ビットコイン

ビットコインが本物の「通貨」になる日はやってくるのか?

多くの金融専門家が指摘するように、今のところビットコインは通貨というよりは資産であり、ものやサービスとの取引に使われるものではありません。
しかし、ベネズエラやジンバブエのような、インフレに苦しむ国の人々にとっては、ビットコインは通貨として重宝されているのも事実で、そのような状況を見ると「通貨ってなんだろう?」と、今まであまり考えもしないで使っていた通貨について、考えるきっかけになったります。 

確実に言えることは、ビットコインの登場により、通貨と呼ばれるものを発行できるのが国家である必要はなくなり、価値を転換できるものが、法定通貨以外の選択肢が出てきたことは、間違いないと思います。

 

仮想通貨が、通貨として使われるか否かは、その国の経済の力や安定性にも左右されることではありますので、使われる使えないというのは、国や地域により違い論じる必要はないのかも知れません。

 

国内で通貨として使えるかというと、「取引に時間がかかりとても使えないよね。」「変動が激しくて使えないよね。」となります。

米国や日本のような経済大国で使われるようになることは、取引高が急激に伸びる要因となりますが、仮にそうなったとしても法定通貨はいらないとかそういう話ではないと思います。

Twitter社のジャック・ドーシー氏は、10年以内にビットコインが世界で「唯一の通貨」になると発言していますが、ビットコインはライトニングネットワークというサイドチェーンにより、取引の延滞がなくなり、経済大国と言われる国でも使えるようになるとICO研究室では見ています。

ライトニングネットワークには、ビットコイン以外にもジーキャッシュ、イーサリアム、リップルなどが実装やテストを予定しています。

 

他の仮想通貨の実装やテストは、ビットコインのサイドチェーンから始まったライトニングネットワークが、将来的には色々な通貨のHUB的な役割になれるとICO研究室は見ています。

また、それは法定通貨でさえ例外ではないと考える研究員もいます。

 

https://www.technologyreview.jp/s/82764/bitcoin-would-be-a-calamity-not-an-economy/

仮想通貨トレーディング企業幹部「ビットコインは3000ドルで底打ち」

今朝の仮想通貨相場はビットコインで44万円台を回復し、他の仮想通貨も全面高となっています。

雰囲気的には折り返した感も感じるのですが、ジェネシス・トレーディングのモロ氏によると、ビットコインは3000ドル(約34万円)で底を打つ可能性があると語っています。

価格を円でみているとわかりにくいのですが、BTC/USDで見て見るとビットコインの価格は、4000ドルでここ数週間で2回ほど小さい停滞を繰り返していました。

モロ氏によるとその4000ドルの底が抜けたため、3000ドルで折り返すと発言していますが、今朝のビットコインの価格は、再び4000ドルを回復しています。

 

仮想通貨トレーディング企業幹部「ビットコインは3000ドルで底打ち」

仮想通貨トレーディング企業のジェネシス・トレーディングのマイケル・モロCEOは23日、ビットコイン(BTC)の価格は3000ドル (約34万円)で底を打つ可能性があると語った。

仮想通貨売りに終わり見えず、ビットコインは4000ドル接近

仮想通貨相場は下落しています。

仮想通貨と言えば、ビットコインと言われるくらいなので、どうしてもビットコインを通じて、全体をみてしまうことがあるかと思います。

金融業界ではブロックチェーン技術は評価され、リップルを使った国際送金はすでに始まっている関係からか、ビットコインや他の仮想通貨とは違いリップルの価格だけ、異なった動きになったりしています。

話をビットコインに戻しますと、価格の下落でビットコインをマイニングしている業者は、壊滅的と指摘され、このままではマイニングしなくなると指摘されています。

確かにAntminer S9iのようなマイニングボードに投資した業者は、今の50万を切るレートだと赤字になるかと思いますが、かと言ってマイニングを止めるかというと売上がなくなるともっと苦しくなるので、マイニングを止めることはないと思います。

もし仮に赤字になるマイニング業者がマイニングするのを止めても、自国法定通貨に不信を抱える国民は自国の法定通貨より、ビットコインの方に信用を寄せていますから、こういった国では古いASICSボードを購入し、マイニングが始まることになるでしょう。

株にしても投資信託にしても、米国を始めとする経済大国の動向で予測すればよかったのですが、仮想通貨の未来を予測する上で大事なことは、自国法定通貨に不信を抱く国では、ビットコインが取引通貨として使われていますので、今回の下落をこれらの国どう捉えられているかをみて、考える必要があるのではないかと思います。

 

仮想通貨売りに終わり見えず、ビットコインは4000ドル接近

仮想通貨市場を飲み込んだ混乱が20日も続き、ビットコインは一時4000ドルに接近。全ての主要な仮想通貨が軒並み続落した。

「いつまで君は円建てで人生を考えているんだろう?」ホリエモンの仮想通貨と未来のお金入門ガイド

先日、ビットコインのボラティリティ18ヵ月ぶり低水準のニュースがありましたが、機関投資家も参加することで、ビットコインは資産として認められて来たように思います。

セミナーや打合せで、仮想通貨やICOトークンの話をしていると、多くの人が法定通貨である「円の尺度」で、仮想通貨やトークンを捉えようとし、怪しいものと結論づけたりすることが多いです。

ホリエモンの言うように『お金は信用を数値化したものである』だと思ってもらえば、仮想通貨の価格の仕組みやトークンについてわかってもらえたように思います。

 

『お金は信用を数値化したものである』というホリエモンの言葉は、物事の本質を表した言葉で、このことが我々が仮想通貨を信用し、受け入れれるゲイトであるのかもしれません。

 

また、多くのICOが中央集権的な仕組みが多い状況ですが、DAO的未来思想による世界を非中央集権的信用価値をトークンエコノミーで実現するための資金調達が適しているのが、ICOの仕組みでもあります。

 

未来の考え方を知りたい方は、読まれることをおすすめします。

 

「いつまで君は円建てで人生を考えているんだろう?」ホリエモンの仮想通貨と未来のお金入門ガイド | Coin Info[コインインフォ]

、”ホリエモン”こと堀江貴文さんの新著「これからを稼ごう 仮想通貨と未来のお金の話」が2018年6月30日(土)より全国で発売されました。監修は仮想通貨に詳しい人なら知らない人はいないほどの有名人、大石哲之さんです。彼は日本デジタルマネー協会の理事を務め、日本ブロックチェーン協会のアドバイザーも務めるビットコイナー。ビットコイン&ブロックチェーン研究所を主催し、わかりにくいこの業界に関して、

スマートコントラクトとDAppに必要なもの

ブロックチェーン技術の促進に力を注ぐ中国、初のセキュリティ技術検査センター設立へ

ブロックチェーン技術の発明における2大メリットは、非中央集権的の実現とスマートコントラクトと言われています。

仮想通貨のビックメジャーコインと言えば、ビットコインとイーサリアムですが、スマートコントラクトをサイトチェーンに任せたビットコインと取り込んだイーサリアム、方法は違いますがどちらもスマートコントラクトを実装できます。

スマートコントラクトはプログラムを実行できるため、今後、ブロックチェーン技術を活かし、活用するための分散型のアプリケーション(DApps)の開発は加速すると言われています。

例えば、スマートコントラクト上のプログラムでは保有するトークンに応じて、投資先の選定する議決権を持てるような設計もできます。

そのために過去にスマートコントラクト上のプログラムのバグを突かれ、集まったファンド資金の3分の1以上を盗み取られるという事件が起こりました。

いわゆるDAO事件なのですが、この事件は被害総額が65億円だったこともあり、スマートコントラクトを使ったプログラムの被害の大きさを物語っている事件です。

そのため、今後はスマートコントラクト上のプログラムや、DAppsのセキュリティホールを検査することの重要性が、増してくることは容易に想像できます。

中国では政府と開発特区によるブロックチェーンセキュリティ技術検査センターを設立し、スマートコントラクトのプログラムを自動で検証し、修復するスマートコントラクトプラットフォームを開発する。

こういったスマートコントラクトのプログラムを自動で検証し、修復するプラットフォームの重要性は益々高くなると思われます。

そう言えば、本田圭佑選手もこの手の会社Quantstampに出資していましたね。

 

ブロックチェーン技術の促進に力を注ぐ中国、初のセキュリティ技術検査センター設立へ

中国国家インターネット緊急センターと湖南省の長沙経済技術開発区は、中国で初となるブロックチェーンセキュリティ技術測定センターを設立することで合意した

決済通貨をビットコインキャッシュのハードフォークから考えてみた

送金通貨がリップル、決済通貨はビットコインキャッシュというのがSBIの考え方でありますが、送金にリップルネットワーク、決済通貨にビットコインキャッシュというのは現実的だと主張する研究員も当研究室にはいます。(私はライトコインがいいと思っていますけど・・。)

決済通貨であるビットコインキャッシュが、11月15日にハードフォークを予定しています。

ビットコインABCとnChainの対立で、ブロックサイズを32MBから128MBへと増大したいとしています。

ハードフォークが行われると、nChain主体による新たにビットコインSV(ビットコイン・サトシ・ビジョン)が誕生するわけですが、サトシナカモトの名前をあえて使うなど、胡散臭いイメージもあります。

nChainはビットコインの考案者サトシ・ナカモトを、自称したことのあるクレイグ・ライト氏の会社なのですが、イーサリアムのヴィタリック・ブテリン氏も、ビットメインのジハンウー氏もライト氏を「偽物サトシ」と呼んでいます。

今回のハードフォークは、緊急性も重要性もないハードフォークとの見方もあり、決済通貨としてのビットコインキャッシュに不安を感じるような内容とも言えます。

それはハードフォークの可能性がある仮想通貨全般に言えることですが、下手をするとユーザへのサービス中断もありえるハードフォークは、ビットコインキャッシュの評判と価値に取り返しのつかない損害を与えることにもなりかねません。

決済通貨のコンセプトを持った通貨は、ビットコインキャッシュのハードフォークを避けるために提案された、コブラビットコインのように、ネットワークのアップグレードで改善を行いハードフォークを、避ける方法が適切なように思います。

今後、このようなルール作りが出来ることを期待します。

ビットコインキャッシュ(BCH)ハードフォークに異論続出:コミュニティーは今後どうなってしまうのか – – みんなの仮想通貨

Bitcoin ABCのアップデートが問題の発端に 昨年の8月にビットコイン(BCT)のハードフォークにより誕生したビットコインキャッシュ(BCH)は、プロトコ

「ビットコイン価格は爆発寸前」=CNBC仮想通貨アナリスト

仮想通貨アナリストのラン・ノイナー氏によるとビットコイン(BTC)の価格は爆発寸前、理由はビットコインETF(ビットコイン投資信託)により、ビットコインを直接保有する必要がなく、規制された取引所に上場するのでビットコインはウォールストリートで広く認識されるからとのこと。

確かにビットコイン投資信託は、ビットコインを直接保有しないため、購入しやすい環境にはなるかと思います。

また、ビットコイン投資信託が増えることは参入者が増えることになりますので、ビットコインで問題視されているボラティリティの高さは低くなる傾向なので、資産としてビットコインを考える人が増えてくる可能性となるでしょう。

 

「ビットコイン価格は爆発寸前」=CNBC仮想通貨アナリスト

仮想通貨アナリストでCNBCの仮想通貨番組のホストでもあるラン・ノイナー氏は7日、ビットコイン(BTC)の価格は「爆発寸前」であるとツイッターで主張した。

ユニセフ仮想通貨による寄付受け付けからみた未来

ユニセフは9種類の仮想通貨で募金の受付を開始しました。

西日本豪雨の被災地にバイナンスが仮想通貨で寄付をしたときに、仮想通貨での寄付について注目していましたが、チャリティーと仮想通貨はブロックチェーンの透明性、少額から手軽にできることを考えると、相性がよさそうです。

注目したいのはフランスのユニセフが採用した9種類の通貨、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)、EOS、モネロ(XMR)、ダッシュ(DASH)、ステラ(XLM)となっていますがその種類の多さです。

寄付なのでもちろん種類が多いほうがいいわけですが、これらの仮想通貨は時価総額上位10位にほぼ入る通貨であること、そしてこれらの仮想通貨の中には日本の仮想通貨取引所では扱ってない通貨があるということです。

モネロやダッシュは秘匿性の高い通貨のため、日本の仮想通貨取引所で扱えないのは、仕方ない部分もあります。

ただ、法定通貨の時価総額ランキングでいうと、ウォンやメキシコペソ、カナダドルと同じくらいのメジャーコインですので、ウォンやメキシコペソ、カナダドルが扱える銀行が国内にないのと同じ状況ともいえます。

世界中で仮想通貨への取り組みが増す中で、仮想通貨取引所を国際競争力の視点で見る必要性もあるのではないかと思います。

気がつくと国内の仮想通貨取引所は外資だったとなるかもしれません。

個人的にはユニセフが採用した仮想通貨の中に、時価総額TOP10に入っているカルダノが採用されていないが、気になるので調べてみようと思います。

なんでかな?嫌いなのかな?

ユニセフ・フランスが仮想通貨による寄付受け付け ビットコインなど9種類対応

国連児童基金(ユニセフ)のフランス支部(ユニセフ・フランス)は、ビットコインやイーサリアムなど仮想通貨9種類の寄付を受け付けを開始した。

債務不履行間近なの?金利政策効果なしのアルゼンチンが取った方法

政策金利によるお金の価値(インフレ・デフレ)をコントロールする時代は、もう過去の手法になったようです。
アルゼンチン中央銀行は、緊急利上げで政策金利を60%引き上げましたが、法定通貨アルゼンチンペソ安は止まらず、最安値を更新ています。

注目したいのは、政府金利の引き上げが役に立たなかったアルゼンチン中央銀行は、この問題を解決するため、外貨準備金にビットコイン(BTC)を含め、多様化することを検討していることです。

 

アルゼンチン中央銀行はATMに関する規制を緩和し、BTCを始め仮想通貨を処理するATMの設置が容易なりました。

このため、アルゼンチンのビットコイン(BTC)取引量は急激に増えています。

これらのATMではBitcoin、Litecoin、Ethereum、Bitcoin Cashなどが取扱も開始されるそうなので、今後アルゼンチンでの仮想通貨の取引量は他のコインも増えるでしょう。

ラテンアメリカで裕福な国の一つであったアルゼンチンが、このような状況になったことを踏まえると、他の国でも外貨準備金にビットコイン(BTC)を含め、多様化による自国の法定通貨の安定を図る国が、出てくるように思います。

ビットコイン(BTC)を外貨準備金と呼ぶのは少し意味合いが違いますね。

“currency reserves” は単純に通貨準備金としたほうがいい時期に来ているのかもしれません。

 

 

In Argentina, Investors Flock to Safe-Haven Bitcoin – Bitcoinist.com

The economic crisis in Argentina is driving investors to buy Bitcoin in order to protect their wealth, pushing the cryptocurrency’s price higher in-turn. In parallel, to satisfy the increasing demand, the first of 12 Bitcoin ATMs has already begun to operate in a Buenos Aires mall.

仮想通貨リップル (XRP) 80%暴騰でビットコイン追う バブル以来の出来高は韓国勢がけん引

リップル(XRP)不要論の影響で値を下げていたリップル(XRP)ですが、今週に入ってリップル幹部がリップル(XRP)の使用が必須となる決済プラットフォーム「xRapid」が来月にも立ち上がるとの発言から、「やっぱり、リップル(XRP)必要じゃん!」となり、21日に80%近く上昇しました。

牽引したのは韓国でアップビットとビッサムではあわせて1000億円を超える出来高、バイナンスでも、対ビットコインと対テザーの取引をあわせて900億円の対リップル取引がありました。

注目したいのはこの上昇は法定通貨からの流入ではなく、仮想通貨内の資金移動で集まってきたということです。

これによりビットコインのドミナンス(支配率)が一時的に50%を切りました。

今回のリップル(XRP)の上昇は昨年末の韓国によるビットコインキャッシュと同じ感じなので、参考にしてみてもいいかも知れませんね。

 

仮想通貨リップル (XRP) 80%暴騰でビットコイン追う バブル以来の出来高は韓国勢がけん引

リップルの大相場が再び始まるか。