ウォレット

電子マネー、高齢者に拡大 現金より安心感

現金へのこだわりが強いと言われる高齢者の間で、キャッシュレス決済が予想外に広がっている。

70代以上の利用額が5年で9割増だそうですが、その起因になっているのが、高齢の両親に電子マネーを渡す人が増えているからだそうです。

なぜ、子供が両親に電子マネーを渡すかというと、上限が設定されているものが多いこと、紛失時に利用を停止できること、キャッシュカードを持ち歩き現金を下ろして使うよりも安全性が高いためだそうです。

PayPayやLINE Payなど電子マネーのプロモーションをよく見かけますが、イオンやイトーヨーカドーのように、高齢者への利用を促したキャンペーンも増えてくるかもしれませんね。

高齢層のキャッシュレス化は、レジの混雑解消や現金の運搬コストの低下にもつながることなので、どんどん広がってほしいです。

 

電子マネー、高齢者に拡大 現金より安心感: 日本経済新聞

高齢者の間でキャッシュレス決済が予想外に広がっている。70歳代以上の電子マネー平均利用額は直近5年間で87%増え、伸び率は全世代の平均(58%)を上回る。

仮想通貨ウオレット機能つき腕時計を開発からみた未来

iWatchなどのスマートウォッチの登場で、従来の機械式の腕時計のマーケットは急速に奪われています。

1718年創業のスイス時計メーカーは、新しい技術である仮想通貨を保管するウォレット機能を持った腕時計「クリプト・メカニカル・ウオッチ」を開発し、打開しようとしています。

予定販売価格は10万~15万フラン(約1100万~1700万円)で、仮想通貨でも購入できる形となります。

詳細は公表されていませんが、腕時計を装着していないときにはコールドウォレット状態、装着するとホットウォレットになり、取引が可能となるようです。

高価な機械式腕時計が新しい技術を取り込むツールとして、ウォレットはカテゴリー的に近く、悪い選択ではないと思いますが、近い将来、スマートウォッチもウォレット機能を持つようになると思われますので、それまでにこの付加価値を高められるかにかかっているといえるでしょう。

注目したいのは装着時と非装着時のコールドウォレットとホットウォレットの切り替え機能で、GPS条件でのコールドウォレット、ホットウォレットなど多彩なセキュリティ条件を付加することで、一般の人の管理が難しいと言われる秘密鍵の管理ハードルが低くなり、ウォレットの普及がすすみそうに思います。

 

スイスの老舗時計メーカー、仮想通貨のウオレット機能つき腕時計を開発

1718年創業のスイスの時計メーカー、A.ファーブル&フィスが、仮想通貨を保管するウォレット機能を持った腕時計を開発した。 …

引き出せなくてもデジタル遺産に相続税はかかる

「デジタル遺産」というとデジタル機器にある写真やサイトのIDとパスワードなどを思い浮かべる人も多いかと思いますが、ここでいうデジタル遺産は、最もトラブルになりやすいネット銀行の口座、ネット証券での株、ネット型保険、FX口座資産、仮想通貨のことになります。

これらの資産は、キャッシュレスやフィンテックが進むに連れ、多様な種類やサービスがあり、様々な問題が起こってくると思われます。

例えば、故人が使用していたウォレットのパスワードがわからなかった場合でも、ウォレットに入っているお金(仮想通貨含)は家族は引き出せませんが、国税庁はこの金額に対しても相続税の対象となるとしています。

PCやスマホにIDとパスワードを保管している人が、多く見受けられますが、PCやスマホはネットにつながっているため、流出する危険性が高いため、お勧めとは言えません。

そのため、取引所、ウォレットなどのパスワードは、探しやすい紙とかのアナログでの保管をしておいたほうが、安全と言われています。

パスワードは定期変更することを推奨されているので、アナログ媒体での保管は現実的には難しいと言えますが、今はこの方法がベターでもあります。

今年はブロックチェーン技術を利用したソリューションが、数多く出てくることが想定されていますので、パスワード管理に関するものが、出てくることに期待したいですね。

 

仮想通貨も対象に!? 「デジタル遺産」に相続税はかかる? | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン

近年、ネット銀行口座、ネット型保険といった、いわゆる「デジタル遺産」と呼ばれる財産をめぐる相続トラブルが後を絶ちません。なかでも、いま注目されているのが「仮想通貨」です。所有者が定めたパスワードがわからない限り、仮想通貨を取り出せず、相続人は手に入れることができません。本記事では、そのような「取り出せない遺産」でも、相続税の課税対象となるのかを解説していきます。

Google Play ストアで見つかった偽ウォレットに注意

昨日の投稿ではマネロンに利用される可能性から、金融庁のウォレット提供業者への規制(本人確認の義務付け)検討について、書かせていただく中で、GooglePlayなどアプリ配信側での規制の必要性も触れさせていただきました。

GooglePlayで偽ウォレットが4つも見つかったことから、アプリ配信側での規制は思った以上に早く始まるように思います。

見つかった偽ウォレットは機能を提供するメタマスクのニセモノ、偽ウォレットとしてはNEO Walletが2つ, Tether Wallet1つのようです。

NEO Walletは、10月のリリース以来1000件を超えるインストールがあり、その被害が心配されます。

今回見つかった偽ウォレットは、Googleチームにより、すでに削除されていますが、記事によるとドラッグアンドドロップで簡単に作成できるツールがあるようなので、今後も注意が必要ですね。

 

偽ウォレットを見破る方法

・普通のウォレットでは、取引するために必要な公開アドレスと秘密鍵を生成するが、公開アドレスしか表示されない。

・秘密鍵が生成されるのではなく、送られてくる。

こういったウォレットは偽ウォレットです。

ポイントは秘密鍵を誰か他の人が知っている可能性があるかになるかと思います。

そういう意味でもウォレットの秘密鍵の保管が大切と言えます。

 

 

Fake cryptocurrency wallets found on Play Store – Lukas Stefanko

Attackers are not only interested in mobile banking credentials and credit cards information to get access to victim’s funds, but also in cryptocurrency. Recently, I found four fake applications on Google Play Store that tried to trick users either in to luring their credentials or impersonating cryptocurrency wallets.

仮想通貨の「ウォレット」 提供事業者も法規制 マネロン対策で本人確認など義務化

金融庁は仮想通貨取引所と同じようにウォレット提供する事業者についても、マネロン対策と資産保護から、本人確認を義務付ける法規制の対象とする案を示しました。

まだ、案の段階ではありますが、マネロン対策の国際組織「金融活動作業部会」(FATF)の要請でもありますので、施行する流れは確実かと思います。

ウォレットには大きく分けて、コールドウォレットとホットウォレットの2種類ががありますが、規制対象となるのは送金機能を有するホットウォレットが対象となると思われます。

ホットウォレットには大きく仮想通貨自体のデータがネット上にあるものと端末側にあるものとわかれます。

ネット上にあるウォレットはIDを発行が行われますので、提供する事業者への本人確認義務付けで対応できますが、スマホのアプリケーションウォレットはフリー、シェアウエア製作者からの提供となります。

そのため、AppleStoreやGooglePlay、今後サービスが提供されるDapps提供サイトで、規制するような形になるのではないかと思われます。

ウォレットはプロトコルベースのブロックチェーン開発でも、必要となりますので、仮想通貨取引所のような厳格な規制は、スタートアップ企業には厳しく、ブロックチェーン発展に影響を与えてしまいます。

出来れば、提供業者単位での規制ではなく、分散型にふさわしい方法であるお互いが監視し、なおかつ規制できそうなBNSを応用した方法が、適切なのではないかとICO研究室では見ています。

 

 

仮想通貨の「ウォレット」 提供事業者も法規制 マネロン対策で本人確認など義務化

金融庁は12日、仮想通貨に関する研究会を開き、仮想通貨の保管場所「ウォレット」を提供する事業者についても、法規制の対象とする案を示した。規制導入により、顧客資産…

これはすごい!史上最大規模142億円相当のステラ(XLM)のAirdrop

仮想通貨ウォレットプロバイダBlockchain.comがユーザに総額1億2500万ドル(約142億円)相当のXLMを配布します。
Blockchainは2011年にサービスインした仮想通貨ウォレットプロバイダで、現時点で3000万近いウォレット発行数し、140カ国の国々でサービスの提供を行なっています。

今回のエアドロップ対象者は、全てのBlockchain.comウォレットユーザを対象に行われるため、1人あたり25ドル(約2800円)相当のXLMを受け取ることができると予想されています。

エアドロップ期間は、数ヶ月間に渡って行われ、地域によってその受取額が変動するほか、既存Blockchain ウォレットユーザから優先的に配布されていく予定です。

Blockchain.comによると「これは最大のエアドロップ であり、これまでで最大の消費者プレゼントの可能性が高い」と説明。
また、エアドロップについても、「消費者が最初にマイニングや投資をすることなく、まだ身近とは言えない仮想通貨をテストしたり取引したりできると、説明している。

6日、Blockchain.comがアルトコインのステラ(XLM)のフルサポートを開始しましたが、ステラのスケーラビリティとカスタムトークンを作成機能があることがサポート理由。
Blockchain.comはステラ以外にビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)もサポートしている。

エアドロップされるステラ(XLM)は時価総額が6番目に高いメジャーコインで、ステラの総流通量の2.6%、総発行量の0.47%に相当する大盤振る舞いのエアドロップと言えます。
すごい!

エアドロップは、仮想通貨の幅広い普及とコミュニティの発展に大きな影響を与えると言われていますが、今回のステラのエアドロップは、その対象となる3000万近いウォレットユーザであり、ステラの普及を促進させ、非中央集権化とコミュニティの発展に大きく貢献すると思われます。

エアドロマニア(Airdrop情報)では手順を含めたエアドロップ情報を掲載しています。Stellar(XLM):https://www.airdropcoin.site/detail.php?coin_id=3136

 

Introducing: Stellar, now in the Wallet, and $125M of free crypto in your pockets

The Blockchain Wallet is designed so users can control their crypto with ease and truly use it. But we’d be nowhere without the tens of millions of people that have used the Blockchain Wallet and allowed us to pioneer user-controlled finance at scale. There are so many ways we

HTCブロックチェーンスマホ「Exodus1」発売とその可能性

7月に香港で行われたRISEカンファレンスでも、発売日でさえ今年のQ3という曖昧な発表で、とても具体的とは言えず、本当に発売されるんだろうか?と、不安の声もありましたが発売されました(^0^)

「Exodus1」のスペックは、現行機種である「HTC U12+」と同じで、「HTC U12+」はサクサク動く優等生との評判だったので、「Exodus1」については期待できるでしょう。

ちなみに11月発売予定のブロックチェーンOSが載ったSirin Labの「FINNEY」も同等のスペックとなります。

注目したいのは、「Exodus1」はブロックチェーンノードを持っていることです。

これは搭載されているウォレット「Zion Wallet」が、OSが持つネットワークとは別の場所に搭載されているため、インターネットの影響を受けないネットワークを持つことが出来、「Exodus1」をハードウェアウォレットとして利用することができます。

ハードウェアウォレットは暗号通貨や秘密鍵を安全に保存できますので、仮想通貨取引所にあるウォレットよりはるかに安全だと言えます。

また、ブロックチェーンノードを持っているということは、「Exodus1」自体がブロックチェーン(分散台帳)を支える機器であります。

どのような感じで動作するのか、実際に見てみたいですね。

 

「Zion Wallet」の対応仮想通貨はビットコイン、ライトコイン、イーサリアムとなります。

ライトコインを採用したことで、ライトニングネットワークを使ったマイクロペイメントが現実味を増してきますし、ペイメントチャンネル*を利用し、個人間の安全な取引も可能となります。

「Exodus1」の売れ行き次第では、ライトニングネットワークやライトコインが注目を浴びるようになりそうですね。

また、イーサリアムにも対応しているため、スマートコントラクトを使用したDAppsをも扱いやすい環境と言えます。

今後、DAppsアプリが数多くリリースが予測されますが、「Exodus1」マイニング端末として使うようなDAppsアプリも登場することでしょう。

GooglePlayならぬ、DAppsアプリの総合サイトDAppsPlayのようなビジネス展開も可能となります。

 

こうやって書いていて、どんどん欲しくなってしまいます(^0^;;
早く日本でも発売してほしいです。

 

「仮想通貨が入ったスマホを失くしてたら、どうするの?」と思われる方もいるかと思いますが、「Exodus1」では、事前に他の端末にダウンロードしてあるキー管理アプリによりリカバリできる機能を搭載しています。

 

11月に発売するSirin Labの「FINNEY」にするか「Exodus1」にするか迷ってしまいますね。

価格的には約2万円くらい「FINNEY」の方が安いのですが、「FINNEY」はイーサリアムベースとカルダノのようですので、「Exodus1」のライトコイン対応は魅力的ですね。

(*このあたりの技術的な詳細に関しましては、近日中に技術研究員から記事する予定です。)

 

HTCのブロックチェーンスマホ「Exodus 1」、予約注文が開始–支払いは仮想通貨

HTCが、同社初のブロックチェーンスマートフォン「HTC Exodus 1」の予約注文受付を開始した。  そもそも「ブロックチェーンスマートフォン」とはいったい何か。HTCによると、ブロックチェーン暗号化が適用されていることからそのように名付けられており、セキュリティ関連の分散型アプリケーションに特化しているという。このスマートフォンは、それ自体がブロックチェーンノードとしても機能する。 …

ICカードを使った「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」–ソニーCSLが開発

普及しているウォレットの殆どが、仮想通貨取引所のオンラインウォレットで、秘密鍵は仮想通貨取引所が管理しています。

この方法は利便性は高いのですが、取引所のサーバが不正アクセスの攻撃を受けやすく、保有する仮想通貨の流出の危険性も高いと言えます。

本来は、一般の方が仮想通貨取引所以外で、自分で管理出来るウォレットや、より安全なウォレットを作れることが出来るのですが、あまり普及していないのが現状です。

理由はユーザの秘密鍵の管理、取扱に対する不安が、大きいためと言われています。

唯一、秘密鍵がハードウェアと一体し管理も比較的楽で、セキュリティも高いのが、ハードウェアウォレットなのですが、そのハードウェアウォレットに、非接触ICカード式のハードウェアウォレットがソニーより開発されました。

ICカード型のハードウェアウォレットは小型で持ち運びやすく、利便性の高さが特徴とのことですが、ICカード読み取り端末としてAndroid端末を含めたとしても、iphoneユーザは未対応だし、USB方式の他のハードウェアウォレットと利便性はそんなに変わらないように思います。

ICカード技術はすぐれた技術ですが、読み取り端末機器のいらないQRコードによる決済が、中国でのキャッシュレス社会を後押したこと、日本ではICカード端末の中途半端な普及があったため、QRコードによるキャッシュレス化が進まなかったことを考えると、ICカードを選択したことに憂慮してしまいます。

ただ、ICカードハードウェアウォレットの技術は、秘密鍵の管理だけでなく、ブロックチェーン技術を応用した個人情報管理システムをも想定しているようですので、今後の商品開発に期待したいと思います。

ICカードを使った「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」–ソニーCSLが開発

ソニーコンピュータサイエンス研究所(ソニーCSL)は10月23日、ソニーのICカード技術を応用した非接触ICカード型の「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」を開発したと発表した。 …

ウォレット、SSLを使ったワンクリック認証の可能性

 

仮想通貨が決済通貨となるためには、一般ユーザが仮想通貨ウォレットを持つ必要がありますが、秘密鍵(Private Key)の扱いを理解する必要があり、ハードルが高くウォレットが普及していないと言われています。

また、すでにウォレットを所有しているユーザもほとんどのユーザがネットワーク型のウォレットで、IDとパスワードの管理に不安をいだいています。

「IDとパスワード、秘密鍵をなくすと資産を失くしてしまう」と言われれば、誰だって躊躇してしまいます。

米国の仮想通貨関連のセキュリティサービスを展開しているレミー社は、ウォレットのIDとパスワードログインを「デジタルパスポート」というSSL証明書をブロックチェーン上に保管することで、IDとパスワードでのログインをなくし、1クリックユーザー認証が可能となります。

SSL証明書によるログインは面白いアイデアではありますので、どの部分をブロックチェーン上で管理するかにより、ユーザの利便性だけを高めたものか、セキュリティ的にも高まるのかを注意深く見守ってみたいと思います。

testnetはすでに(9月から)立ち上がっていて、 マスタープログラムもcryptocurrency communityにありますので、興味のある方は参加されてみるのはいかがでしょうか?

 

Interview: How Blockchain Can Make Passwords a Thing of the Past

REMME CEO Alex Momot spoke with CCN recently about the project’s goal to eliminate the need for passwords and related security problems using something he calls a “digital passport” that operates on a blockchain. Instead of the password/username architecture, each user device is issued an SSL certificate.

HTCの「ブロックチェーン端末」は本物。年内発売へ

HTCは年内発売というのに詳細の発表はありませんが、ブロックチェーン端末をリリースするそうです。

もし、ブロックチェーン端末がリリースされれば、スマホ用のゲームアプリは自ずとブロックチェーン対応になりやすくなりますし、スマホをゲーム機として使っている多くのユーザにとって、ゲームを配給会社の存在にかかわらず、半永久的にプレイできる可能性になるかもしれません。

また、数多くのブロックチェーンのゲームプラットフォームが存在していますが、ブロックチェーン端末に統合されていく可能性も強くなってくるように思います。

ブロックチェーン端末は、今後の仮想通貨ウォレットの利用予測を考えても、ブロックチェーン端末の存在は2007年1月9日に初めてiphoneが発表された時と同じような、新たな扉を開くことになろうかと思います。

その昔、AndroidOSをgoogleはオープンライセンスモデルで成功したような手法が、ブロックチェーン端末OSがオープンライセンスモデルで出したプロジェクトが、プロジェクトを統合していくようになるのかもしれません。

それがgoogleでなく、Amazonであったりすると面白のですが、名もないベンチャーだともっと夢がありますね。

私のスマホもそろそろ買い替え時期なのですが、ブロックチェーン端末の可能性を信じて、年末まで待ってみようと思います。

 

HTCの「ブロックチェーン端末」は本物。年内発売へ | TechCrunch Japan

HTCは まだ消えていない。とはいうものの、 今はこれまでになくそれに近い状態 で、従業員数は全世界で5000人を切っている–2013年には1万9000人だった。しかし、こうした「市場競争や製品の多様化、価格、棚卸評価損」といったマイナス材料にもかかわらず、同社は前進を続けている。 …