イーサリアム

仮想通貨イーサリアムの「コンスタンチノープル」ハードフォーク実施は19年1月中旬、開発者らが合意

10月19日に行われたLivestream上の会議で延期されていた、コンスタンチノープルが来年1月14日前後に、ハードフォークが行われることが決定しました。

コンスタンティノープルはイーサリアムにとって、非常に重要なハードフォークと言われて、脅威となっているEOSやZiliqaなどのパフォーマンスを誇る他のプロジェクトに、対抗するためのアップデートです。

コンスタンティノープル自体は、イーサリアムが予定している4つのアップデートのうち、3つめのアップデートである『メトロポリス』のビザンチウムの前半部分(2017年9月)に続く後半部分です。

その最も大きな変更部分が、PoWからPoSへのコンセンサスアルゴリズムの変更です。

これにより、イーサリアムはPoWマイニングから、キャスパーと呼ばれるPoSでのマイニングに変更されるのですが、ユニークなのは、他のステークプロトコルとは異なり、罰金の仕組みが入っていることです。

バリデーターが悪意のある行動として「問題ないと報告」すると、すぐに叱責され、掛け金を没収される機能が備わっています。

これにより、PoSが問題になるロングレンジ攻撃などに対応できるようにしています。

さて、PoSへの変更で、コンセンサスアルゴリズムで報酬を受けるには、32ETHをステークする必要があります。

PoSは多くのETHを保有しているユーザが、報酬として多くのETHを取得することができる仕組みなので、多くのイーサリアムを保有しようと、イーサリアムの価格に影響する可能性が出てきます。

ちなみに報酬は3ETHから2ETHへと下がる予定です。

仮想通貨イーサリアムの「コンスタンチノープル」ハードフォーク実施は19年1月中旬、開発者らが合意

イーサリアム(ETH)のコア開発者が、長い間待ち望まれていた「コンスタンチノープル」と呼ばれるハードフォークを第708万ブロックで実施することを、今月7日に開かれた隔週の開発者会議で合意した。

イーサリアムのクジラ 仮想通貨ETHの保有額を増やす

現在、ETH(イーサリアム)の発行枚数はおよそ1億枚と言われています。

大口投資家が保有するイーサリアムは右肩上がりで増加し、発行枚数の5分の1が保有されています。

これを読んでいる人の中で、「それだったら、イーサリアムは上がるね。」と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、イーサリアムはビットコインや他のメジャーコインのように、発行枚数の上限が決まっていません。

そのため、ビットコインのような希少価値で値上がりすることはありません。

「だったら、どうして大口投資家は保有しているの?」と疑問を持たれてる方もいらっしゃるかと思いますが、保有しているのは、ICOを実施している方が運転資金のために現金化したいが、イーサリアムの値段が下がっているため、イグジット出来ないでいると見ています。

多くのICOがビットコインとイーサリアムで資金調達していますので、イーサリアムのピーク時の10分の1の価格は、事業計画を見直す必要が出てきます。

見方を変えるとICOによる資金調達はイーサリアムやビットコインなどではなく、法定通貨などと、連動した安定したステーブルコインの方が、イグジットしやすく、安定した運転資金確保が出来るため、増えてくるように思います。

イーサリアムのクジラ 仮想通貨ETHの保有額を増やす

仮想通貨イーサリアム(ETH)の大口投資家、いわゆるクジラが保有するETHが右肩上がりで増加している。調査会社のDiarが3日のレポートで 伝えた 。年初来から弱気相場が続いており、とりわけイーサリアム(ETH)の価格は85%以上も下落したにも関わらず、クジラたちはETHを集めていることになる。 (引用元:Diar 「アクティブなクジラの保有額は2017年以降4倍に(ETG)」) …

米アマゾン、AWSにてブロックチェーンサービス「Amazon Managed Blockchain」を開始

Amazon Web Services(AWS)上でブロックチェーンネットワークを、わずか数クリックで簡単に作成、管理できるようになるそうです。

ブロックチェーンの最大のメリットである分散は「どこに行ったんだー(笑)」というのが、気になる発表ではありますが、見方を変えればAWSと言えども、ブロックチェーンは無視できない存在と言えます。

先日、発表がAWSからあったレガシー言語であるCOBOLへの、対応の意外性はAWSは何かを変えようとしているようで、気になってました。

そして今回の『Amazon Managed Blockchain』の発表と、今年の「AWS re:Invent 2018」は攻めていますね。

なにか危機感を感じているように移ります。

注目したいのは、AWSがブロックチェーン対応として選んだのが、プライベートチェーンを、構築出来るIBMのオープンソースのHyperledger Fabricと、そしてEthereumへの対応で、特にEthereumはパブリックブロックチェーンへの接続が、可能としている点です。

これにより、イーサリアムのスマートコントラクト上での開発により、さまざまな取引契約なども対応できるとしている。

記事を読む限りでは、ブロックチェーンのスケーラビリティというよりは、スマートコントラクトによるアプリケーション層の、対応がポイントと言えそうです。

 

AWS上で自身でEthereumノードを立ち上げることも可能でしょうが、AWSが立ち上げたノードを利用して簡単にパブリックチェーンに接続できる手軽さは、今後スマートコントラクト上での開発を考えると、いいサービスのように思います。

これでスマートコントラクトを使った取引システムやDAppsが、爆発的に増えると思われます。

でも、日本ではまだ未対応なんですよね(ToT)

 

米アマゾン、AWSにてブロックチェーンサービス「Amazon Managed Blockchain」を開始 〜Hyperledger Fabric・Ethereum対応のブロックチェーンネットワークを数クリックで構築可能

米Amazon(アマゾン)は11月26日から11月30日までの5日間(現地時間)、米国・ラスベガスにて開催したイベント「AWS re:Invent 2018」のキーノートスピーチにて、AWS(Amazon Web Services)CEOのAndy Jassy(アンディ・ジャシー)氏が「Amazon Managed …

「ポケットの中のスイス銀行」秘匿性に強い仮想通貨Zcashがコインベース プロ版に上場

「ポケットの中のスイス銀行」っていいキャッチコピーですね(^0^)♪

秘匿性が高いジーキャッシュ(Zcash)がコインベースに上場しましたね。

Zcashを始め、秘匿性が高い仮想通貨はマネーロンダリングで利用される可能性が高いため、日本国内の仮想通貨取引所では取り扱いがされていません。

法定通貨も秘匿性が高く、犯罪やマネーロンダリングに使われるケースが高いのに、仮想通貨には厳しいとも言えます。
流動性の高さ、送金の速さからすれば、仕方ないとも言えますけどね。

さて、特に今回上場したZcashは、他の秘匿性高い仮想通貨と違い、ゼロ知識証明という技術により、送金アドレスと送金量の両方を秘匿にすることが出来ます。

これは他の秘匿性の高い仮想通貨にはない機能で、メジャーな他の秘匿性の高い仮想通貨の中で、最も秘匿性が高いと言えます。

また、Zcashは閲覧キーにより、売り手と買い手に取引の、非公開情報の閲覧許可を出す機能も持っています。

この機能を使い、売り手と買い手だけではなく、一部の人々だけいざという時に確認できるようにすれば、犯罪に利用される可能性も低くなると思います。

その秘匿性の高さと、ユニークな観覧キーの機能からか、秘匿性高い仮想通貨の中で後発にも関わらず、世界最大の銀行の一つであるJPモルガンはZcashと提携し、自社のプラットホームQuorumに取り入れることを発表しています。

Quorumはイーサリアムベースのプラットフォームですが、Zcash機能を取り入れれるのは、スマートコントラクトの拡張性の高さからですね。

「どんな新しい機能も飲み込んでいくイーサリアム」って感じですね。

QuorumにZcashのゼロ知識証明と観覧キーの機能が実装されると、世界最大の銀行の1つであるだけに、銀行のスタンダードなプラットフォームになるかもしれませんね。

今回のコインベースへの上場は、経験者向け仮想通貨取引所コインベース・プロのみで、ニューヨークを除く、米国、英国、EU、カナダ、シンガポール、オーストラリアに在住するコインベース・プロのユーザが対象で、一般向けのCoinbase.comやモバイルアプリも対象外です。

 

「ポケットの中のスイス銀行」秘匿性に強い仮想通貨Zcashがコインベース プロ版に上場

米仮想通貨取引所最大手コインベースが、同社が運営するコインベース・プロで仮想通貨ジーキャッシュ(ZcashまたはZEC)の取扱いを開始した。11月29日に公開された同社のブログ記事で明らかになった。 …

Binanceは分散型社会のAppleになれるか

近未来の予測は1部の人のライフスタイルに現れると言われますが、BinanceのCEO趙氏は住所も銀行口座も持たない人です。

個人ばかりではなく、Binanceも創業から長い間銀行口座を持たなかったたこと踏まえると、銀行口座がなくても、取引ができ会社経営が成り立つことは、近未来社会の予兆の1つと言えるかと思います。

Binanceは仮想通貨取引所のトップであるため、その影響力は大きく業界の動向を見る上で欠かせない会社ではありますが、注目したいのはBinanceの仮想通貨取引所としての利害関係を超え、ブロックチェーン社会を見据えた革新的でユニークな判断による取り組みです。

それもマーケティングに裏付けられた活動は、世の中のルールや規制を上手に避け、大海原をスイスイと泳ぐイルカのようで、憧れる人も多く私もその中の一人です。

 

その一つが、当時拠点としていた香港の証券先物委員会からの警告もあり、EU加盟国のマルタに拠点を移動させたことがあげられるかと思います。

 

また、もっとも世間をびっくりさせたのが、中央集権型の仮想通貨取引所を運営するBinanceが、人がいないでも取引できる分散型取引所の開設です。

世の中的には、分散型の取引所は

1、相対取引が可能なこと

2、セキュリティに強いこと

3、障害に強い

など今の仮想通貨取引所が抱える問題がクリアになるため、分散取引所への流れはあるのですが、中央集権型仮想通貨取引所のTOPであるBinanceが利害減の要因である分散取引所を開設したのには驚きました。

多くの仮想通貨取引所が、分散型取引所の存在を横目で見ながら、膨大なコストをかけビジネスを構築している中、Binanceは見ているところが違うのだと思います。

 

西日本豪雨災害時においても、Binanceは仮想通貨、イーサリアム(ETH)と30種類のERC20トークンで寄付を呼びかけ、約1億5800万円の寄付を集めました。

この募金はイーサリアムとERC20ベースのトークンでの新しい募金スタイルの形だったように思います。

その昔、Appleが自転車の荷台にMACを乗せたポスターで、PCは人間の知性を拡張してくれる自転車「知の自転車(Bicycle for the Mind)」だというメッセージを発信したように、Binanceは分散化社会の到来を見据え、社会がどうあるべきかのメッセージを与えてくれている会社のように思います。

取引所を超える取引所、物議をかもすBinance | ZUU online

2017年に誕生し、ICO(Initial Coin Offering)での資金調達などをてこに急成長を遂げた世界最大の仮想通貨取引所Binance。

「経営者さえいらない会社」の足音が聞こえる〜ブロックチェーンが組織と個人にもたらす変化とは

ブロックチェーンという言葉を、聞いたことがない人は少なくなって来たように思います。

これからはインターネットが社会の基盤としていたるところに浸透したように、どうブロックチェーンを使っていくかを、国、自治体、企業、多くの人の経験やバックボーンから、考えていく段階でに来ています。

ICO研究室でも先々週の東京に続き、今週末に松山でブロックチェーン勉強会を開催しますが、今回のテーマはブロックチェーンによる社会的影響を考え、その先にあるサービスや社会をディスカッション形式で行なう予定です。

そこで今日の投稿は、ブロックチェーン技術が会社や組織にどのように影響を与え、未来の私たちの働き方がどう変わるのかについて、書いてみたいと思います。

ビットコインに次ぐ、時価総額二位のイーサリアムを支えるイーサリアム財団の意思決定は、いままでの会社のように、ヒエラルキー的な形ではありませんし、Googleのようにフラットな形とも違い、分散型だといいます。

最終的に成し遂げたいのは、プロジェクトの成功であるため、組織の中での解決ではなく、コミュニティの中で外部のブレーンを交えた中で解決を行なう。

「この問題があります、どうやって解決しましょう?」というのを、全部、組織の中で話し合うんじゃなくて、外に投げる。外に投げることで、いろんな意見が飛んでくる。そうしたいろんな意見の中でどれがベストかを決めるのも、みんなで決める。

イーサリアム財団では、誰かに任せるのではなく、全体に投げて全体が見守る方法で、問題提起をし、ソリューション提案、そして問題解決が、自動で回る分散型の仕組みによる意思決定を目指している模様。

そういった分散型社会構造で求められるスキルは、大企業にいるようなジェネラリストではなく、いますぐこの部分をなんとか出来るスペシャリストであり、そのスキルは研修ではなく、経験による積み重ねが必要となるとのこと。

インターネットの普及が始まり20年になり、世の中の社会構造や私達の働き方やライフスタイル、価値観は大きく変化しました。

今後、ブロックチェーンが普及していくことで、私達の働き方や価値観はまた大きく変わる時期に来ていると言えます。

 

https://mirai.doda.jp/series/interview/ayako_miyaguchi/

分散取引所(DEX)の未来ををIDEXの規制当局対応で考えて見た

分散取引所の最大のメリットは、一般的な仮想通貨取引所のような中央集権的な形ではなく、非中央集権的でありため、セキュリティに強く、サーバダウンに対する対策コストも安く構築出来るところにあります。

KYC(個人情報本人確認)も、仮想通貨も収集しない方式でも、運営が可能漏えいリスクは少なくなります。

DEX、分散取引所のデメリットはKYCを収集しないことで、マネーロンダリングや脱税の可能性が高くなることではあります。

米国規制当局はIDEX分散取引所に対して、IPアドレスの制限とKYC(個人情報本人確認)の開示を求め、IDEX分散取引所はマネーロンダリングと制裁法を厳守するため、応じることになりました。

これにより他の分散取引所でもKYC(個人情報本人確認)を管理、開示する流れとなるのでしょうか?

「それだったら今までの取引所の方が手数料も安いし、セキュリティもしっかりしているし、イーサリアムベースじゃなくても取引できるので、分散取引所でなくてもいいじゃん!」とユーザはなってしまうと思います。

本来、仮想通貨は個人間の相対取引が基本でしたが、ユーザビリティの問題やウォレット保管のハードルなどから、取引所が主流となってきています。

 

‘Decentralized’ Exchange IDEX to Introduce Full KYC – Bitcoin News

IDEX, the world’s most popular decentralized exchange, is to transition to a full verification model. The move comes days after the platform began IDEX, the world’s most popular decentralized exchange, is to transition to a full verification model.

スマートコントラクトとDAppに必要なもの

ブロックチェーン技術の促進に力を注ぐ中国、初のセキュリティ技術検査センター設立へ

ブロックチェーン技術の発明における2大メリットは、非中央集権的の実現とスマートコントラクトと言われています。

仮想通貨のビックメジャーコインと言えば、ビットコインとイーサリアムですが、スマートコントラクトをサイトチェーンに任せたビットコインと取り込んだイーサリアム、方法は違いますがどちらもスマートコントラクトを実装できます。

スマートコントラクトはプログラムを実行できるため、今後、ブロックチェーン技術を活かし、活用するための分散型のアプリケーション(DApps)の開発は加速すると言われています。

例えば、スマートコントラクト上のプログラムでは保有するトークンに応じて、投資先の選定する議決権を持てるような設計もできます。

そのために過去にスマートコントラクト上のプログラムのバグを突かれ、集まったファンド資金の3分の1以上を盗み取られるという事件が起こりました。

いわゆるDAO事件なのですが、この事件は被害総額が65億円だったこともあり、スマートコントラクトを使ったプログラムの被害の大きさを物語っている事件です。

そのため、今後はスマートコントラクト上のプログラムや、DAppsのセキュリティホールを検査することの重要性が、増してくることは容易に想像できます。

中国では政府と開発特区によるブロックチェーンセキュリティ技術検査センターを設立し、スマートコントラクトのプログラムを自動で検証し、修復するスマートコントラクトプラットフォームを開発する。

こういったスマートコントラクトのプログラムを自動で検証し、修復するプラットフォームの重要性は益々高くなると思われます。

そう言えば、本田圭佑選手もこの手の会社Quantstampに出資していましたね。

 

ブロックチェーン技術の促進に力を注ぐ中国、初のセキュリティ技術検査センター設立へ

中国国家インターネット緊急センターと湖南省の長沙経済技術開発区は、中国で初となるブロックチェーンセキュリティ技術測定センターを設立することで合意した

仮想通貨55%が中央集権的というレポートから見えるICOへの衝撃

ブロックチェーンの最大の発明は非中央集権的で運営できることなのですが、仮想通貨の過半数が中央集権的であるとの発表が仮想通貨データ配信のクリプトコンペアから発表されました。

米国証券取引委員会(SEC)は以前から、中央集権的と見なされるものは有価証券と同じで、規制対象となるとアナウンスしていますので、仮想通貨の過半数が有価証券との扱いとなり、規制対象となる可能性があります。

発表によりますと、クリプトコンペアの基準はイーサリアムは、数百ソフトウエア開発者、数千ノード、数百万人の利用者に依存しているため、中央集権的ではなく分散型としています。

ただ、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)で発行されたトークンは、有価証券に該当するとため、規制対象になるべきと見解しています。

 

SECがセキュリティートークンを認めると、ICOは認可を受けたセキュリティートークン(証券トークン)でないと、行えなくなる可能性も留意しておく必要があろうかと思います。

 

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オーストリアのブロックチェーンで国債発行から見える地方再生

オーストリア政府は、来週開催されるオークションで、約1517億円の国債をイーサリアムのパブリックチェーンを利用して発行する予定です。

オーストリア輸出銀行が運営している、ブロックチェーンライブ公証サービスが、オーストリア財務省に変わって債券を発行する模様。

オーストリアの銀行はブロックチェーンを使ったライブ公証サービスを、すでにサービスとして行っているんですね。

オーストリア大手銀行、オーストリア輸出銀行の保有資産は約3兆円で、それと同じ資産レベルの日本の銀行というと、四国銀行になります。(1位は約306兆円で三菱UFJファイナンシャルグループ)

四国銀行と同じ規模であるオーストリア輸出銀行が、ブロックチェーンを使ったライブ公証サービス運営しているわけですから、日本の政府や銀行の取組みは他国に比べて遅れているように感じます。

ブロックチェーンの公証サービスは、利用用途は多く、ICO研究室でも注目しているジャンルです。

公的な機関での公証サービスだけではなく、ブロックチェーンの透明性を用いれば、低コストで分散化されたサービスとして構築することも可能です。
私達といっしょに公証サービスを、実証実験していただけけるところがあればうれしいです。

 

オーストリアのGDPは4383億ドルで、東京のGDPにはかないませんが、大阪の3550億ドルよりも大きく、九州全体のGDPの4485億ドルとほぼ同等です。

大阪より経済的規模が大きいオーストリアで、イーサリアムのパブリックチェーンを使った国債発行がされることから、大阪より小さい経済規模の小さい自治体でスマートコントラクトとパブリックチェーンを利用した地方債を発行するリスクは低く、金融庁が認可してくれれば、一気に普及していくことになると思われます。

世間ではふるさと納税の還元率が話題となっていますが、ブロックチェーンによる地方債の発行は、ふるさと納税と同じ効果であり、行政予算を増加させ、雇用促進を拡大し、経済の活性化を促すことが出来ます。

金融庁の「金融商品取引法」での規制次第ではありますので、その動向に注目したく思います。

オーストリア、仮想通貨イーサリアムのパブリック・ブロックチェーンで国債発行へ

オーストリア政府は、イーサリアム(ETH)のパブリック・ブロックチェーンを使用して、来週開催されるオークションで、11億5000万ユーロ(約1517億円)の国債を発行する計画だ。