ブロックチェーン

エンジェル投資家・谷家衛氏ニュースメディアを始める —— 仮想通貨、ブロックチェーンに照準

CAMPFIREなどの創業に携わってきた谷家氏がブロックチェーンをテーマにしたニュースメディアを開設するそうです。
ブロックチェーンや仮想通貨は範囲が広く専門性が高いため、間違った解釈の記事も多々あります。
専門知識を有した質の高い情報の需要はたくさんあるように思いますので、こういったメディアはありがたいですね。

また、ブロックチェーン技術の需要は多岐に渡るため、ここ数年は技術者不足が懸念されるのが予測されますので、ブロックチェーン技術やスマートコントラクトを利用したハッカソンは技術者の底上げをする意味でもとてもいいことだと思います。

 

エンジェル投資家・谷家衛氏ニュースメディアを始める — 仮想通貨、ブロックチェーンに照準

マネックス証券やライフネット生命、ロボアドバイザー「THEO」のお金のデザイン、クラウドファンディングのCAMPFIREなどの創業に携わってきた谷家…

マスターカードはブロックチェーン技術を積極的に活用、次々と特許申請へ

金融サービス企業の中でも積極的に仮想通貨事業へ力を入れいるマスターカードは、ブロックチェーン技術の開発も積極的におこなっています。
先日発表されたアプリケーションには、プライベートブロックチェーン上に身分情報を記録し、なりすましを防ぐそうです。

マスターカードは中央銀行のデジタル通貨を受け入れることを発表していることもあり、中央銀行のでhじたる通貨が発行されれば、仮想通貨事業はさらに拡大しますね。

競合であるvisaカードは仮想通貨の有用性に懐疑的なことで有名ですが、マスターカードの戦略が正しいのか、それともVisaカードが正しいのか、どちらにしても数年後には大きな差になるように思います。

 

マスターカードはブロックチェーン技術を積極的に活用、次々と特許申請へ|CoinChoice

クレジットカード業界大手マスターカードは仮想通貨関連事業に積極的に取り組んでいる。 先週、マスターカードは新たに175人の従業員を雇ったことを発表した。この中にはブロックチェーン技術を専門にするものも含まれているとのこと。 同社の プレスリリース …

22のヨーロッパ諸国がブロックチェーンパートナーシップを締結

イギリス、フランス、ドイツ、ノルウェーなどのヨーロッパの主要国を含む22カ国は、ブロックチェーンの発展を促すパートナーシップを締結したそうです。

署名国はオーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、イギリス
どこの国がリーダシップをとるのですかね。

イギリスやドイツのような経済的な大国ではなく、ブロックチェーンの先進国であるエストニアあたりに頑張って欲しいものです。

ICOに寛容なスイスや経済破綻時にビットコインがブームになったギリシャ、そしてイタリアがは入っていないのが気になります。

 

22のヨーロッパ諸国がブロックチェーンパートナーシップを締結 | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース

欧州委員会は、ブロックチェーンの発展を促すパートナーシップを締結したと発表した。パートナーシップには、イギリス、フランス、ドイツ、ノルウェーなどのヨーロッパの主要国を含む22カ国が合意した。 …

プラットフォーマー黄金時代、米公聴会が告げた転機 「フェイスブックは氷山の一角」との声も

Facebookの情報流出問題はビックデータビジネスにブレーキをかけてしまうかもしれませんね。
Facebookという1企業がハンドリング、管理する形ではなく、ブロックチェーンを使った非中央集権的なデータポリシーでもし出来たら、よかったのかもしれません。

StorjやSia、Maidsafeを使った形であったらどうだったか考えてしまいますね。
テクノロジーは非中央集権的で出来ても、人間のほうが中央集権的から抜けきれないのかもしれませんね。

 

プラットフォーマー黄金時代、米公聴会が告げた…(写真=ロイター)

【ワシントン=中西豊紀】2日間にわたって米議会の上下院で開催された米フェイスブックの公聴会が11日、終わった。この日も規制を求める声が議員から相次ぎマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は苦

Salesforceはブロックチェーンプロダクトに取り組んでいる

SNS、IoTやAIなどいつの時代でも、次の時代の大きなテクノロジーにいつでも目を向けている企業、セールスフォースもブロックチェーンプロダクトに取り組んでいるようです。

どのようなプロダクトを出してくるか楽しみですね。
個人的にはブロックチェーンネットワークのトランザクションを改善するようなプロダクトに期待です。

Salesforceはブロックチェーンプロダクトに取り組んでいる | TechCrunch Japan

Salesforceは、モバイル、ソーシャル、IoT、人工知能といった、次の大きなテクノロジーにいつでも目を向けている企業である。セールスフォースの共同創業者Marc BenioffとParker Harrisは、3月末に行われたBusiness InsiderのJulie Bortとの インタビューの中で …

米リップル、ブロックチェーンの業界団体ハイパーレッジャーに加盟

技術者から見るとリップルはブロックチェーンに似て非なるものという方が多いのですが、リップルがハイパーレッジャーに加盟するとなると、ブロックチェーンの概念(はっきり決まっているわけじゃないでどね。)の拡大が必要になるのかもしれません。

リップルが作った異なる規格の台帳を繋いで送金を行うためのインターレッジャー・プロトコル(ILP)の提供を開始するようですので、ハイパーレッジャーでリップルの発言力は強くなりそうです。

ハイパーレッジャーにはIBMやLinux財団も入っているので、インターレッジャー・プロトコルがインターネットの世界で言うHTTPプロトコルのような存在になったりするのですかね。

 

米リップル、ブロックチェーンの業界団体ハイパーレッジャーに加盟【フィスコ・ビットコインニュース】 | マーケット速報 | 企業情報FISCO

株式投資・企業分析のポータルサイト「FISCO」におけるマーケット速報。 投資情報のフィスコが提供する市況概況、個別銘柄速報など。

G20が暗号を規制することができない5つの理由

今回のG20の仮想通貨への対応は、世界中の金融関係者の厳しい規制提案への期待がありながら、どうして規制提案が出なかったのでしょうか?

 

理由その1:差し迫った米中貿易戦争の議題で忙しく、仮想通貨に関する議題は7月に開催される次回のG20にまで持ち越しになった。

理由その2:仮想通貨はボーダレスなため、各国の個別の規制では対応が難しく、統一した規制でないと意味がない。
2017年9月、中国は仮想通貨では市場を引っ張ってく大きな存在でありながら、中国政府は仮想通貨の交換やICOを禁止しました。
その結果、中国の仮想通貨関係のビジネスは取引所を含めて海外に業務を移し、他の国で業務をおこなっています。

理由その3:G20の中規模の国は、仮想通貨に対して受容なため、仮想通貨を禁止したり、厳しい規制制度を課すことは難しい。

理由その4:仮想通貨はブロックチェーンという科学技術を使っているので、G20が科学技術の発展を阻害することはない。
ブロックチェーンは国境を超えた複数のプレーヤーや機関の間で共有されているデータベースであり、非中央集権的で多くの人々が新しくてスケーラブルな意思決定を行なうことができまます。
これはより効率的であり普遍的でかつより民主的な方法だと言えそうです。

理由その5:仮想通貨が今後世の中に与える影響を予測するのは難しく混乱している国が多いのも事実です。
一方は投機的バブルに過ぎないとし、規制しながら見て見ぬふりをし、もう一方はどうやって採用するか模索しています。
多くの国がこれらの中間でその可能性を認識し、この技術が社会に与える影響を理解しようとしながら、慎重に様子見をみています。

 

5 Reasons Why G20 Cannot Snuff Out Crypto – Weiss Cryptocurrency Ratings

The world’s financial authorities were widely expected to propose tough regulation for cryptocurrencies at their G20 meeting this week. Instead, they surprised cryptocurrency investors by doing virtually nothing. Here are the obstacle they will encounter if they try too hard to snuff out crypto. : They’re too busy dealing with an imminent trade war.

リップル、社長インタビュー 「ブロックチェーン」活用の国際送金、過半の銀行で導入目指す

リップル社が目指している国際送金を安価で早く出来るようにするため、RippleNetを構築し、xCurrent、xRapid、xViaというプロダクトを展開していますが、どうもイマイチこれらのプロダクトと仮想通貨としてのRipple(XRP)の兼ね合いがよくわかりません。

マイクロペイメントを目指しているのであれば、リップル社が全て保有しているのにリスクを感じますし、送金に使うのであれば通貨でなくてもいいように思っちゃってしまいます。

 

ちなみにRippleは分散台帳に記載する方法がRipple社が決めるので、ちょっとブロックチェーンとは違うように思います。

この記事はRippleもブロックチェーンだよという啓蒙活動だったりするのですかね。

 

リップル、社長インタビュー 「ブロックチェーン」活用の国際送金、過半の銀行で導入目指す

仮想通貨を支える先端技術「ブロックチェーン」を活用した国際送金サービスを手掛ける米IT企業リップルのブラッド・ガーリングハウス社長が共同通信などのインタビューに…

グーグル、独自のブロックチェーン関連のテクノロジー開発へ

Googleと言えば、データを複数のサーバに分散するHadoop(ハドゥープ)が有名ですが、ブロックチェーンでを使用し、ネットを通じた取引記録やデータプロセスを安全におこなうための開発をしているようです。

ビッグデータ向きの分散処理のフレームワークであるHadoop(ハドゥープ)との兼ね合いが気になるところです。

 

今までブロックチェーンに力を入れているのはマイクロソフトやIBMなどのビジネス向けのIT企業がリードしてきたのですが、コンシューマ向けのサービスを提供するGoogle、Amazon、Facebookはサービスが多岐にわたるため、今後はリードするようになってくるのですかね。

 

グーグル、独自のブロックチェーン関連のテクノロジー開発へ【フィスコ・ビットコインニュース】 | マネーボイス

アメリカの多国籍テクノロジー企業のグーグルは、独自のブロックチェーン関連のテクノロジー開発に取り組んでいると報じられた。グーグルは、分散台帳を開発しているという。クラウドサービスを分化させることを目指すと、関係者が明らかにした。 グーグルは分散台帳を使用し、インターネットを通じた取引記録や他のデータプロセスを安全におこなう。 …

IBM、どんな物にも内蔵できる「世界最小のコンピューター」を開発中

この塩粒サイズ1個で1990年代のx86チップなみの性能を持つコンピュータだそうです!
ムーアの法則なんでしょうが、ここまで小さくなり製造コストも約11円、この価格ですと使い捨ても可能となるので今まで不可能だったことも可能となり、一気にいろいろな分野で使われるようになるかと思います。

この使い捨てることも出来るコンピュータとブロックチェーンを使ったアイデアは多くのイノベーションを生みそうな感じですよね。

#念のために、写真の黒い大きな方じゃなくて、黒い大きな端にある粒が世界最小のコンピュータです。

 

IBM、どんな物にも内蔵できる「世界最小のコンピューター」を開発中 | TechCrunch Japan

IBMは、ユビキタスコンピューティングに力を注いでいる。そしてそのアプローチは、コンピューターを砂粒と間違えるくらい小さくすることだ。将来この小さなコンピューターが普及すれば、製品の真偽確認や薬剤の追跡などに役立つだろう。 上の画像をよく見ると、砂山の上と人の指先の両方にチップがあるのがわかるだろう。その大きい方じゃない。もっとよく見ること! これはIBMの “crypto anchor” …