ビットコイン

「ビットコインは18年末には5万ドルまで回復する」、BitMEXのCEOが予想

仮想通貨取引所、BitMEXのアーサー・ヘイズCEOは、ビットコイン市場は約33万円~約55万円が底値と見ているそうです。

また、米証券取引委員会(SEC)がビットコインを組み入れた投資信託を承認するので、ビットコイン価格が18年末には最大5万ドルまで回復する考えているようです。

「ビットコインは18年末には5万ドルまで回復する」、BitMEXのCEOが予想

仮想通貨取引所のBitMEXのアーサー・ヘイズCEO(最高経営責任者)は、ビットコイン価格が18年末には最大5万ドルまで回復すると 米CNBC のインタビューの中で語った。 …

仮想通貨取引総量の69%はビットコイン(BTC)など6種のペアリングによるトークンだった

取引所で扱っている仮想通貨には主要5通貨と呼ばれる通貨、ビットコイン、イーサリアム、ビックコインキャッシュ、リップル、ライトコインがあります。

その主要5通貨の取引量は52%にも達し、31%がその他の1600あまりの仮想通貨、17%がドルと連動するペッグ通貨テザーです。

ドルと連動するテザーは1通貨で17%も締めており、これは通貨ごとで見るとビットコインの33%に次ぐ取引額で、イーサリアムもよりも5%も多いです。

日本の円のペッグ通貨としてJコインやMUFJコインの発行が予定されていますが、テザーの取引量を見ているとかなりの需要がありそうですね。

日本の場合、ペッグ通貨の発行はマイクロペイメントの普及目的での要素が強そうですが、取引所でのペアリング通貨としての需要も大きそうですね。

ペッグ通貨は法定通貨と同じ価値だけ持つ通貨ですので、ある意味法定通貨を発行する同等の権限を持つことになります。
そのため、発行量と同じ額の法定通貨の保有担保を必要としますが、テザーのような不透明な形ではなく、透明性のある方法で運用することが望ましいと思われます。

JコインにしてもMUFJコインにしても銀行が発行するペッグ通貨ですので、そういう意味では安心度は高いといえそうです。

 

仮想通貨取引総量の69%はビットコイン(BTC)など6種のペアリングによるトークンだった|CoinChoice

仮想通貨市場では、取引総額の69%がビットコイン(BTC)など主要6通貨の「ペアリング(組み合わせ)」で占められていることがDair社の調査で分かった。 …

テザーがビットコインの価格に大きな影響を与えていた

今年、日本でもマイクロペイメント普及に向けて、円と連動するペッグ通貨が銀行系や金融機関等から発行されると思われますので、テザーの問題は今後起こりうる問題を研究するにおいてはいい事例と言えます。

今回、米テキサス州立大学のGriffin教授とShams教授が指摘しているビットコインの価格が下落するタイミングでテザーを発行し、価格の下落を下支えし、価格上昇時にビットコインを売却しドルを購入したとする研究結果は、日本でも起こる可能性があるかと思います。

もし、Griffin教授とShams教授の指摘が正しいとすれば、本来ペッグ通貨は発行数と同じだけの法定通貨を保有してからテザーを発行しなければなりませんが、ドルと同じ価値のテザー通貨をドルの保有なしで発行したことになります。

一企業がドルの価値を持った仮想通貨を、発行できてしまう怖さが存在してしまいます。

テザーがビットコインの価格に大きな影響を与えていた | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース

米テキサス州立大学のJohn M. Griffin教授とAmin Shams教授はテザーがビットコインの価格に大きな影響を与えているとの研究結果を公表した。テザーの発行の量やタイミングとトランザクションを価格と比較し、その関連性について分析した。 …

ベネズエラ、経済崩壊で、BTC取引急増

IMFによると年インフレ率予測が14000%らしいですが、14000%のハイパーインフレ世界ってどんな世界なんですかね。
年の始め100円のコンビニコーヒーが年末には14,000円になる・・計算あってます?

ベネズエラではハイパーインフレのために、通貨ボリバルの大幅切り下げて、1000分の1に切り下げたボリバル・ソベラノ通貨を導入したようです。

このような経済状態だと国民は、自国通貨ボリバル・ソベラノ通貨よりも、ビットコインの方が信じられるようで、ビットコインで取引をしようとしているようです。

 

ブルームバーグが発行している66カ国のインフレと失業の見通しを基にしたミザリー指数によると、ベネズエラは4年連続1位だそうです。

ちなみに今年は1位ベネズエラ、2位南アフリカ、3位アルゼンチンとなっています。

ベネズエラ政府は、石油によって担保する仮想通貨ペトロを発行していますが、うまく機能していないのですかね。

ベネズエラ、経済崩壊で、BTC取引急増【フィスコ・ビットコインニュース】 | 通貨 – 株探ニュース

石油依存経済が崩壊しているベネズエラで、ビットコイン取引が急増しているという。独裁で知られるマドロ大統領に対する米国の経済制裁も効いている。国際通貨基金(IMF)は同国のインフレ率が今年、14000%近くに達すると予想している・・・。

Ripple(リップル)CEOが語る「XRP価格はいつまでもビットコイン価格に相関しない」

リップル社のガーリングハウスCEOが、リップルの価格とビットコインは相関しないようになると発言しているようです。

リップルのコンセンサスアルゴリズムはPOCと呼ばれるもので、マイニングを行ないので自発的にコインが生まれることはありません。

そのため発行枚数もリップル社が決めることができますから、ビットコインとの相関をしないようにしたいとリップル社が思えば、コントロールできる状態にあります。

そのため、あとはリップル社のやる気と、タイミングの問題だったりするように思います。

Ripple(リップル)CEOが語る「XRP価格はいつまでもビットコイン価格に相関しない」|CoinChoice

Ripple社のブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者(CEO)は、ビットコイン(BTC)とリップル(XRP)との間に当初から存在した(価格変動の)高い相関関係が近く終わるとの考え方を示した。 …

スロベニアのショッピングセンター(BTCセンター)全ての店舗で仮想通貨が使用可

首都リュブリャナにあるショッピングセンター、その名もBTCセンターは、155万スクエアフィート(東京ドーム約3つ分)に500の店舗を構える歴史あるショッピングセンター。その全ての店舗で仮想通貨での取引が出来るようになったそうです。

数年前にリュブリャナを訪れたときは、町の真ん中に綺麗な川の流れるのどかな街、という印象でした。そんなところでこういった試みが始まっているのには驚きです。スロベニアは一人当たりワインの消費量も世界4位、ワインも楽しみに、仮想通貨の先端市場を訪れるのもいいかもしれませんね。

Slovenia Plays Host to the World’s First “Bitcoin City”

One of the smallest countries in the EU may also have some of the biggest ambitions. Slovenia has announced that its largest shopping center – coincidentally known as BTC City – will transform into a complete bitcoin city, in which every store and venture will accept cryptocurrency and operate via blockchain technology.

 

ビットコインを操る暴力団。覚せい剤の決済にも…元経済ヤクザ・猫組長が語る

銀行は反社会的勢力との取引を拒絶しているため、暴力団員は銀行口座を開くことができませんが、ウォレットは簡単に作れるため、地下銀行や覚醒剤の取引にビットコインを使う者が出てきました。

また、ビットコインは株やデリバティブ取引に比べ、口座開設から現金化までのプロセスも簡単なため、マネーロンダリングが簡単に行えるようです。

マネーロンダリングやテロ資金の対策行うFATFよると、仮想通貨による送金の90%以上が資金洗浄の目的らしいですが、秘匿性高い仮想通貨Zcashが2025年までに約680万円なると、米グレイスケールが予測していますが現実的になったりするのかも知れませんね。

 

ビットコインを操る暴力団。覚せい剤の決済にも…元経済ヤクザ・猫組長が語る | 日刊SPA!

経済ヤクザとして暗躍し、海を渡って様々なシノギを経験してきた猫組長。SPA!誌上で漫画家の西原理恵子氏とコラボした連載「ネコノミクス宣言」が単行本として発売される。発売を記念して、本書に収録されたエピソードを公開。ビットコインを操る暴力団の生態を解説する。  * * * …

ブロックチェーンが変える経済のあり方––信用は無価値になり、“共感の時代”が始まる

お金の総量のお話、ビットコインは20兆円、ビル・ゲイツの個人資産が8兆円、Appleの価値が70兆円、アメリカ連邦予算は500兆円、全世界の金の価値の総量も800兆円、そして株式市場が7000兆円、これらに比べればビットコインはまだまだ小さく、仮想通貨バブル・ICOバブルは始まっていないと言えそうです。

確かにこうやって見るとまだまだ仮想通貨バブル・ICOバブルが起こるほど、大きな量はありませんね。

また、基軸通貨はどんどん変わっていて、20世紀はドルが基軸通貨、19世紀はポンド、18世紀はグルテンで、17世紀はダカットでした。

基軸通貨は1世紀ごとくらいで変わっており、次の基軸通貨は仮想通貨だろうと思えます。

また、日本円は日本でしか使われないので、地域通貨といえるようですね。

そう考えると、法定通貨はである以上、ドルも元も地域通貨で、基軸通貨が仮想通貨になれば、本当の意味でグローバルな通貨になりえそうです。

どんな世界になるのか考えただけでわくわくします。

 

また、今まで不正があっても、改ざんリスクがあっても、障害があっても、一番信用があると言われていた国の信用がブロックチェーン技術の登場によって、国の信用よりも安価でできるようになるため、信用よりも共感が価値を持つようになりそうですね。

時代が大きく変わろうとしています。

ブロックチェーンが変える経済のあり方–信用は無価値になり、”共感の時代”が始まる

河崎純真 氏(以下、河崎) あと10分くらいしかないので少しまとめると……おもしろいのは、さっき「国が信用を持ってる」という話だと何が問題かと言うと、不正ができて、改ざんができて、耐障害性が弱いんです。 …

ビットコインは新たな先行指標になるのか 米投資会社が分析

ビットコインの値動きが銀行業界の信用リスクを先行して示す指標として使えるかも知れないようです。

投資家の心理を示す恐怖指数と値と30日前のビットコインの値動きには強い相関関係ある。

ただ、信用リスクの先行指標だといい切れるにはもう少しかかるようですね。

5月の上旬からビットコインの価格が下がってきていましたが、6月の信用リスクの指数に注目してみてもいいかも知れませんね。

ビットコインは新たな先行指標になるのか 米投資会社が分析

ビットコインは新たな恐怖指数(VIX)になり得る――米投資会社Equity Armor Investmentsで投資アドバイザーを務めるブライアン・スタットランド氏は 米CNBC で語った。  恐怖指数(VIX)とは投資家の米シカゴ・オプション取引所(CBOE)が算出している投資家心理を示す数値。 …

これから20〜30年後、ビットコイン(BTC)はどうなっているのだろうか?

確かに20年〜30年先を考えると、ビットコインの未来がある派と未来がないという派に、確かに分かれると思います。

ビットコインを通貨として考えた場合、耐久性、分裂性、認識可能性、希少性、利便性を満たしてないといけないが、希少性と利便性には疑問符がつくとの見解です。

また、これらが満たされていれば、法定通貨に取って代わるらしいですが、ビットコインに関して言えば、希少性は高く、利便性も法定通貨に比べれば高いと思うのですが法定通貨に取って代わることはないように思います。

取って代わるよりも共存する形のほうがより便利な社会であったりしませんかね。

 

https://coinchoice.net/btc-be-in-another-20-to-30-years/