スマートコントラクト

カルダノ、スマートコントラクト技術Plutus(プルータス)発表

スマートコントラクトと言えば、一番最初に実装したイーサリアムを思い浮かべる人が多いと思いますが、他のブロックチェーンもスマートコントラストを実装しているものがあります。

カルダノもその1つで、ICO研究室では過去に取り上げてさせていただきましたので、記憶にある方もいらっしゃると思います。

おさらいを兼ねて、カルダノについて触れますと、イーサリアムを開発していた天才数学者、チャールズ・ホスキンソンが立ち上げたプロジェクトで、ADA(エイダコイン)というのを発行しています。

カルダノは銀行口座を持てない人(30億人)の財布となるプロジェクトとしても有名なプロジェクトです。

格付け会社「Weiss Ratings」の評価は高く、イーサリアムを抜く可能性があると言われているプロジェクトです。

その可能性の根拠の1つが、今回発表したPlutus(プルータス)とも言えそうです。

ここからは少し技術的ば部分が出てきますが、出来るだけ簡単に説明したいと思います。

イーサリアムでアセット管理を行う場合、決済部分のAccountingと計算を行うComputationがありますが、これを1つの台帳でやっているので、構成はシンプルだけど変更や修正が煩雑な仕組みでした。

これをカルダノはイーサリアムでいうAccounting部分のSettlement Layer(SL)と、Computing部分であるComputing Layer(CL)を、二つのレイヤーにわけ、ひとつの台帳(SL)に対して、複数のCLが紐づけられるようにしています。

これにより、カルダノでは個別に修正が必要な案件や条件などをCLとして個別に修正、調整することが可能となっています。

カルダノがすごいのはここからで、このCLはイーサリアムもEOSも走らせることができるため、これら既存の仕組みも取り込めることが大きなメリットと言えます。

スマートコントラクトの開発において最もリスクなのは、開発時におけるバグです。

スマートコントラクトに実装後のバグによる資金の流失となったDAO事件のようなことになれば、重大な損失となってしまいます。

そこでPlutus(プルータス)は関数型プログラミング言語であるHaskell(ハスケル)をベースにしています。

多くの技術者に参加してもらうのであれば、PythonやJava Scriptのような言語をベースにしたほうが、開発スピードは上がり、様々なDAppsが出てきやすくはなりますが、スマートコントラクトでのバグによる被害は大きくなりやすいので、論理的な間違いが生じにくい仕組みを、持っているハスケルの言語をベースにしているようです。

ハスケルはコンパイルされたコードは、ほぼ正確なコードとなるといわれており、金融関係ではよく使われていると言われています。

また、カルダノはPlutusだけではなく、金融関係やブロックチェーンに取り組む事業者が、コードを書けなくてもスマートコントラクトを記述できる、ビジュアルプログラミングツール「Marlowe」も合わせて発表しています。

これにより、特定の用途向けに設定されているため、変更作業などが安全に簡単に行うことができることでしょう。

カルダノのコンセンサスカルゴリズムは、ウロボロスという独自アルゴリズムによるPOSで、通常のPOSではネットワークに接続していないと、報酬をもらうことはできませんが、ADAは委任できるため、オフラインでもマイニングの報酬を受け取ることができるよう開発されています。

そう言えば、SIRIN LABのブロックチェーンスマホ「FINNEY」はADAを採用しますので、委任によるマイニングの報酬との親和性を検証してみたいですね。

 

ブロックチェーンを用いた新たなスマート・コントラクト技術Plutus(プルータス)とは?

スコットランドのエディンバラ大学で、同大学のブロックチェーン技術研究所により、「Plutus Festカンファレンス」と題したスマート・コントラクト技術に関するイベントが2018年12月11日に開催された。 …

米アマゾン、AWSにてブロックチェーンサービス「Amazon Managed Blockchain」を開始

Amazon Web Services(AWS)上でブロックチェーンネットワークを、わずか数クリックで簡単に作成、管理できるようになるそうです。

ブロックチェーンの最大のメリットである分散は「どこに行ったんだー(笑)」というのが、気になる発表ではありますが、見方を変えればAWSと言えども、ブロックチェーンは無視できない存在と言えます。

先日、発表がAWSからあったレガシー言語であるCOBOLへの、対応の意外性はAWSは何かを変えようとしているようで、気になってました。

そして今回の『Amazon Managed Blockchain』の発表と、今年の「AWS re:Invent 2018」は攻めていますね。

なにか危機感を感じているように移ります。

注目したいのは、AWSがブロックチェーン対応として選んだのが、プライベートチェーンを、構築出来るIBMのオープンソースのHyperledger Fabricと、そしてEthereumへの対応で、特にEthereumはパブリックブロックチェーンへの接続が、可能としている点です。

これにより、イーサリアムのスマートコントラクト上での開発により、さまざまな取引契約なども対応できるとしている。

記事を読む限りでは、ブロックチェーンのスケーラビリティというよりは、スマートコントラクトによるアプリケーション層の、対応がポイントと言えそうです。

 

AWS上で自身でEthereumノードを立ち上げることも可能でしょうが、AWSが立ち上げたノードを利用して簡単にパブリックチェーンに接続できる手軽さは、今後スマートコントラクト上での開発を考えると、いいサービスのように思います。

これでスマートコントラクトを使った取引システムやDAppsが、爆発的に増えると思われます。

でも、日本ではまだ未対応なんですよね(ToT)

 

米アマゾン、AWSにてブロックチェーンサービス「Amazon Managed Blockchain」を開始 〜Hyperledger Fabric・Ethereum対応のブロックチェーンネットワークを数クリックで構築可能

米Amazon(アマゾン)は11月26日から11月30日までの5日間(現地時間)、米国・ラスベガスにて開催したイベント「AWS re:Invent 2018」のキーノートスピーチにて、AWS(Amazon Web Services)CEOのAndy Jassy(アンディ・ジャシー)氏が「Amazon Managed …

「ポケットの中のスイス銀行」秘匿性に強い仮想通貨Zcashがコインベース プロ版に上場

「ポケットの中のスイス銀行」っていいキャッチコピーですね(^0^)♪

秘匿性が高いジーキャッシュ(Zcash)がコインベースに上場しましたね。

Zcashを始め、秘匿性が高い仮想通貨はマネーロンダリングで利用される可能性が高いため、日本国内の仮想通貨取引所では取り扱いがされていません。

法定通貨も秘匿性が高く、犯罪やマネーロンダリングに使われるケースが高いのに、仮想通貨には厳しいとも言えます。
流動性の高さ、送金の速さからすれば、仕方ないとも言えますけどね。

さて、特に今回上場したZcashは、他の秘匿性高い仮想通貨と違い、ゼロ知識証明という技術により、送金アドレスと送金量の両方を秘匿にすることが出来ます。

これは他の秘匿性の高い仮想通貨にはない機能で、メジャーな他の秘匿性の高い仮想通貨の中で、最も秘匿性が高いと言えます。

また、Zcashは閲覧キーにより、売り手と買い手に取引の、非公開情報の閲覧許可を出す機能も持っています。

この機能を使い、売り手と買い手だけではなく、一部の人々だけいざという時に確認できるようにすれば、犯罪に利用される可能性も低くなると思います。

その秘匿性の高さと、ユニークな観覧キーの機能からか、秘匿性高い仮想通貨の中で後発にも関わらず、世界最大の銀行の一つであるJPモルガンはZcashと提携し、自社のプラットホームQuorumに取り入れることを発表しています。

Quorumはイーサリアムベースのプラットフォームですが、Zcash機能を取り入れれるのは、スマートコントラクトの拡張性の高さからですね。

「どんな新しい機能も飲み込んでいくイーサリアム」って感じですね。

QuorumにZcashのゼロ知識証明と観覧キーの機能が実装されると、世界最大の銀行の1つであるだけに、銀行のスタンダードなプラットフォームになるかもしれませんね。

今回のコインベースへの上場は、経験者向け仮想通貨取引所コインベース・プロのみで、ニューヨークを除く、米国、英国、EU、カナダ、シンガポール、オーストラリアに在住するコインベース・プロのユーザが対象で、一般向けのCoinbase.comやモバイルアプリも対象外です。

 

「ポケットの中のスイス銀行」秘匿性に強い仮想通貨Zcashがコインベース プロ版に上場

米仮想通貨取引所最大手コインベースが、同社が運営するコインベース・プロで仮想通貨ジーキャッシュ(ZcashまたはZEC)の取扱いを開始した。11月29日に公開された同社のブログ記事で明らかになった。 …

「経営者さえいらない会社」の足音が聞こえる〜ブロックチェーンが組織と個人にもたらす変化とは

ブロックチェーンという言葉を、聞いたことがない人は少なくなって来たように思います。

これからはインターネットが社会の基盤としていたるところに浸透したように、どうブロックチェーンを使っていくかを、国、自治体、企業、多くの人の経験やバックボーンから、考えていく段階でに来ています。

ICO研究室でも先々週の東京に続き、今週末に松山でブロックチェーン勉強会を開催しますが、今回のテーマはブロックチェーンによる社会的影響を考え、その先にあるサービスや社会をディスカッション形式で行なう予定です。

そこで今日の投稿は、ブロックチェーン技術が会社や組織にどのように影響を与え、未来の私たちの働き方がどう変わるのかについて、書いてみたいと思います。

ビットコインに次ぐ、時価総額二位のイーサリアムを支えるイーサリアム財団の意思決定は、いままでの会社のように、ヒエラルキー的な形ではありませんし、Googleのようにフラットな形とも違い、分散型だといいます。

最終的に成し遂げたいのは、プロジェクトの成功であるため、組織の中での解決ではなく、コミュニティの中で外部のブレーンを交えた中で解決を行なう。

「この問題があります、どうやって解決しましょう?」というのを、全部、組織の中で話し合うんじゃなくて、外に投げる。外に投げることで、いろんな意見が飛んでくる。そうしたいろんな意見の中でどれがベストかを決めるのも、みんなで決める。

イーサリアム財団では、誰かに任せるのではなく、全体に投げて全体が見守る方法で、問題提起をし、ソリューション提案、そして問題解決が、自動で回る分散型の仕組みによる意思決定を目指している模様。

そういった分散型社会構造で求められるスキルは、大企業にいるようなジェネラリストではなく、いますぐこの部分をなんとか出来るスペシャリストであり、そのスキルは研修ではなく、経験による積み重ねが必要となるとのこと。

インターネットの普及が始まり20年になり、世の中の社会構造や私達の働き方やライフスタイル、価値観は大きく変化しました。

今後、ブロックチェーンが普及していくことで、私達の働き方や価値観はまた大きく変わる時期に来ていると言えます。

 

https://mirai.doda.jp/series/interview/ayako_miyaguchi/

ICO詐欺を防ぐリバーシブルICO(RICO)の可能性

新しい技術やサービスをトークンを用いて、今までにない資金調達法であるICOは、詐欺による被害のため、この半年で急激に調達額が小さくなっています。

仕組みとしては柔軟性も高く、優れている部分もあるため、法による規制やサンドボックスと呼ばれるコードによる規制、機能(ロックアップ)による実装の呼びかけなど、様々な方法で安全性を確保しようとしています。

イーサリアムの開発者ファビアン・フォゲルシュテラー氏は、投資家がICOプロジェクトのどの段階でも、投資を回収できるリバーシブルICO(RICO)を提案しています。

RICOはスマートコントラクトに書き込まれているため、トークンを送り返すだけで資金の引き出しが出来る。

確かにこの方法だと詐欺は起こりにくく、投資家はいつでも資金を引き出す可能性があるため、ICOプロジェクトへのコミットは直接的で、プロジェクトが頓挫していっても、投資金額を回収するリスクを減らすことができます。

ただ、本来の目的である資金調達からすると、不安定な資金調達となるため、ICOプロジェクト側からすると、銀行からの借り入れ、エンジェル投資家からの資金調達のサブ的な調達方法となりますので、メリットの少ない調達方法と言えそうです。

また、RICOによる資金調達は投資家優位となり、RICOによる投資家への対応コストが増加すると思われます。

ICOの安全性確保は、スマートコントラクトで調達した資金にロックをかけ、目標達成ごとに、投資家のアンロックによる資金の段階的支払いで実現するほうがよいように思います。

これERC規格で実装できれば、安全性が高まりいいと思うんですけどね。

 

The Godfather of Ethereum ICOs Wants to Let Investors Take Their Money Back – CoinDesk

The developer that formalized the code underlying most initial coin offerings (ICOs) – ethereum’s ERC-20 token standard – has proposed a new approach in a bid to make the funding schemes safer for investors.

スマートコントラクトとDAppに必要なもの

ブロックチェーン技術の促進に力を注ぐ中国、初のセキュリティ技術検査センター設立へ

ブロックチェーン技術の発明における2大メリットは、非中央集権的の実現とスマートコントラクトと言われています。

仮想通貨のビックメジャーコインと言えば、ビットコインとイーサリアムですが、スマートコントラクトをサイトチェーンに任せたビットコインと取り込んだイーサリアム、方法は違いますがどちらもスマートコントラクトを実装できます。

スマートコントラクトはプログラムを実行できるため、今後、ブロックチェーン技術を活かし、活用するための分散型のアプリケーション(DApps)の開発は加速すると言われています。

例えば、スマートコントラクト上のプログラムでは保有するトークンに応じて、投資先の選定する議決権を持てるような設計もできます。

そのために過去にスマートコントラクト上のプログラムのバグを突かれ、集まったファンド資金の3分の1以上を盗み取られるという事件が起こりました。

いわゆるDAO事件なのですが、この事件は被害総額が65億円だったこともあり、スマートコントラクトを使ったプログラムの被害の大きさを物語っている事件です。

そのため、今後はスマートコントラクト上のプログラムや、DAppsのセキュリティホールを検査することの重要性が、増してくることは容易に想像できます。

中国では政府と開発特区によるブロックチェーンセキュリティ技術検査センターを設立し、スマートコントラクトのプログラムを自動で検証し、修復するスマートコントラクトプラットフォームを開発する。

こういったスマートコントラクトのプログラムを自動で検証し、修復するプラットフォームの重要性は益々高くなると思われます。

そう言えば、本田圭佑選手もこの手の会社Quantstampに出資していましたね。

 

ブロックチェーン技術の促進に力を注ぐ中国、初のセキュリティ技術検査センター設立へ

中国国家インターネット緊急センターと湖南省の長沙経済技術開発区は、中国で初となるブロックチェーンセキュリティ技術測定センターを設立することで合意した

オーストリアのブロックチェーンで国債発行から見える地方再生

オーストリア政府は、来週開催されるオークションで、約1517億円の国債をイーサリアムのパブリックチェーンを利用して発行する予定です。

オーストリア輸出銀行が運営している、ブロックチェーンライブ公証サービスが、オーストリア財務省に変わって債券を発行する模様。

オーストリアの銀行はブロックチェーンを使ったライブ公証サービスを、すでにサービスとして行っているんですね。

オーストリア大手銀行、オーストリア輸出銀行の保有資産は約3兆円で、それと同じ資産レベルの日本の銀行というと、四国銀行になります。(1位は約306兆円で三菱UFJファイナンシャルグループ)

四国銀行と同じ規模であるオーストリア輸出銀行が、ブロックチェーンを使ったライブ公証サービス運営しているわけですから、日本の政府や銀行の取組みは他国に比べて遅れているように感じます。

ブロックチェーンの公証サービスは、利用用途は多く、ICO研究室でも注目しているジャンルです。

公的な機関での公証サービスだけではなく、ブロックチェーンの透明性を用いれば、低コストで分散化されたサービスとして構築することも可能です。
私達といっしょに公証サービスを、実証実験していただけけるところがあればうれしいです。

 

オーストリアのGDPは4383億ドルで、東京のGDPにはかないませんが、大阪の3550億ドルよりも大きく、九州全体のGDPの4485億ドルとほぼ同等です。

大阪より経済的規模が大きいオーストリアで、イーサリアムのパブリックチェーンを使った国債発行がされることから、大阪より小さい経済規模の小さい自治体でスマートコントラクトとパブリックチェーンを利用した地方債を発行するリスクは低く、金融庁が認可してくれれば、一気に普及していくことになると思われます。

世間ではふるさと納税の還元率が話題となっていますが、ブロックチェーンによる地方債の発行は、ふるさと納税と同じ効果であり、行政予算を増加させ、雇用促進を拡大し、経済の活性化を促すことが出来ます。

金融庁の「金融商品取引法」での規制次第ではありますので、その動向に注目したく思います。

オーストリア、仮想通貨イーサリアムのパブリック・ブロックチェーンで国債発行へ

オーストリア政府は、イーサリアム(ETH)のパブリック・ブロックチェーンを使用して、来週開催されるオークションで、11億5000万ユーロ(約1517億円)の国債を発行する計画だ。

オーガーから見る非中央集権的なシステムの問題点とAI

ブロックチェーンによる予測市場のオーガーは、2015年にICOクラウドセールで550万ドル(約6億円)を調達した、最も初期のICOの1つであり、以後継続的に開発を行い今年の7月にサービスを立ち上げました。

オーガーによると
予測市場は意思決定の効果的なツールとみなされています。知識が単一のソースからのみ供給される従来の意思決定とは異なり、群衆の知恵から情報を得ることができるためです。大衆の洞察力からお金を稼ぐチャンスが得られるため、人々により効率的な意思決定をもたらすでしょう。
としています。

オーガーはICO研究室でも注目していたICOプロジェクトで、サッカーなどのスポーツの結果予測での使われ方をイメージしていましたが、まさか有名人の死が賭けられるとは思っていませんでした。

オーガーは暗殺を予測することで、暗殺を助長してしまう予測市場として有名になってしまいました。

オーガーはブロックチェーンのスマートコントラクトを使用し、全体のプロセスは胴元を必要とせずにピアツーピア方式おこなわれています。

そのため、オーガーはプラットフォーム上でユーザーがすることには関与できないとし、イベント管理者がいない状況のため、誰に訴えればいいのかわからない状況になっています。

ある意味、非中央集権的なしくみが持つ特徴が問題点となったのが、オーガーがクローズアップしています。

近い将来、この問題点をクリアにし、非中央集権的のメリットを維持するためには、人での管理ではなく、AI(人工知能)での管理を選択するケースも出てくると思われます。

そう言えば、AIによる意思決定をブロックチェーンを使い、非中央集権的な形で開発するICOプロジェクトがあったような・・。

ちょっと、探してみます。

「暗殺」だけじゃない イーサリアム予測市場の 真の問題点

ブロックチェーンベースの新型予測市場プラットフォームである「オーガー(Augur:占い師)」に対するメディアの注目度が高まっている。ユーザーがこの予測市場プラットフォームを有名人の死の予測に使っているというのだ。こういった「暗殺市場」の台頭が現実世界での殺人を助長するのではないかという懸念が起こっているが、オーガーによって明らかになったより緊急性の高い問題は全く別のところにある。 …

ライオンマークのブラウザ『Brave』の破壊力!

「Brave」のプロジェクトは2017年5月31日にICOが実施され、わずか30秒で130人の投資家から約35億円の資金調達を行い、当時注目されたプロジェクトです。

元Mozillaエンジニアが開発した「Brave」ブラウザはめっちゃ高速で、大きな特徴として、広告等のブロック機能、Brave Payment機能があります。

ICO研究室でも当時から注目しているイーサリアムベースのICOプロジェクトで、”「Brave」ブラウザ、YouTuberへのビットコインでの投げ銭が可能に”という投稿があります。

Webはインターネットのトレンドを作り出し、企業、サービスを創出し、私達の生活をも変えてきました。

Web1.0時代の一方向の情報発信だったメディアが、AltaVistaなどの検索エンジンを生み出し、Web2.0になり双方向によるSNSの発展となり、多くのデータがFacebookを始めとする企業に独占されました。

そして、Web3.0は非集中的でオープンなネットワークでにより、ユーザが価値を共有していくと言われています。

Tim O’Reillyによると、それぞれの時代を象徴するブラウザは、Web1.0の時はNetscape Navigator、Web2.0でGoogle Chromeと言われています。

そして、Web3.0では「Brave」は、一番可能性が高いのではないかと、ICO研究室ではみています。

「Brave」は仮想通貨BATによるトークンエコノミーで、Web広告モデルの再定義とユーザ個人のプライバシーの権利を取り戻すことを目指しています。

「Brave」は大きなパワーシフトの可能性ももっています。

 

 

拡張機能などまだまだ少ないのですが、とにかく広告のブロックが機能が素晴らしく、そして速いです。

「Brave」を使いながら、Web3.0が訪れた未来の社会を想像してみませんか?

 

Secure, Fast & Private Web Browser with Adblocker | Brave Browser

Welcome to the new Brave browser. Experience a faster, more private and secure browser for PC, Mac and iOS and Android. Block ads and trackers that slow you down, cost you money and invade your privacy. Join the Brave revolution, learn more.

見知らぬ人といきなり撃ち合う『Reality Clash』アイテム仮想通貨で購入

ポケモンGOのような位置情報とARに、シューティング要素をプラスした『Reality Clash』が、ベータユーザを募集しています。

位置情報で他のプレイヤーを検索し、近づき銃撃戦開始、ゲーム内の武器はBlockExMarkets(アセット取引プラットフォーム)にて仮想通貨RCC Gold Coinで購入可能、クリプト(仮想通貨)ユーザをターゲットにしています。

RealityClash – BETAのムービーを見てみたのですが、これ!おもしろそうです(^0^)

かなりインパクトがありますし、バイオレンス要素の高いゲームだし、知らない人を街なかでいきなり打ち合うことから、賛否両論を含めた話題性は高いでしょう。

 

『Reality Clash』は2018年10月にリリース。

 

見知らぬ人とスマホでドンパチ!ブロックチェーンを活用した位置情報ゲームが10月リリース

位置情報ゲーにあたらしい風を吹かせられるか。『ポケモンGO』のような、位置情報とARを活用したマルチシューティングゲーム『Reality Clas…