その他

テレグラム、独ワイヤーカードと提携

チャットアプリ、テレグラムの『テレグラム・オープン・ネットワーク(TON)』開発チームがドイツのフィンテック企業『ワイヤーカード』と連携したと4月17日に発表がありました。新たなデジタル金融商品の開発に向けてとのことです。

テレグラムは昨年、ブロックチェーン基盤の資金調達目的でプライベートICOを2回実施し17億ドル(訳1900億円)を調達しました。また今月、TONプラットフォームのテストバージョンの運用を開始したそうです。
一方ワイヤーカードは今週自社株の市場操作の疑いでドイツ金融規制当局が検察当局に通知したと報道がありました。

TONとワイヤーカードはお互い、相手と提携することによる市場においての発展に期待を寄せています。

テレグラム、独ワイヤーカードと提携 ブロックチェーン基盤TONでデジタル金融サービス開発へ

世界中で多くの人々が利用するチャットアプリ「テレグラム」のブロックチェーンベースのテレグラム・オープン・ネットワーク(TON)の開発チームは、新たなデジタル金融商品の開発に向け、ドイツのフィンテック企業「ワイヤーカード」と提携した。

【現場より】World Blockchain Festival@さいたまスーパーアリーナ 来てます。

こんにちは、皆さん。

今日はタイトルの通り、

さいたまスーパーアリーナで開催されている

イベントに参加しています。

20時までの長丁場で、最後はマライアキャリーのライブまで付いて無料!

なのだから、中々やるなーという感想です。

 

客層は

エンジニアっぽい人もいれば、

ネットワークっぽい人もいるし、

仮想通貨で稼いでる系の人もいます。(独断と偏見)

 

ただ、マライア目当てなのか、

主婦のマダムもちらほら…

 

また報告いたします^_^

 

それでは

Adobeフラッシュアップデートを装ったマイニングマルウェアからScratchを守ろう!

MITが開発したScratchは、ネットワーク上で無料で使える子供プログラミング言語として、注目されていますが、そのScratchもフラッシュにお世話になっています。

そのフラッシュのアップデートを装った、クリプトジャッキングというマルウェアが見つかりました。

Scratchは子供たちがプログラミングを学ぶためのツールのため、経験も浅く、スキルの高くないユーザ、指導者が多く使用する可能性が高いツールです。

そのため、この手のマルウェアに感染するリスクは高くなりやすく、偽サイトからのダウンロード等の注意喚起が、必要な内容だと言えます。

Scratchは2019年1月により安全なjavascriptベースのScratch3.0が出来る予定ですので、それまで注意して使ってほしいと思います。

Adobeフラッシュは2020年で廃止される方向ですが、この手のマルウェアはその後もフラッシュのアップデートを装った方法は残りますので、ブラウザが未対応になるまで(かなり先ですね)継続的な注意が必要です。

 

 

Fake Flash Updaters Push Cryptocurrency Miners

In most cases, fake Flash updates pushing malware are not very stealthy. In recent years, such imposters have often been poorly-disguised malware executables or script-based downloaders designed to install cryptocurrency miners, information stealers, or ransomware. If a victim runs such poorly-disguised malware on a vulnerable Windows host, no visible activity happens, unless the fake updater is pushing ransomware.

【金融庁の反応】仮想通貨交換業の定義って???と今更聞いてみた

皆さん、こんにちは。

いまさらですが、今回は仮想通貨交換業って何よ?

というところに着目したいと思います。

 

この手の話は、色々なサイトやブログなどで既に解説されていますが、

法律を細かく見る人からするとそれって、つまりどういうことなの!?

ということがいっぱいありますよね。

 

ちなみに改正資金決済法2条7項に交換業の定義があります。

 

①仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換

②前号に掲げる行為の媒介、取次又は代理

③ ①と②に掲げる行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること

 

そして、この①~③のどれかを業として行うと仮想通貨交換業として該当するようです。

 

でもそれって、トレードやってる皆は①に少なくとも該当するんじゃ・・・って思いますよね。

取引所でやっている人は多いでしょうし。

 

けれども、金融庁のパブリックコメントでは

「取引所に口座を開設して一人のユーザーとして使う分には該当しないと考えている」

旨の発表をしています。

一方、自分名義の口座を他のユーザーのために使うと該当の可能性もあるので、同じ取引所に親族名義で複数口座を作っている方とか、人から仮想通貨集めて運用してあげていたりする人は気を付けてくださいね。

他にも疑問はあるのですが、まだまだ公には言える程、金融庁はまとまってはいないようですね。

 

ちなみに、パブリックコメント自体も探し出すのが大変でした。。。何度電話したことやら(´;ω;`)

金融庁の窓口に問い合わせると、最初は代表に取次いでもらうことになります。

そしてお客様窓口と事業者向け窓口があり、「相談」というワードを使ってしまうとお客様窓口へ

「申請」というと事業者向け窓口へ通される可能性が高いことがわかりました。

 

余談ですが、お客様窓口に繋がると高確率で話が噛み合いませんでした(泣)

最後には、あちらも考えることを止め、テンプレの返答をされます。

窓口「弁護士などの専門家に相談しスキームを固めてください」

私「この条文に関してのパブコメ出てないんですか?」

窓口「弁護士などの専門家に相談しスキームを固めてください」

私「ですから、・・・」

窓口「弁護士などの専門家に相談しスキームを固めてください」

私「ですk」

窓口「弁護士などの専門家に相談しスキームを固めてください」

てな感じで呪文のように連呼されたこともあります。

 

あちらは「知らないだろう?」というスタンスできますが、

自分が知らないことや難しい話になりそうだと、

先ほどのテンプレ返答が待っておりますorz

 

一部の優しくて詳しい方にあたると

「その書類はどこどこにありますよ!」と誘導してくれたこともありましたので、

 

 

正直、運です。(笑)

 

 

金融庁は「あなたがそう思う根拠やスキームを提示すればOKか考えるよ」

という後出しじゃんけんスタイルです。

下手に先出しすると揚げ足取らることもあるでしょうから、無難な対応かもしれませんが、

諸々追いついてないんだなと思ってしまいます( ^ω^)・・・

 

【今日のまとめ】

金融庁「うちの法律だけど、よくわからんから専門家連れて出直してくれ!」

 

「ある程度まとめておかないとフロントアウトされてしまうよ」という意味なので、

決して嫌味ではないですよ?笑

 

とにかく、まだまだ法律の中では赤ちゃんみたいなものなので、

これからの事例で少しずつ固まっていくことを期待しています。

今回はこれくらいで・・・_(._.)_

地域限定で囲い込み?新宿で「デジタル通貨」実験

新宿駅周辺の40店舗で使える電子地域通貨「シネバルコイン」はガチャにより、入金額の最大3倍をチャージ出来るみたいです。

3倍というのはすごいですね!
使ってみたいです。

電子地域通貨プラットフォームMoneyEasyのOEMで、少し前に話題になった「テンボスコイン」と同じ仕組みとなります。

マイクロペイメントには仮想通貨ではなく、チャージ式のデジタル通貨の方が導入しやすいのかも知れませんね。

 

地域限定で囲い込み?新宿で「デジタル通貨」実験

地域限定で使えるデジタル通貨をご存じでしょうか。東京・新宿で25日から実証実験が始まりました。  今回のデジタル通貨は現金と引き換えに、くじ引きの結果次第で入金額の最大3倍の「地域限定コイン」がスマートフォンにチャージされます。このコインは新宿駅周辺の約40の店舗で使うことができます。 …

ファンと資金を同時に獲得、お店の“会員権”取引所「SPOTSALE」が正式リリース

クラウドファンディングとの違いは、会員権を売買できることで、ICOとの違いは売買が法定通貨であることと1対1の個人売買のようですので、価格は売却目的の価格のつり上げもなく、会員権の優待しだいになりそうです。

これはお店にとっても安心できる仕組みでICOやクラウドファンディングよりも、飲食店とかには相性がよさそうに思います。

こういった資金調達を利用するとフランチャイズ展開が楽になると面白くなりそうですね。

 

ファンと資金を同時に獲得、お店の”会員権”取引所「SPOTSALE」が正式リリース | TechCrunch Japan

会員権を発行することで、店舗が資金や新たなファンを獲得できる「 SPOTSALE(スポットセール) 」。開発元で大分県発のスタートアップ、イジゲンは3月13日、同サービスを正式にリリースした。 サービスの概要については 2018年1月にイジゲンが資金調達を実施 …

サービス遅延に対するお詫びとサーバ増設のお知らせ

ICO研究室当サイトへのアクセスしづらい状況が続き、ご迷惑をおかけしました。

先日よりサーバチューニングにより改善を試みましたが、安定したアクセスを確保しづらい状況が続いておりましたので、サーバの増設をおこないました。

現在、安定した運用を確保出来ておりますので、引き続きよろしくお願いします。

ICO研究室事務局