ステーブルコイン

イーサリアムのクジラ 仮想通貨ETHの保有額を増やす

現在、ETH(イーサリアム)の発行枚数はおよそ1億枚と言われています。

大口投資家が保有するイーサリアムは右肩上がりで増加し、発行枚数の5分の1が保有されています。

これを読んでいる人の中で、「それだったら、イーサリアムは上がるね。」と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、イーサリアムはビットコインや他のメジャーコインのように、発行枚数の上限が決まっていません。

そのため、ビットコインのような希少価値で値上がりすることはありません。

「だったら、どうして大口投資家は保有しているの?」と疑問を持たれてる方もいらっしゃるかと思いますが、保有しているのは、ICOを実施している方が運転資金のために現金化したいが、イーサリアムの値段が下がっているため、イグジット出来ないでいると見ています。

多くのICOがビットコインとイーサリアムで資金調達していますので、イーサリアムのピーク時の10分の1の価格は、事業計画を見直す必要が出てきます。

見方を変えるとICOによる資金調達はイーサリアムやビットコインなどではなく、法定通貨などと、連動した安定したステーブルコインの方が、イグジットしやすく、安定した運転資金確保が出来るため、増えてくるように思います。

イーサリアムのクジラ 仮想通貨ETHの保有額を増やす

仮想通貨イーサリアム(ETH)の大口投資家、いわゆるクジラが保有するETHが右肩上がりで増加している。調査会社のDiarが3日のレポートで 伝えた 。年初来から弱気相場が続いており、とりわけイーサリアム(ETH)の価格は85%以上も下落したにも関わらず、クジラたちはETHを集めていることになる。 (引用元:Diar 「アクティブなクジラの保有額は2017年以降4倍に(ETG)」) …

ロシア中銀による「仮想通貨版ルーブル」発行を検討 議会要人が発言 初の官製ステーブルコインなるか

仮想通貨は決済にはほとんど使われていないため、資産としての価値は認められつつありますが、通貨とは言えない状況です。

仮想通貨が決済で使われるようになると、クレジットカードよりも手数料が安く、電子マネーよりもグローバル市場でのスピーディな取扱が可能となり、新しいインフラストラクチャとなれば、流動性が高く経済が活性化するとも言われています。

決済として使われない理由はそのボラリティの高さ、トランザクションの遅さと言われているため、安定した仮想通貨として、ステーブルコインに注目が集まっています。

ステーブルコインはこの1年半の間に60近くにまで増えており、今後12を超えるステーブルコインが発行される予定です。

しかし、そのステーブルコインの多くは、法定通貨、金、石油などの価格とペッグ(連動)するように、スマートコントラクト上のアルゴリズムで決められているため、銀行に依存しない非中央集権的なものが多いのが現状です。

そのため、信用性に疑問を感じる人も多く、インフラストラクチャとして、決済を目指したステーブルコインには程遠いものと言えます。

そこで国によるステーブルコインの発行が有力されているのが、ロシア中銀による仮想通貨版ルーブル(クリプトルーブル)です。

仮想通貨版ルーブルは進展がないとの報道もありましたが、金融市場委員会のアクサコフ委員長によると、発行を検討しているようです。

国が発行するステーブルコインにはベネゼエラ政府が発行するペトロがありますが、経済危機を抱えた国が発行したステーブルコインと、G8に名前を連ねる経済的にすすんだロシアが発行するステーブルコインとでは、その影響力は大きく違うと言えるでしょう。

 

ロシア中銀による「仮想通貨版ルーブル」発行を検討 議会要人が発言 初の官製ステーブルコインなるか

ロシア政府は仮想通貨を支援するがその場合「ルーブルにペッグされた仮想通貨になるだろう」。

テザー社560億円相当のステーブルコインUSDTをバーン(焼却)

テザー社は24日にかなりの量のUSDTを買い戻し、その52.8%にあたるUSDT、560億円相当のUSDTを焼却しました。

その結果、テザー社の資金管理に残るのは4億4600万ドルにしました。

USDTはドルと連動するステーブルコインですので、発行量と同じだけのドルを準備金として、資金管理庫に保有していなければなりません。

もともとテザー社は昨年末あたりから、ビットコイン価格操作疑惑、裏付けとなる米ドル準備金の有無の疑惑、取引所Bitfinexとの経営陣が同じによる疑惑がありましたが、先日その疑惑が再噴出し、USDTが0.85ドルまで値下がりしました。

本来、1対1の固定ルートであるはずなのですが、値下がりしたため供給量を減らすことで1ドルに近づける目的で、USDTを焼却させたのかもしれません。

テザーとの関係が深いBitfinex取引所は10月3日以降、6億9000万USDTをテザーの資金管理庫に移動しています。

テザー疑惑の再噴出は、先日発行したGemini取引所のジェミニドル(GUSD)の、市場での高評価の影響があるように思います。

 

USDTの焼却による発行数の減少は、ステーブルコインとしての維持なのか、疑惑の多いUSDTの消滅なのかわかりませんが、今後発行が予定されている日本円のステーブルコインのあり方にも、少なからず影響を与えることでしょう。

 

https://tether.to/upcoming-usdt-redemption-october-24th-2018/

日銀副総裁、仮想通貨に懐疑的「決済普及にはハードル」

政府は消費10%増税時の経済対策とあわせて、キャッシュレス決済への導入も促すような考えをもっていますが、その対象はクレジットカードや電子マネーのようです。

仮想通貨は?と言うと、日銀副総裁雨宮氏の言葉を借りると「決済で広く使われるハードルは相当高い」とし懐疑的な見方となります。

確かに国内での使用を考えると、電子マネーやクレジットカードでの決済でも可能ではありますが、これらの普及を妨げているのは、ICチップ方式であることに加えて手数料の高さです。

手数料の安さ、グローバル性を考えると、円と連動したステーブルコインの仮想通貨が、メリットが大きいように思います。

 

 

日銀副総裁、仮想通貨に懐疑的「決済普及にはハードル」:朝日新聞デジタル

日本銀行の雨宮正佳(まさよし)副総裁が20日名古屋市内で講演し、将来的に中央銀行が現金や預金の代わりとなるデジタル通貨を発行する実現性について、「金融安定や金融仲介に及ぼす影響について、慎重な検討が…

消えた「MUFG」デジタル通貨の名称「coin」に

米ドルとのステーブルコインであるテザーの信用不安で、ビットコインの価格に影響したと言われていますが、日本でも数種類のステーブルコインが発行される予定です。

・ZEN(ブロックチェーン推進協会)発行済み
・GMO Japanese Yen(GMOインターネット)
・Sコイン(SBIグループ)
・Jコイン(みずほファイナンシャルグループ)
・Coin「旧MUFGコイン」(三菱UFJ銀行)

らが有名ですが、中国のブロックチェーン企業Grandshores Blockchain Fundによる、日本円と連動するステーブルコイン発行計画も予定されています。

上記のように、日本円と連動するステーブルコインは、たくさんの候補が乱立されています。

今回のMUFGコインからCoinへの変更は、MUFGの名前を外すことで、多くのプロジェクトが系列で使えることを、基準にしているものよりも、オープンなイメージをもたせ取引高を高める効果がありそうです。

また、ステーブルコインは今回のテザー問題を考えますと、発行数と同額の日本円を保有する必要がありますので、より安定した発行ができるメガバンクの、ステーブルコインが望ましいように思います。

 

消えた「MUFG」 デジタル通貨の名称「coin」に

三菱UFJ銀行は開発中のデジタル通貨「MUFG COIN(コイン)」の名称を「coin」に変えた。16日から開催中のシーテックの展示でデザインの一部を見せた。基調色もブランドカラーの赤色から白色に変

GMO、日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN」を発行

楽天やLINEやメルカリなど多くの参入企業が、コンソーシアムチェーンやパブリックチェーンでのフィールド展開を考えている中、GMOはマイニング、仮想通貨取引所、そしてステーブルコインと、パブリックチェーンによるビジネス方向性を、明確に打ち出していますね。

Z.comのアジアでの知名度が上がれば、GMO Japanese YENはうまくいくように思います。

JコインやMUFGコインのような銀行系のステーブルコインの方が、ペッグ通貨としての信用度は高そうですが、GMOのほうがスピード感がありそうですね。

 

GMO、日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN」を発行

GMOインターネットは10月9日、仮想通貨事業における「決済」への参入を見据え、価値の安定した仮想通貨のステーブルコインをアジア地域で発行する準備を本格的に開始すると発表した。 …

中国仮想通貨界による日本円ペッグ通貨発行によるその弊害とその対応

ステーブルコインの懸案事項は、ICO研究室でも講演やこのサイトで何度か触れた事があり、当研究員の何人かは、日本でのマイクロペイメントの動向よりも、今後の日本経済に大きく影響すると見ている研究員もいます。

講演や勉強会では記事よりも少し踏み込んだ内容で「日本の法定通貨『円』のペッグ通貨を日本ではない他の国で発行され、その仮想通貨に金利が10%付くとすれば買いますか?」「そうなった場合、どんな影響が想像できますか?」と聞いてみています。

当然、日本にもJコインやMUFGコインのような「円」とのペッグ通貨がありますが、海外で「円」と連動するペッグ通貨を発行できることは、テザー疑惑(同額の米ドル準備金がない疑惑)のような状況を海外で生み、「円」のコントロールが日銀ができない可能性を作ることになります。

規模によりますが為替や経済への影響の可能性も0ではありません。

悪意を持った運営をすれば、経済テロのような状況を引き起こす可能性さえあるように思います。

日本では通貨偽造の罪は国益に関わるため、他の罪よりも量刑を重くしていますが、海外での「円」のステーブルコイン発行は合法的にその効果に風穴を開けてしまったようにも思えます。

このようなリスクがあるため、中国のように仮想通貨禁止みたいな話になりやすいのですが、トークンエコノミーの恩恵を失うことにもなりかねないので、出来れば「円」へのステーブルコインの規格を早く決め、JコインやMUFGコインによる実施を早めるべきかと思います。

今のように仮想通貨関連規制の整備がゆっくりと進む日本では、国内からの競合が出にくく海外からの参入しやすい側面があるので、はやめに規制を示すことが必要だと思います。

 

「日本円版テザー」の深謀遠慮 中国仮想通貨界のクジラたちが日本円に目を付けた!

日本円版ステーブルコインを中国人が仕掛ける怪を紐解く。