場にいます。

一般的に調達金額が多いプロジェクトは、取引所のユーザ数、取引高に影響するため、取引所としては扱いたいICOプロジェクトとなります。

そのため、多額の資金を調達したICOプロジェクトの上場ハードルは低くなりますが、なかなかローンチしていないとなると市場がそのプロジェクトに失望する可能性も高く、当初取引所が描いていたメリットもなくなります。

そのため、今後上場を見送るケースも出てくることになるでしょう。

注目したいのは、こういった発表が仮想通貨取引所のBitMexから、発表されていることです。

このことはICOプロジェクトの品質や評価は、仮想通貨取引所により決まる流れと、いってもいいかと思いますし、ICOプロジェクトの成功にも大きく影響してくることになります。

ICOプロジェクトにとって、仮想通貨取引所はお代官様みたいな感じですかね。

 

5000万ドル以上調達のICOプロジェクト、12件が未だ開始されず | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース

仮想通貨交換所のBitMexは5000万ドル以上の調達に成功したICOプロジェクトのうち12件がまだ開始されていないと発表した。CEOのアーサー・ヘイズ氏はこのトークンをshitと表現し、誰がこのトークンを二次流通させるだろうか、と痛烈に批判した。参照元

中国の仮想通貨マイニング業者、市場急落でマイニング装置を「キロ売り」

仮想通貨の大幅下落で、マイニング業者の収益が赤字になるのは、先日記事にさせてもらったのですが、中国のマイニング業者はコストの赤字部分を埋める目的で、Antminer S7やAntminer T9など古いモデルのボードを、販売されていた価格の約5%程度で売り出している。

9月期データでは、ビットコインのマイニング損益分岐点はAntminer T9で、約60万円以下になると赤字、Antminer S7での、損益分岐点は約130万円以下で赤字とのリストがF2Poolから公表されています。

この公表された損益分岐点から考えると、今の価格がいかに厳しいかよく分かるかと思います。

中国の仮想通貨マイニング業者、市場急落でマイニング装置を「キロ売り」

中国の仮想通貨マイニング事業者が、今回の仮想通貨市場急落を受け、マイニング装置を「キロ売り」している。

分裂した仮想通貨Bitcoin Cash騒動、空ブロックを掘ることで相手をつぶすとマイニングプールSharkPoolが宣戦布告

現在仮想通貨市場で起きている問題は、相場の下落に大きな影響を与えています。

その大きな要因と言われているのがビットコインキャッシュのハードフォークです。

仮想通貨ビットコインキャッシュはハードフォークによって「Bitcoin ABC」と「Bitcoin SV」の2つに分裂しました。

当初からICO研究室ではハードフォークするほどの仕様の違いはなく、このハードフォークによる混乱を予測していましたが、ビットコインキャッシュへの限定的な影響だと思っていたところはあります。

その予測が外れた要因に「ビットコインキャッシュのハッシュウォー」と呼ばれるような、大きな事件になるとは予測できませんでした。

 

このハッシュウォーでは、ビットコインキャッシュSVの自らサトシナカモトだと名乗るクレイグ氏が、保有するビットコインを大量に売ってでも、このマイニング競争に勝つと宣言し売却したことから、ビットコインまでを受けて下落することになりました。

ブロックチェーンの仕様で、最も長いチェーンがメインのチェーンになるようルールがありますので、クレイグ氏は最初の頃からのビットコインコミュニティに入っていたため、大量のビットコインを所有しており、そのビットコインを大量に売ってでも、ビットコインキャッシュSVのハッシュパワーを補填すると言っています。

 

今回のSharkPoolの「空ブロックを掘ることで相手をつぶす」というのは、ハッシュウォーをより過激するもので、空ブロックを掘ることでビットコインキャッシュABCを潰すというのは、ブロックチェーンでのスパム攻撃(スパムトランザクション)は悪質な攻撃かと思います。

SharkPoolはイーサリアムなど他の仮想通貨は必要ない!真のビットコインが一つあればいいという過激な原理主義的な思想のマイニング組織です。

 

これらの問題はコンセンサスアルゴリズムでいうPoWを採用している仮想通貨でしか、出来ない攻撃のため、市場はPoWによる非中央集権化への限界、失望によるものだという見方もされています。

 

非中央集権的なコンセンサスアルゴリズムPoWは今回のハッシュウォーにより、改善をされることになろうかと思いますが、もし仮に、ビットコインキャッシュABCがビットコインキャッシュSVに、敗北してしまうことになると、PoW自体が否定され、本来、ブロックチェーンが持つ非中央集権的なメリットも否定されるのではないかと、危機感を感じています。

 

分裂した仮想通貨Bitcoin Cash騒動、空ブロックを掘ることで相手をつぶすとマイニングプールSharkPoolが宣戦布告

仮想通貨Bitcoin Cash(BCH)がハードフォークによって「Bitcoin ABC」と「Bitcoin SV」の2つに分裂しました。チェーンを分岐した2種類の仮想通貨の覇権争いが活発化する中、仮想通貨マイニングプール「SharkPool」が、Bitcoin ABCの空ブロックを掘ることでBitcoin ABCをつぶすと宣言しています。 SharkPool to Mine Empty Blocks on Bitcoin Cash ABC as ‘Only One Chain Can Exist’ https://www.cryptoglobe.com/latest/2018/11/sharkpool-to-mine-empty-blocks-on-bitcoin-cash-abc-as-only-one-chain-can-exist/ 元々、仮想通貨Bitcoin(ビットコイン)から分裂したBCHでしたが、仕様策定をめぐってBitcoin ABC陣営とBitcoin SV陣営の2者に分かれて対立が深まっていました。2018年11月16日に両陣営とも新実装を施した後、ブロックの生成(マイニング)に成功し、ハードフォークが成立、BCHは分裂しました。 Bitcoin SVは「Bitcoin Satoshi’s Vision」の略称であり、Bitcoinの生みの親であるナカモトサトシの提唱した理念に忠実であろうとする流派で、「自分が本物のナカモトサトシだ」と自称するオーストラリア人起業家Craig Wright氏の後援を受けています。そのBitcoin SVを支持し、Bitcoin ABCを亡きものにし、Bitcoin Cashを再び1つにすると豪語しているのが2018年11月に登場したばかりのマイニングプール「SharkPool」です。 Shark Pool – Mine empty blocks in alts SharkPoolはナカモトサトシの理念のみが真理とばかりに「真のBitcoinは一つだけ」を標ぼうし、Bitcoin以外の仮想通貨(アルトコイン)はすべて葬り去るべしという過激な思想を持つ「Bitcoin原理主義」とでもいうべき思想の持主であるAri Kuqi氏によって創設されました。そのBitcoin原理主義の下、SharkPoolはアルトコインを攻撃するマイナーを募集しています。あくまでボランティアとしての有志を募るSharkPoolですが、1年間は参加したマイナーに収益を100%渡すと約束しています。 Shark Pool miners will exclusively mine empty blocks on alts and sell the profits for Bitcoin (BCH).

国税庁「仮想通貨関係FAQ」の公表について

あと1ヶ月もすれば年末、そろそろ確定申告の時期になって来ました。

昨年の仮想通貨での税申告はわかりにくく、苦労された方もいらっしゃるのではないかと思います。

そんな中、国税庁が仮想通貨関係の税申告の簡便化に役立ててほしいと、申告に必要な所得金額などが自動で計算できる「仮想通貨の計算書」を公表しました。

今年から各仮想通貨取引所が同じフォーマットで「年間取引報告書」をユーザに交付する予定ですので、この「年間取引報告書」をもとに、今回国税庁から公表された「仮想通貨の計算書」を使えば、簡単に計算できるとしています。

ただ、国外の仮想通貨取引所やマイニングは当然ながら「年間取引報告書」フォーマットには未対応のため、「年間取引報告書」を使ってのメリットはありません。

あくまで国内の取引所のみの方向けのようです。

ICO研究室には税務に詳しい税理士の研究員もいます。

税はわかりにくく、ましてや仮想通貨となると難解な部分もあります。

昨年のような皆さんの苦労を少しでも軽減し、わかりやすくなるように、ICO研究室東京ベースでは12月11日18時ごろから「税金セミナー&交流会」を新宿三丁目か飯田橋で行う予定です。

 

【仮想通貨 × 確定申告】  税金セミナー&交流会 /”Crypto Currency” and “Tax”

2018年12月11日(火) 18:00: ※詳細更新予定本イベントは前半はネットワーキング、後半はセミナーとなっており、二本立ての構成になっております。≪日時≫12月11日開場  :18時交流会 :18時30分~セミナー:19:30分頃開場は21時までいれますが、早めのご退出のご協力お願いいたします。今回は仮想通貨に精通した税理士が登壇し、下記のセミナーを予定しています。◆仮想通貨と税金・確定申

 

「仮想通貨関係FAQ」の公表について|国税庁

また、併せて、納税者が年間取引報告書の内容等に基づき入力することにより、申告に必要な所得金額等が自動計算される「仮想通貨の計算書」を国税庁ホームページで公開いたします。これらの施策について、各仮想通貨関連団体を通じて各交換業者や利用者へ周知するなど、仮想通貨取引の適正な申告に向けて取り組んでまいります(別添1〜4参照)。

仮想通貨売りに終わり見えず、ビットコインは4000ドル接近

仮想通貨相場は下落しています。

仮想通貨と言えば、ビットコインと言われるくらいなので、どうしてもビットコインを通じて、全体をみてしまうことがあるかと思います。

金融業界ではブロックチェーン技術は評価され、リップルを使った国際送金はすでに始まっている関係からか、ビットコインや他の仮想通貨とは違いリップルの価格だけ、異なった動きになったりしています。

話をビットコインに戻しますと、価格の下落でビットコインをマイニングしている業者は、壊滅的と指摘され、このままではマイニングしなくなると指摘されています。

確かにAntminer S9iのようなマイニングボードに投資した業者は、今の50万を切るレートだと赤字になるかと思いますが、かと言ってマイニングを止めるかというと売上がなくなるともっと苦しくなるので、マイニングを止めることはないと思います。

もし仮に赤字になるマイニング業者がマイニングするのを止めても、自国法定通貨に不信を抱える国民は自国の法定通貨より、ビットコインの方に信用を寄せていますから、こういった国では古いASICSボードを購入し、マイニングが始まることになるでしょう。

株にしても投資信託にしても、米国を始めとする経済大国の動向で予測すればよかったのですが、仮想通貨の未来を予測する上で大事なことは、自国法定通貨に不信を抱く国では、ビットコインが取引通貨として使われていますので、今回の下落をこれらの国どう捉えられているかをみて、考える必要があるのではないかと思います。

 

仮想通貨売りに終わり見えず、ビットコインは4000ドル接近

仮想通貨市場を飲み込んだ混乱が20日も続き、ビットコインは一時4000ドルに接近。全ての主要な仮想通貨が軒並み続落した。

7月〜9月のICOは「全体的に絶望的」=ICO調査レポート

7月〜9月のICOプロジェクトは597ありますが、4月〜6月の調達金額9350億円に比べ、2030億円の48%減と大幅に下がった。

また、7月〜9月ではICOプロジェクトの57%は1120万円以上を調達できなかった。

原因は米証券取引委員会(SEC)が6月にビットコインは証券とみなされないが、多くのICOトークンは証券とみなされると指摘していたことが挙げられる。

また、7月〜9月のICOプロジェクトの76.15%がアイデア段階のもので、4月〜6月よりも18.72%増加しています。

いわゆるスキャム(詐欺)疑いが高い、資金調達後に消滅したプロジェクトは、金額ベースで全体の3%の約70億円にのばっている。

これらの結果を踏まえると、失敗しないICOを投資を考える上で下記のポイントをチェックする必要がありそうです。

・アイデアだけのプロジェクトはなるべく避ける
実態があるかどうかをSNSコミュニティやGithubで確認する

・投資収益目的の比率を下げ、プロジェクトのビジョン目的に共感出来るものにする

・ICOプロジェクトを実施する国のICO規制を確認する

・メンバーを確認し、メンバーが実在するか、本当に関わっていることを確認する
また、そのメンバーがプロジェクトを遂行するスキルがあるかを確認する

・ICOプロジェクトメンバーに質問し、反応をみる

・資金分配がホワイトペーパーに明記されている
ロードマップの各ステージにおいて、コミットがあり資金ロツクアップを採用していか

・ホワイトペーパー及びICOサイトの翻訳レベルで投資家を大切に扱うかどうかを図る

・トークン発行枚数の比率
保有枚数に対して、50%以上の売出しは疑うべき

・事業が適切に誠実に執行されているかを監査する体制

まあ、一番安全なのは無料でトークンを配布しているAirdropから、始めるのがリスクもっともが少ない投資となります。

トークンセールのプラットフォームとして、イーサリアムが83.75%を締めています。

このことから、ICOプロジェクトが運転資金化にする時に、もっとも売却されるのがイーサリアムであり、市場は影響を受けやすいとも言えますね。

第3四半期のICOは「全体的に絶望的」=ICO調査レポート

ICO調査会社のICOレーティングは、2018年第3四半期のICOのパフォーマンスを「全体的に絶望的」としたレポートを発行した。

 

仮想通貨モネロで移民を支援! 専用アプリによるマイニングで資金提供 米当局に拘留中の移民の保釈金に

米国では移民の子供を20日間以上収容してはならないという裁判所の判断がありますが、不法移民摘発「ゼロ・トレランス(寛容ゼロ)」政策により、親と引き裂かれ別の施設に移される子供が2500人以上いるとされています。

そんな中、仮想通貨モネロをマイニングすることで、拘留中の移民の保釈金に当てられる募金を開始しました。

モネロのマイニングは専用アプリで行われ、ユーザーのPCの10%から50%の処理能力で、行われます。

モネロを選んだ理由は、マイニングがASICのような専用マイニングボードがなく、一般的なPCでマイニングが可能で多くの人が参加しやすいためで、モネロの特徴である秘匿性は関係ないようです。

「Bail Bloc 2.0」のよるマイニングプロジェクトは、1人でも多くの人が保釈され、お子さんと会えるように応援したくなるプロジェクトと言えます。

 

仮想通貨モネロで移民を支援! 専用アプリによるマイニングで資金提供 米当局に拘留中の移民の保釈金に

ベイル・ブロックが、公判を控えて移民税関捜査局(ICE)に拘留されている人々の支援に、仮想通貨マイニングによる募金を活用するイニシアティブを開始した。

エネルギービジネスとブロックチェーン #1 電力システム改革とUber/Airbnb

ブロックチェーン技術の普及による分散型社会の到来といわれていますが、電力エネルギーシステムはブロックチェーンとの親和性の高さから、他の分野よりも進んでいます。

なぜ、電力システムはブロックチェーン技術の取り組みは進んでいるのか

・送電分離

・小売および発電の全面自由化

この二つの変化がすでに起こっていた

それまでは、発電、送電、販売が一つの統合された会社で全て行われていましたが、この二つの変化により、垂直統合型から自由化され分離されました。

垂直統合型の電力システムでは発電が重要であり、高度成長時代にはそのメリットを発揮した。一方、自由化・発送電分離に移行すると電力ネットワークの運用管理に重要性がシフトする。言い換えると、ニーズに合わせて電源を使えるようにすることから、既存の設備をうまく使って需要を満たし安定供給を維持することに重点が移りつつある。

そのため、シェアリングエコノミーサービスを展開するUberやAirbnb自体は設備を所有しないで、未利用資源をシェアできる需要と供給をマッチングさせるのに似ています。

電力エネルギーは太陽光発電や風力発電、バイオマスにより発電方法の多様化ばかりでなく、蓄電池の発展により電力エネルギーを所有し、シェアリングエコノミーサービスのようにシェアすることができ、P2Pで取引できるようになります。

注目したいのは発電設備や蓄電池技術が発展することで、電力エネルギーに所有(持つ)考えが一般的になることです。

確かにそうなれば、ブロックチェーンは発電部分でも販売部分でもエネルギーの無駄をなくし、安定供給を維持できる上で欠かせない技術となりそうです。

改めて社会を見渡してみると、電力エネルギーのように、製造から販売まで行っていた垂直統合型業界から、規制緩和された業界は他にも見受けられます。

そういった視点で世の中を見渡してみると、案外身近なところにブロックチェーンの技術と親和性が高い業種が、あるかもしれません。

12年以上前の小泉政権から始まった規制緩和が、新しい効果をあげる時期に来ているようにも思います。

 

エネルギービジネスとブロックチェーン #1 電力システム改革とUber/Airbnb

エネルギービジネスとブロックチェーン #1 電力システム改革とUber/Airbnb 大きな改革が進む業界では新しい技術や手法が積極的に取り入れられる。本連載では、システム改革を背景としてブロックチェーンの導入やICOの事例を多数生み出している電力・エネルギー業界を取り上げる。解説するのはこの分野を手がける大串康彦氏。第1回は、エネルギー業界で起こっている変化を俯瞰し、次回から個々のテーマや事例を掘り下げていく。(編集部) 世界中でブロックチェーンをエネルギー分野に応用する事例が増えている。開発の主体となる組織やコンソーシアムの数だけで80を超す事例があり、コンソーシアムのメンバーとして参加している企業を含めると100以上の組織がエネルギー分野でのブロックチェーンに取り組んでいる(筆者調べ。これらは 筆者のブログ記事 で紹介している)。 ブロックチェーンのエネルギー分野での応用が増えていることは、ここ10~20年くらいで起こった変化が土台となっていると考える。逆に言うと、過去20年間に電力業界で起こった変化がなければ、ブロックチェーンを電力・エネルギー業界に応用する試みがここまで浸透することはなかっただろう。 その土台となっている変化とは何か? まず挙げられるのが「小売および発電の全面自由化」と「発送電分離(発電部門と送配電部門の分離)」である。国や地域ごとにその実施形態や時期は違いがあるが、日本では「電力システム改革」の中で、2015年から2020年にかけて実施されている。従来の電力会社は「垂直統合型」であり、発電・送配電・小売の事業主体が1つの組織体の中に存在していた。日本では地域独占と呼ばれ、10に分けた地域に1つずつ垂直統合型の電力会社が存在していた。しかし、自由化・発送電分離後は、送配電が公共インフラを提供・管理する規制領域として継続し、発電部門と小売部門が多様な事業者が参入する競争領域となった。また、発電と小売の相対取引のほか、卸売市場を介しての取引も増加する。図1のようなイメージである。 自由化・発送電分離のインパクトとしては、多様なプレイヤーが発電や小売に参入できるようになったことがまず挙げられるが、それだけではない。垂直統合型の電力システムでは発電が重要であり、高度成長時代にはそのメリットを発揮した。一方、自由化・発送電分離に移行すると電力ネットワークの運用管理に重要性がシフトする。言い換えると、ニーズに合わせて電源を使えるようにすることから、既存の設備をうまく使って需要を満たし安定供給を維持することに重点が移りつつある。 これはライドシェアのUberや民泊のAirbnbの思想と通じるものがある。需要がうなぎのぼりのときには新規のタクシー車両やホテルの建物をどんどん導入して、需要を満たせばよい。しかし、需要のピークに合わせて設備を導入すると、オフピーク時は設備の稼働率が下がり、事業の採算が問題となる。一方、新規設備の導入を一切止めてしまうとピークの需要に対応できなくなる。そこで、既存の未利用資源の活用により需要を満たすというコンセプトが出現した。 これがUberやAirbnbである。説明するまでもなく、UberやAirbnb自体は設備を所有していない。車の空席や家の空室などの未利用資源と移動や宿泊の需要をマッチングさせることによって事業を拡大してきた。 実は自由化・発送電分離後の電力も同じである。顧客(需要家)の資源も含め、未利用資源を有効に稼働させ、電力システムを安定して運営するという考えに移行したのである。エネルギー業界ではよく語られる「デマンドレスポンス」「バーチャルパワープラント(VPP)」などは発電設備を増やすのではなく、需要側の設備を有効活用することで需要を満たしシステムを安定して運用するという考え方である。詳細は後述するが、未利用資源の活用のために需要家設備を含んだ多様な取引の機会が生まれる。 もうひとつの重要な変化は、エネルギーの分散化である。かつては電力会社が所有する大規模発電所で行われていた発電は、今や工場や家庭の屋根に太陽光発電を設置して行えるようになった。日本では200万軒以上の家庭に太陽光発電が設置されている。これらは家庭の全需要を満たすわけではないが、晴天の日中の需要を満たし、かつ余った電力は電力会社に販売することができる。 さらに、大容量のバッテリーを持つ電気自動車が普及する時代となった。電気自動車は移動手段でもあるが、電気自動車をコンセントにプラグインし、需要のピークに重ならないタイミングで充電をすることで電気の安定供給に貢献する。さらに、電気自動車のバッテリーに貯めた電気を家庭内で使用するVehicle to Home(V2H)や別の用途に使うV2X(総称)というエネルギーマネジメントの応用もある。 工場や家庭で使う蓄電池も普及している。太陽光発電とペアで、日中に発電した電気を貯めて夜間に使うこともできるし、夜間電力が安い地域ではこれを貯めて日中に使うこともできる。もちろん、停電したときのバックアップ電源ともなる。 太陽光発電のような分散型発電設備、電気自動車、蓄電池、調整可能な負荷は分散型エネルギーリソース(Distributed Energy Resources, DER)と呼ばれ、世界中で普及が進んでいる。 ここでUberとAirbnbを思い出してほしい。新しい設備を導入するのではなく、既存の設備を最大限活用することで需要を満たすのである。年間で僅かな時間しか稼働しない発電設備を建設する代わりに、電力システムに分散して接続された蓄電池の電力を放電すればよい。または顧客の需要を下げればよい。DERは電力供給に使えるのである。 また、太陽光発電や風力発電は変動型再生可能エネルギー(変動型再エネ)と呼ばれ、出力が一定でなく、天候に依存して変動する。従来であれば電力需要が変動し、その変動する需要に供給を合わせればよかった。しかし変動型再エネがたくさん接続された電力システムでは、需要と供給の両者が変動する。 電気は通常貯められないので、電力システムの運用では需要と供給を常に一致させる必要がある。この調整はキロワット時で計測される電気に付随するものとして、アンシラリーサービスと呼ばれるサービスの一部である。以前からアンシラリーサービスは存在していたが、垂直統合された電力会社の内部で完結して行われていた。変動型再エネが増えたため、アンシラリーサービスの需要も増える。いままで内部化されていたアンシラリーサービスの供給は、自由化・発送電分離後には外部化され、顧客の蓄電池を充放電したり負荷を調整するなど顧客のDERも使っても行われるようになった。 ひとつひとつのDERは規模が小さいので、これらを集約して制御し、小売電気事業者や送配電事業者の運用のために提供するアグリゲーターというビジネスが自由化・発送電分離後の世界では台頭する。アグリゲーターと需要家、アグリゲーターと電力会社など新しい取引が生まれる。 前掲の図にこのイメージを追記すると、図2のようになる。 ここまで見てきたように、自由化・発送電分離後の世界ではいままで電力会社内部で完結していた取引が外部化されるため、電気に関する多様な取引が生まれる。今までは電力会社が需要家に電気(kWh)を売る単純な構造だったが、電力システムの運用に顧客のDERも参加する形になる。 さらに、エネルギーの分散化の進展により新しい問題も発生する。太陽光発電の余剰電力である。太陽光発電の導入期には、固定価格買取制度など各国政府が定めた導入支援策により普及が進んだ。しかし、導入支援策は遅かれ早かれ縮小し、打ち切られる。導入支援策終了後は余剰電力をどのように有効に使うということが課題となる。従来通り電力会社に買い取ってもらうこともできるが、導入支援策なしでは買取価格は太陽光オーナーにとって魅力のないものになる。そこで、余剰電力を家族・友人にシェアしたり、地域で融通したりして有効に使おうという考えが生まれる。いままでは電力会社から需要家に一方通行だった電気の流れに、需要家から需要家(peer-to-peer)への流れが加わる。現在、エネルギー分野でブロックチェーンの応用に取り組む企業の約半分はpeer-to-peer(P2P)取引を可能にする電力取引プラットフォームの開発を行っている(日本を含む多くの国ではまだP2P取引の法的枠組みができていない)。 電気自動車の増加も取引の多様化につながる。移動体である電気自動車が出先で充電するときには取引が生じるからである。電気自動車の充電というのもブロックチェーンの応用の一分野である。 このように、いままではkWhあたりの料金で電力会社から顧客に電気を販売するだけだったが、自由化・発送電分離後でDERが普及した世界では電気に関する取引対象もプレイヤーも多様化する。ブロックチェーンをデジタル化した価値を保存・移転するのに適した技術だと捉えると、電力関連の取引の多様化はブロックチェーンの適用領域の広がりとつながる。世界中で多くの企業がエネルギー分野でのブロックチェーンの応用に取り組みを始めたのも納得がいく話である。 Profile コンテンツについて Blockchain Insightの内容(文章・写真・図版等)はすべて著作権法上の保護を受けています。編集部に許可なく無断転載することを禁止します。本文に掲載する製品名およびサービス名は、一般に各社の登録商標または商標です。 Terms of Use ICOVO AG strives to ensure that all information contained on pages hosted by blockchain-insight.ch is correct and up to date.

Binanceは分散型社会のAppleになれるか

近未来の予測は1部の人のライフスタイルに現れると言われますが、BinanceのCEO趙氏は住所も銀行口座も持たない人です。

個人ばかりではなく、Binanceも創業から長い間銀行口座を持たなかったたこと踏まえると、銀行口座がなくても、取引ができ会社経営が成り立つことは、近未来社会の予兆の1つと言えるかと思います。

Binanceは仮想通貨取引所のトップであるため、その影響力は大きく業界の動向を見る上で欠かせない会社ではありますが、注目したいのはBinanceの仮想通貨取引所としての利害関係を超え、ブロックチェーン社会を見据えた革新的でユニークな判断による取り組みです。

それもマーケティングに裏付けられた活動は、世の中のルールや規制を上手に避け、大海原をスイスイと泳ぐイルカのようで、憧れる人も多く私もその中の一人です。

 

その一つが、当時拠点としていた香港の証券先物委員会からの警告もあり、EU加盟国のマルタに拠点を移動させたことがあげられるかと思います。

 

また、もっとも世間をびっくりさせたのが、中央集権型の仮想通貨取引所を運営するBinanceが、人がいないでも取引できる分散型取引所の開設です。

世の中的には、分散型の取引所は

1、相対取引が可能なこと

2、セキュリティに強いこと

3、障害に強い

など今の仮想通貨取引所が抱える問題がクリアになるため、分散取引所への流れはあるのですが、中央集権型仮想通貨取引所のTOPであるBinanceが利害減の要因である分散取引所を開設したのには驚きました。

多くの仮想通貨取引所が、分散型取引所の存在を横目で見ながら、膨大なコストをかけビジネスを構築している中、Binanceは見ているところが違うのだと思います。

 

西日本豪雨災害時においても、Binanceは仮想通貨、イーサリアム(ETH)と30種類のERC20トークンで寄付を呼びかけ、約1億5800万円の寄付を集めました。

この募金はイーサリアムとERC20ベースのトークンでの新しい募金スタイルの形だったように思います。

その昔、Appleが自転車の荷台にMACを乗せたポスターで、PCは人間の知性を拡張してくれる自転車「知の自転車(Bicycle for the Mind)」だというメッセージを発信したように、Binanceは分散化社会の到来を見据え、社会がどうあるべきかのメッセージを与えてくれている会社のように思います。

取引所を超える取引所、物議をかもすBinance | ZUU online

2017年に誕生し、ICO(Initial Coin Offering)での資金調達などをてこに急成長を遂げた世界最大の仮想通貨取引所Binance。