スマートコントラクトとDAppに必要なもの

ブロックチェーン技術の促進に力を注ぐ中国、初のセキュリティ技術検査センター設立へ

ブロックチェーン技術の発明における2大メリットは、非中央集権的の実現とスマートコントラクトと言われています。

仮想通貨のビックメジャーコインと言えば、ビットコインとイーサリアムですが、スマートコントラクトをサイトチェーンに任せたビットコインと取り込んだイーサリアム、方法は違いますがどちらもスマートコントラクトを実装できます。

スマートコントラクトはプログラムを実行できるため、今後、ブロックチェーン技術を活かし、活用するための分散型のアプリケーション(DApps)の開発は加速すると言われています。

例えば、スマートコントラクト上のプログラムでは保有するトークンに応じて、投資先の選定する議決権を持てるような設計もできます。

そのために過去にスマートコントラクト上のプログラムのバグを突かれ、集まったファンド資金の3分の1以上を盗み取られるという事件が起こりました。

いわゆるDAO事件なのですが、この事件は被害総額が65億円だったこともあり、スマートコントラクトを使ったプログラムの被害の大きさを物語っている事件です。

そのため、今後はスマートコントラクト上のプログラムや、DAppsのセキュリティホールを検査することの重要性が、増してくることは容易に想像できます。

中国では政府と開発特区によるブロックチェーンセキュリティ技術検査センターを設立し、スマートコントラクトのプログラムを自動で検証し、修復するスマートコントラクトプラットフォームを開発する。

こういったスマートコントラクトのプログラムを自動で検証し、修復するプラットフォームの重要性は益々高くなると思われます。

そう言えば、本田圭佑選手もこの手の会社Quantstampに出資していましたね。

 

ブロックチェーン技術の促進に力を注ぐ中国、初のセキュリティ技術検査センター設立へ

中国国家インターネット緊急センターと湖南省の長沙経済技術開発区は、中国で初となるブロックチェーンセキュリティ技術測定センターを設立することで合意した

ICOの1年間を振り返ってみた

今年もあと2ヶ月を残すばかりとなりましたね。

昨年の今頃はちょうどICOが増え始めた時期で、9月114件、10月177件、11月162件そして12月246件となっています。

昨年の今頃の大型案件といえば、BANKEXの7000万ドル(約78億円)調達した当時ユニークなISAOというPoAスキームのプロトコルが思い出されますが、その後取引所に上場し、上場時の時価総額が3200万ドル(約35億8000万)で、昨日の時価総額が650万ドル(約7億2700万円)と5分の1くらいになっています。

BANKEXのケースはまだいいほうで、今年のICOに関しては資金調達に失敗したり、消えたり、投資家に払い戻ししたりしたICOは全体の58%になります。

特に今年の6月以降のICO案件は急激に減少しており、今年の前半のような勢いはありません。

これはスキャム的なICOが多く、「ICO=あやしい投機」であったり「ICO=ネットワークビジネス」といったイメージが先行してしまったこともありますが、BANKEXのように取引所に上場しても、ほとんどのプロジェクトが右肩下がりになるのが大きな原因といえます。

昨年、ICO研究室では、このような自体を憂慮し、ICOについて下記のような記事の掲載もおこなっていますが、十分ではなかったようで残念です。

 

ICO案件の選び方(2017年11月13日)

ICOの玉石混交(そしてほとんどが石の状況)について(2017年11月12日)

Tezos問題からICOのあるべき姿を考える(2017年11月16日)

どうすれば、ICO市場をクリーンアップ出来るか(2017年11月21日)

また、米国の証券取引委員会(SEC)が6月に発表したICOのトークンは、証券とみなす方針も影響しているように思います。
そのため、他の国もICOに対して規制を強める傾向にあるといえます。

ICOの基盤であるブロックチェーンとなれば、話は違ってきてインフラや労働市場では強気だと、仮想通貨投資会社ギャラクシー・デジタルのマイク・ノボクラッツ氏は言っています。

台湾の金融監督委員会(FSC)のウェリントン・クー氏が「われわれがより規制すればするほど、この新たな経済活動は鈍化する」発言しているように、規制を強めた国でブロックチェーンを利用したテクノロジーや産業に影響が出ることも懸念されています。

台湾は来年6月までにICO規制を明確する予定であり、その規制が注目されます。

また、フランスもPACTE法案(ICOに関する条項)を議会が承認し、世界中の投資家を呼び込むよう方針ですので、ICOに前向きだと言えるかと思います。

ICOに対して好意的な国はスイス、シンガポール、バミューダ、米国に続く国として、台湾、フランスが続き、またそれに続く国がたくさん出てくることを願います。

ICOの旨味はもうなし?仮想通貨ビットコインとの比較や資金の使い道についてレポート

ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)のパフォーマンスを上回ったのは3分の1に過ぎなかった

テザー社560億円相当のステーブルコインUSDTをバーン(焼却)

テザー社は24日にかなりの量のUSDTを買い戻し、その52.8%にあたるUSDT、560億円相当のUSDTを焼却しました。

その結果、テザー社の資金管理に残るのは4億4600万ドルにしました。

USDTはドルと連動するステーブルコインですので、発行量と同じだけのドルを準備金として、資金管理庫に保有していなければなりません。

もともとテザー社は昨年末あたりから、ビットコイン価格操作疑惑、裏付けとなる米ドル準備金の有無の疑惑、取引所Bitfinexとの経営陣が同じによる疑惑がありましたが、先日その疑惑が再噴出し、USDTが0.85ドルまで値下がりしました。

本来、1対1の固定ルートであるはずなのですが、値下がりしたため供給量を減らすことで1ドルに近づける目的で、USDTを焼却させたのかもしれません。

テザーとの関係が深いBitfinex取引所は10月3日以降、6億9000万USDTをテザーの資金管理庫に移動しています。

テザー疑惑の再噴出は、先日発行したGemini取引所のジェミニドル(GUSD)の、市場での高評価の影響があるように思います。

 

USDTの焼却による発行数の減少は、ステーブルコインとしての維持なのか、疑惑の多いUSDTの消滅なのかわかりませんが、今後発行が予定されている日本円のステーブルコインのあり方にも、少なからず影響を与えることでしょう。

 

https://tether.to/upcoming-usdt-redemption-october-24th-2018/

HTCブロックチェーンスマホ「Exodus1」発売とその可能性

7月に香港で行われたRISEカンファレンスでも、発売日でさえ今年のQ3という曖昧な発表で、とても具体的とは言えず、本当に発売されるんだろうか?と、不安の声もありましたが発売されました(^0^)

「Exodus1」のスペックは、現行機種である「HTC U12+」と同じで、「HTC U12+」はサクサク動く優等生との評判だったので、「Exodus1」については期待できるでしょう。

ちなみに11月発売予定のブロックチェーンOSが載ったSirin Labの「FINNEY」も同等のスペックとなります。

注目したいのは、「Exodus1」はブロックチェーンノードを持っていることです。

これは搭載されているウォレット「Zion Wallet」が、OSが持つネットワークとは別の場所に搭載されているため、インターネットの影響を受けないネットワークを持つことが出来、「Exodus1」をハードウェアウォレットとして利用することができます。

ハードウェアウォレットは暗号通貨や秘密鍵を安全に保存できますので、仮想通貨取引所にあるウォレットよりはるかに安全だと言えます。

また、ブロックチェーンノードを持っているということは、「Exodus1」自体がブロックチェーン(分散台帳)を支える機器であります。

どのような感じで動作するのか、実際に見てみたいですね。

 

「Zion Wallet」の対応仮想通貨はビットコイン、ライトコイン、イーサリアムとなります。

ライトコインを採用したことで、ライトニングネットワークを使ったマイクロペイメントが現実味を増してきますし、ペイメントチャンネル*を利用し、個人間の安全な取引も可能となります。

「Exodus1」の売れ行き次第では、ライトニングネットワークやライトコインが注目を浴びるようになりそうですね。

また、イーサリアムにも対応しているため、スマートコントラクトを使用したDAppsをも扱いやすい環境と言えます。

今後、DAppsアプリが数多くリリースが予測されますが、「Exodus1」マイニング端末として使うようなDAppsアプリも登場することでしょう。

GooglePlayならぬ、DAppsアプリの総合サイトDAppsPlayのようなビジネス展開も可能となります。

 

こうやって書いていて、どんどん欲しくなってしまいます(^0^;;
早く日本でも発売してほしいです。

 

「仮想通貨が入ったスマホを失くしてたら、どうするの?」と思われる方もいるかと思いますが、「Exodus1」では、事前に他の端末にダウンロードしてあるキー管理アプリによりリカバリできる機能を搭載しています。

 

11月に発売するSirin Labの「FINNEY」にするか「Exodus1」にするか迷ってしまいますね。

価格的には約2万円くらい「FINNEY」の方が安いのですが、「FINNEY」はイーサリアムベースとカルダノのようですので、「Exodus1」のライトコイン対応は魅力的ですね。

(*このあたりの技術的な詳細に関しましては、近日中に技術研究員から記事する予定です。)

 

HTCのブロックチェーンスマホ「Exodus 1」、予約注文が開始–支払いは仮想通貨

HTCが、同社初のブロックチェーンスマートフォン「HTC Exodus 1」の予約注文受付を開始した。  そもそも「ブロックチェーンスマートフォン」とはいったい何か。HTCによると、ブロックチェーン暗号化が適用されていることからそのように名付けられており、セキュリティ関連の分散型アプリケーションに特化しているという。このスマートフォンは、それ自体がブロックチェーンノードとしても機能する。 …

ICカードを使った「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」–ソニーCSLが開発

普及しているウォレットの殆どが、仮想通貨取引所のオンラインウォレットで、秘密鍵は仮想通貨取引所が管理しています。

この方法は利便性は高いのですが、取引所のサーバが不正アクセスの攻撃を受けやすく、保有する仮想通貨の流出の危険性も高いと言えます。

本来は、一般の方が仮想通貨取引所以外で、自分で管理出来るウォレットや、より安全なウォレットを作れることが出来るのですが、あまり普及していないのが現状です。

理由はユーザの秘密鍵の管理、取扱に対する不安が、大きいためと言われています。

唯一、秘密鍵がハードウェアと一体し管理も比較的楽で、セキュリティも高いのが、ハードウェアウォレットなのですが、そのハードウェアウォレットに、非接触ICカード式のハードウェアウォレットがソニーより開発されました。

ICカード型のハードウェアウォレットは小型で持ち運びやすく、利便性の高さが特徴とのことですが、ICカード読み取り端末としてAndroid端末を含めたとしても、iphoneユーザは未対応だし、USB方式の他のハードウェアウォレットと利便性はそんなに変わらないように思います。

ICカード技術はすぐれた技術ですが、読み取り端末機器のいらないQRコードによる決済が、中国でのキャッシュレス社会を後押したこと、日本ではICカード端末の中途半端な普及があったため、QRコードによるキャッシュレス化が進まなかったことを考えると、ICカードを選択したことに憂慮してしまいます。

ただ、ICカードハードウェアウォレットの技術は、秘密鍵の管理だけでなく、ブロックチェーン技術を応用した個人情報管理システムをも想定しているようですので、今後の商品開発に期待したいと思います。

ICカードを使った「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」–ソニーCSLが開発

ソニーコンピュータサイエンス研究所(ソニーCSL)は10月23日、ソニーのICカード技術を応用した非接触ICカード型の「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」を開発したと発表した。 …

仮想通貨、大半が新規公開価格割り込む=E&Y報告

アメリカの 大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)が19日発表した仮想通貨に関する報告書

2017年に新規仮想通貨公開(ICO)で資金を調達した141件余りのプロジェクトのうち86%の仮想通貨がオンライン取引で公開価格を割り込んだ水準で推移している

今年5月31日のBTCNの記事と合わせると、トークンが仮想通貨取引所に上場したら、16日間で平均182%上昇するので、その間に売却するのが鉄則となります。

ちなみに上昇するICOは下記になります。

・twitterアカウントが10か月前以前に作られいること
・1トークンの価格が買いやすい30円ほどの安めに設定されていること

 

あまり長く持っているとリスクが増えますが、ICOの本来の姿であるICOプロジェクトのビジョンに協賛し、応援する気持ちが大切なように思います。

仮想通貨、大半が新規公開価格割り込む=E&Y報告

大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)が19日発表した仮想通貨に関する報告書によると、2017年に新規仮想通貨公開(ICO)で資金を調達した141件…

日銀副総裁、仮想通貨に懐疑的「決済普及にはハードル」

政府は消費10%増税時の経済対策とあわせて、キャッシュレス決済への導入も促すような考えをもっていますが、その対象はクレジットカードや電子マネーのようです。

仮想通貨は?と言うと、日銀副総裁雨宮氏の言葉を借りると「決済で広く使われるハードルは相当高い」とし懐疑的な見方となります。

確かに国内での使用を考えると、電子マネーやクレジットカードでの決済でも可能ではありますが、これらの普及を妨げているのは、ICチップ方式であることに加えて手数料の高さです。

手数料の安さ、グローバル性を考えると、円と連動したステーブルコインの仮想通貨が、メリットが大きいように思います。

 

 

日銀副総裁、仮想通貨に懐疑的「決済普及にはハードル」:朝日新聞デジタル

日本銀行の雨宮正佳(まさよし)副総裁が20日名古屋市内で講演し、将来的に中央銀行が現金や預金の代わりとなるデジタル通貨を発行する実現性について、「金融安定や金融仲介に及ぼす影響について、慎重な検討が…

世界的な仮想通貨規制ルール来年6月に策定

イギリスのEU離脱やトランプ大統領のアメリカ・ファーストなどの「自国第一主義」が、近年台頭しており、国際的な枠組みのルールが軽視される傾向になりつつあります。

それでも仮想通貨のような国を超えたものの枠組みにおいては、今回のようにFATF(金融活動作業部会)のようなところが、仮想通貨規制ルールを策定する必要があると思います。

その目的がマネロンやテロ資金対策となれば、各国の協力は得やすいと思われます。

その対象となりやすいのは、秘匿性高い仮想通貨であるDash、Monero、Zcash、Komodoなどですが、これらを規制する方向となると予測できます。

確実に規制をするのであれば、秘匿性高い仮想通貨のチェーンに乗り入れないように、規制する方法が考えられますが、インターネット上でhttpプロトコル(ホームページを見れなくする)を規制するような話で、ネットワークの性質上現実的ではありません。

もっとも考えられる方法は仮想痛取引所での取扱規制程度となり、仮想通貨取引所を介さない相対取引を規制するのは難しいでしょう。

Money-laundering watchdog to set first cryptocurrency rules by June

PARIS (Reuters) – The global watchdog for money laundering will set up its first rules on oversight of cryptocurrencies by June, a major step towards creating international standards for an asset currently subject to patchy regulations.

ブロックチェーンによるサイバーセキュリティ強化、DNSをなくそう

ハッカーによる攻撃手段は、フィッシング、DDoS攻撃、乗っ取りなど多くの攻撃種類がありますが、改ざんできないメリットを持つ、ブロックチェーン技術によってセキュリティ強化の利用が始まっています。

例えば、DDoS攻撃はサーバ処理能力を上回る大量のパケットによる攻撃ですが、DDoS攻撃によってサーバがダウンすれば、多方面に被害が生じます。

身近なところではWebサイトが閲覧しづらいといったものなのですが、もしそれが通販サイトなら売買に影響してしまい収益機会が失われます。

また、DDoS攻撃を皮切りにシステムへ侵入されれば情報漏えいなど、より深刻な被害に陥る危険もあります。

最近ではマルウェアに感染した大量のネット接続機器(家電やルータ、プリンタなど)によって、史上最大規模と呼ばれるDDoS攻撃が発生してしまいましたので、今後IoT機器が増えることが予想されますのでDDoS攻撃が増々驚異となると思われます。

 

このDDos攻撃を防ぐ方法として、DNS情報をブロックチェーン技術により完全に分散し、多数のノードにコンテンツを配布する方法を取ることで、DDoS攻撃はほぼ不可能にできると言われています。

Blockstackというブロックチェーンスタートアッププロジェクトは、昨年末にICOで約60億円の資金調達したプロジェクトですが、このBlockstackのブロックチェーンネームシステム(BNS)を使えば、DDoS攻撃の影響はなくなります。

また、同社の「OneName」を使えば、IDシステムをなくすばかりか、Blockstackで共有されるストレージまでもを非中央集権的に管理する試みが行われています。

https://tokeneconomy.co/breaking-down-blockstack-whitepaper-review-3c828788f3e9

消えた「MUFG」デジタル通貨の名称「coin」に

米ドルとのステーブルコインであるテザーの信用不安で、ビットコインの価格に影響したと言われていますが、日本でも数種類のステーブルコインが発行される予定です。

・ZEN(ブロックチェーン推進協会)発行済み
・GMO Japanese Yen(GMOインターネット)
・Sコイン(SBIグループ)
・Jコイン(みずほファイナンシャルグループ)
・Coin「旧MUFGコイン」(三菱UFJ銀行)

らが有名ですが、中国のブロックチェーン企業Grandshores Blockchain Fundによる、日本円と連動するステーブルコイン発行計画も予定されています。

上記のように、日本円と連動するステーブルコインは、たくさんの候補が乱立されています。

今回のMUFGコインからCoinへの変更は、MUFGの名前を外すことで、多くのプロジェクトが系列で使えることを、基準にしているものよりも、オープンなイメージをもたせ取引高を高める効果がありそうです。

また、ステーブルコインは今回のテザー問題を考えますと、発行数と同額の日本円を保有する必要がありますので、より安定した発行ができるメガバンクの、ステーブルコインが望ましいように思います。

 

消えた「MUFG」 デジタル通貨の名称「coin」に

三菱UFJ銀行は開発中のデジタル通貨「MUFG COIN(コイン)」の名称を「coin」に変えた。16日から開催中のシーテックの展示でデザインの一部を見せた。基調色もブランドカラーの赤色から白色に変