セキュリティトークン

「ICO」、個人投資家の勧誘制限=仮想通貨規制、金商法改正へ-金融庁

半年くらい前に米国のSEC(証券取引委員会)によるイーサリアムは有価証券か?といった記事(イーサリアムは証券ではないと見解)を目にした人もいるかと思いますが、米国のSECはセキュリティトークンについて言及し、ICOの規制を整えています。

今回の金融庁の仮想通貨規制は、それに準ずるような内容になりそうです。

大体そうなので、米国の規制を見ていると日本の規制が予測できたりします。

気になるのは、セキュリティトークンに該当する(投資型)ICOは金商法で厳しく規制をし、プロの機関投資家だけにする部分です。

これは広告への規制も含まれるかどうかもありますが、今回はこの規制の目的から気になる点を書きたく思います。

詐欺まがいのICOが多く、消費者が詐欺に引っかからないための、消費者保護の目的からだと思いますが、詐欺まがいのICOは海外のものが多く、国内で行うICOを規制する法律ではあまり効果がないように思います。

逆にICOの流動性を下げてしまい、従来の株式上場となんら変わらなくなる可能性すらありえます。

じゃ、どうするの?となると思いますが、スイス、シンガポール、マルタ共和国、ベラルーシなどICOの規制が緩い国と、中国、ボリビアのように規制が厳しい国があるため、国際的なルール作りが必要になります。

しかし、この手の国際的なルール作りは、TPPやCO2排出規制を見ていると、各国の思惑が違うため、まずまとまることありません。

現実的なのはオープンソース文化で養われた、RFC(Request For Comments)のようなもので、技術的な規格ではなく、ベストプラクティスをもとにした相互評価できる仕組みが適していると思います。

これはいま業界が行おうとしている自主規制ルールとも違い、どちらかというとホワイトリスト、ブラックリストに近いsquidのフィルタリング近い機能がいいのではないかと、ICO研究室は考えています。

今回の金融庁の規制は日本でのICOの立場を明確にしたことで、比較的規制が優しい資金決済法が適用されるユーティリティトークンでのICOが、急激的に国内で増えるのは容易に想像できます。

お考えのプロジェクトがセキュリティトークン(投資型)に該当するのか、ユーティリティトークンなのかわからない場合は、ICO研究室でも今まで取材した事例から、ご相談を承ることも出来ますが、最終的には金融庁に確認することが適切です。

 

「ICO」、個人投資家の勧誘制限=仮想通貨規制、金商法改正へ-金融庁:時事ドットコム

金融庁は、ベンチャー企業などが独自の仮想通貨を発行して資金調達する「ICO」に対する規制に乗り出す。海外では詐欺まがいの案件も多いとされるため、個人投資家に対する勧誘を制限し、投資家保護を図る。独自通貨を販売する事業者に金融庁への登録を義務付ける方針で、来年の通常国会に金融商品取引法、資金決済法の改正案の提出を目指す。 ICOは、実施企業がインターネット上で事業計画を提示。投資家から円やドル…

オーストリアのブロックチェーンで国債発行から見える地方再生

オーストリア政府は、来週開催されるオークションで、約1517億円の国債をイーサリアムのパブリックチェーンを利用して発行する予定です。

オーストリア輸出銀行が運営している、ブロックチェーンライブ公証サービスが、オーストリア財務省に変わって債券を発行する模様。

オーストリアの銀行はブロックチェーンを使ったライブ公証サービスを、すでにサービスとして行っているんですね。

オーストリア大手銀行、オーストリア輸出銀行の保有資産は約3兆円で、それと同じ資産レベルの日本の銀行というと、四国銀行になります。(1位は約306兆円で三菱UFJファイナンシャルグループ)

四国銀行と同じ規模であるオーストリア輸出銀行が、ブロックチェーンを使ったライブ公証サービス運営しているわけですから、日本の政府や銀行の取組みは他国に比べて遅れているように感じます。

ブロックチェーンの公証サービスは、利用用途は多く、ICO研究室でも注目しているジャンルです。

公的な機関での公証サービスだけではなく、ブロックチェーンの透明性を用いれば、低コストで分散化されたサービスとして構築することも可能です。
私達といっしょに公証サービスを、実証実験していただけけるところがあればうれしいです。

 

オーストリアのGDPは4383億ドルで、東京のGDPにはかないませんが、大阪の3550億ドルよりも大きく、九州全体のGDPの4485億ドルとほぼ同等です。

大阪より経済的規模が大きいオーストリアで、イーサリアムのパブリックチェーンを使った国債発行がされることから、大阪より小さい経済規模の小さい自治体でスマートコントラクトとパブリックチェーンを利用した地方債を発行するリスクは低く、金融庁が認可してくれれば、一気に普及していくことになると思われます。

世間ではふるさと納税の還元率が話題となっていますが、ブロックチェーンによる地方債の発行は、ふるさと納税と同じ効果であり、行政予算を増加させ、雇用促進を拡大し、経済の活性化を促すことが出来ます。

金融庁の「金融商品取引法」での規制次第ではありますので、その動向に注目したく思います。

オーストリア、仮想通貨イーサリアムのパブリック・ブロックチェーンで国債発行へ

オーストリア政府は、イーサリアム(ETH)のパブリック・ブロックチェーンを使用して、来週開催されるオークションで、11億5000万ユーロ(約1517億円)の国債を発行する計画だ。

今、注目のセキュリティトークンとPolymath(ポリマス)との関係

ICOを装った詐欺などが多く発生していることから、トークンを有価証券化した証券トークン(証券を英語でSecurities)セキュリティトークンが注目されています。

セキュリティトークンを使った資金調達はICOとは区別され、STO(セキュリティー・トークン・オファリング)」と呼ばれています。

今までは証券と同じような特徴を持つトークンの発行は日本をはじめ、多くの国で禁止されていますので、セキュリティトークンとして、ここに来て認める形ではあります。

セキュリティートークンは、株式のような金融商品として価値を持つトークンとなるため、利益や資産によって具体的な裏付けが持てるようになります。

そのため、規制は厳しく、STO(セキュリティトークンでのICO)はプロジェクトの進捗やトークンの発行から売買可能な取引所まで、国によって厳しく管理される形になると予想されています。

そのため、STOはICOよりも、IPO(株式上場)に近い存在だと言えます。
将来的にはSTOとIPOが1つになるのではないかと、予測するICO研究員もいます。

STO(セキュリティトークンによる資金調達)は中央集権的であるため、非中央集権的な形でセキュリティトークンができないかと考えられたプロジェクトがPolymath(ポリマス)プロジェクトで、イーサリアムをベースのERC20互換トークンで作られています。

Polymath(ポリマス)のプラットフォームであるPolymath Networkは、そういった国の規制を直接受けないように、証券法に沿った形でトークンを証券化し、証券取引所の役割も果たします。

Polymath Networkは、証券法に沿った要件をスマートコントラクトを利用し、証券化するトークンに書き込むことでセキュリティトークンと同等の機能を実現しようとしています。

仮想通貨のユーザが多いメッセンジャーアプリのテレグラムのPolymathは、グループ人数の上限である5万人ものメンバーが参加しています。

ICOで100億円を超えるプロジェクトでも5万人に達したものはなく、それだけ多くの人から注目されていると言えます。

今後、注目されるプロジェクトには間違いないでしょう。

 

Polymath – The Securities Token Platform

The Polymath network connects token investors, KYC providers, smart contract developers and legal experts who help form the basis of your securities token.