ブロックチェーン

ブロックチェーンスマホ「Finney」を買う方法

ボーナスも出たので、新しいスマホの購入を考えている人も、いらっしゃるかと思います。

私もその中のひとりで、相棒のスマホGalaxyS7は画面が割れて、反応しないところもあるので、買い替えを考えています。

この際だから、ブロックチェーンスマホを買いたいなぁとSIRIN Labの「Finney」とHTCの「Exodus1」を迷う方もいらっしゃるかと思いますが、Exodus1は日本語対応していないので、自ずと「Finney」を選ぶことになります。

ICO研究室は、SirinLabのICO時にお手伝いさせてもらったこともあり、Finneyを推しではあるのですが、日本語に対応してよかったと、内心ほっとしています。

Finneyは、SrinLabのサイトでは購入することが出来るのですが、なんとAmazon Launchpadでも来年の1月から買えるようになる予定です。

Amazonで販売となるとドルや円で購入出来ることになりますので、購入するユーザは一気に増えるかと思います。

もちろん、下記のSirinLabのサイトでも購入可能で、こちらはBTC、ETH、クレジットカード、そしてSRNでの購入となりますが、今のところははまだSRNのみでの購入(SRNで支払う場合5%割引)です。

そして、何より日本では東京にFINNEYを購入できる実店舗がオープンする予定です。

現在はSirinLabのサイトでは、COMING SOONの状態ですが、どこに出来るか楽しみですね。

実機を触れることが出来るのは大きいと思います。

DAppsの用途を考えますとユーザは広がりそうです。

 

 

Home – Finney

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ブロックチェーンブラウザBrave、HTCブロックチェーンスマホ採用

台湾のHTCからブロックチェーンOSのスマホ「Exodus1」が発売されますが、デフォルトブラウザにBraveが採用されました。

Braveはトラッカー等をブロックするとともにBATトークンを用いた広告システムを採用しているため、ブロックチェーンブラウザと言われています。

Chromeをベースとして開発されたブラウザなので表示は早いです。

過去の記事でも書かせていただきましたが、1.0でChromeの拡張機能をサポートする予定ですので、そうなれば一気に普及が進みそうです。

PC版もありますので、興味のある方はインストールされてみてはいかがでしょう。

先程、PC版を見てみると、Braveのバージョンが0.57にUPし、Chrome機能拡張を利用できるようになっています。

 

Ad-blocking Brave is now the default web browser on HTC’s niche cryptocurrency phone

The good news for Brave: its ad-blocking web browser is now the default option for surfing the net on a phone from a major phone maker, HTC. The bad news: it’s the HTC Exodus 1, a niche product aimed at cryptocurrency fans who’ve grown scarcer with bitcoin’s plunging value.

違法ダウンロード、罰則拡大へ

動画や音楽だけでなく、漫画や雑誌、小説、写真も違法に配信されたと知りながら、ダウンロード行為に2年以下の懲役か200万円の罰金または両方を課す罰則規制の方針。

著作権者や出版業界からは、海賊版行為の抑止効果に期待する声が上がっているそうですが、文化庁の方やこの規制に期待する方は、インターネットの仕組みを理解してるのですかね。

著作権を守り、海賊版を抑止するのであれば、

・ネット時代に応じたビジネスモデルに変えていく(サブスクリプションモデルへの切り替え)
・ブロックチェーンを利用した所有者の明確化とデジタル化し保全とトレース出来るように務める

この2つあたりから始めてほしいものです。

今までのようにモノ流通を、販路としたビジネスモデルに合わせて規制するのは、日本の出版業界自体を衰退させてしまうことになりそうで怖いですね。

違法ダウンロード、罰則拡大へ 文化庁、漫画や小説も対象 – 共同通信 | This kiji is

違法ダウンロードの罰則対象となる著作物 文化庁は7日、インターネット上で違法に配信されたと知りながら、有償の漫画や雑誌、小説、写真などをダウンロードする行為に2年以下の懲役か200万円以下の罰金、またはその両方を科す方針を固めた。これまで音…

ブロックチェーンで変わるアートの市場

過去の履歴がトレースできるブロックチェーンによって、真贋が問われるアートの世界は大きく変わろうとしています。
また、過去の所有履歴をトレース出来ることは、その履歴自体にも価値を持ちます。

例えば、同じアーティストの同じ年代の作品でも、著名な人が所有していた作品とそうでない作品とでは、価値が変わってきますし、ましてやあるアーティストの有名な作品が、リスペクトされた元の作品といった新たな価値も生まれてくる可能性さえあります。

ブロックチェーンの所有履歴は、そういった新たな価値と伝説や物語を生むと思われます。

しかし、もっとも忘れてはいけないのは、デジタルアートに真贋の証明が確実に出来ることです。

全く同じデジタルアートであっても、片方は本物で片方はニセモノということが起こりうることです。

これは鑑賞というジャンルと資産との分離を可能にしました。

また、今のオリジナルリトグラフのような、デジタルアートの新たなエディションナンバーによる限定版ビジネスも可能になります。

そこには写真のマーケットも含まれる大きな流れになるでしょう。

https://forbesjapan.com/articles/detail/24244/1/1/1

技術力は高いが… 日本でブロックチェーン企業が育たない理由

未だに日本は仮想通貨先進国で、理解がある国だと言っている人がいます。

確かに、1年ほど前に仮想通貨を世界に先駆け、貨幣と認め、消費税なしで購入できるとした頃は、仮想通貨先進国だったかと思います。

ところがコインチェックの流出事件後から、仮想通貨の取引を中心に規制を考えたため、ブロックチェーン技術の育成や、その投資マネーの呼び込みと言った、ブロックチェーン、仮想通貨で世界の中心になるビジョンを持ったスイスや、シンガポールどのの国に抜かれてしまいました。

コインチェックでの流出による被害の大きさを考えれば、投資家保護の規制は仕方ないことなのですが、1年前のように世界に先駆けて新しい試みをおこない、世界から注目されるような状況ではなくなってしまいました。

そのため、日本国内は規制が厳しく、ICOには向いていないため、海外法人でICOを行う企業がほとんどです。

国内でブロックチェーン技術を作っているのだから、問題ないと思われるかもしれませんが、ブロックチェーンはインフラとなる技術のため、社会実験の要素はとても大事です。

また、中国のように仮想通貨は規制して、ブロックチェーン技術だけ育成すればいいと考える人もいるかと思いますが、社会主義国家のように国策として、大胆な政策が取れる国なら可能性はありますが、日本のような民主主義国家は、大胆な政策は取りにくい社会構造であり、遅れを取りやすいと思います。

この1年を振り返って、国内でブロックチェーンやフィンテック企業を育成するには、もう一度、ブロックチェーン関連企業がどうすれば育ちやすいかを、他国の状況を踏まえ規制のありかたを考える時期に来ているようにも思います。

 

https://gentosha-go.com/articles/-/18926

 

米アマゾン、AWSにてブロックチェーンサービス「Amazon Managed Blockchain」を開始

Amazon Web Services(AWS)上でブロックチェーンネットワークを、わずか数クリックで簡単に作成、管理できるようになるそうです。

ブロックチェーンの最大のメリットである分散は「どこに行ったんだー(笑)」というのが、気になる発表ではありますが、見方を変えればAWSと言えども、ブロックチェーンは無視できない存在と言えます。

先日、発表がAWSからあったレガシー言語であるCOBOLへの、対応の意外性はAWSは何かを変えようとしているようで、気になってました。

そして今回の『Amazon Managed Blockchain』の発表と、今年の「AWS re:Invent 2018」は攻めていますね。

なにか危機感を感じているように移ります。

注目したいのは、AWSがブロックチェーン対応として選んだのが、プライベートチェーンを、構築出来るIBMのオープンソースのHyperledger Fabricと、そしてEthereumへの対応で、特にEthereumはパブリックブロックチェーンへの接続が、可能としている点です。

これにより、イーサリアムのスマートコントラクト上での開発により、さまざまな取引契約なども対応できるとしている。

記事を読む限りでは、ブロックチェーンのスケーラビリティというよりは、スマートコントラクトによるアプリケーション層の、対応がポイントと言えそうです。

 

AWS上で自身でEthereumノードを立ち上げることも可能でしょうが、AWSが立ち上げたノードを利用して簡単にパブリックチェーンに接続できる手軽さは、今後スマートコントラクト上での開発を考えると、いいサービスのように思います。

これでスマートコントラクトを使った取引システムやDAppsが、爆発的に増えると思われます。

でも、日本ではまだ未対応なんですよね(ToT)

 

米アマゾン、AWSにてブロックチェーンサービス「Amazon Managed Blockchain」を開始 〜Hyperledger Fabric・Ethereum対応のブロックチェーンネットワークを数クリックで構築可能

米Amazon(アマゾン)は11月26日から11月30日までの5日間(現地時間)、米国・ラスベガスにて開催したイベント「AWS re:Invent 2018」のキーノートスピーチにて、AWS(Amazon Web Services)CEOのAndy Jassy(アンディ・ジャシー)氏が「Amazon Managed …

UAEがブロックチェーン・AI構想を提示、ブロックチェーンの教育プラグラムも始動

2025年、大阪万博の開催が決定しましたね(^0^)♪

大阪万博は「いのち輝く未来社会のデザイン(Designing Future Society for Our Lives)」ですが、7年後に開催される万博で、未来社会を見せるためにはどのくらい先の未来を予測する必要があるでしょうか?

1970年に開催された大阪万博で使われたコードレスフォンが発売されたのが9年後から考えると、2025年の万博に展示するものは少なくても2035年〜を体験できるものである必要があります。

ここ数年のテクノロジーの進化を考えますと、16年前に今の社会を予測できた人が少ないように、今から16年以上先の未来社会を予測するのはかなりエネルギーのいる作業となりますし、困難を極めそうです。

辛うじて参考になるのが、2020年にUAEで開催されるドバイ国際博覧会「心を繋いで、未来を創る」での未来社会が参考になりそうです。

そんな中、第2回アラブ首長国連邦(UAE)政府年次会合で、ブロックチェーンと人工知能(AI)導入のための構想が決定しました。

国を挙げて、ブロックチェーンと人工知能の導入は、国レベルで統一された技術定義をベースに、各機関に導入していく予定です。

注目したいのは、同時に立ち上げられた教育省の管轄の下でAIとブロックチェーン技術の大学課程と奨学金を提供する「AI・ブロックチェーン能力構築国家プログラム」です。

このプログラムにより、専門レベルやさまざまな教育段階での人工知能の統合を目指すとしています。

日本も国家戦略として、AI・ブロックチェーン能力開発プログラムによる教育を進めて欲しいです。

UAEでは大阪万博の4年前の21年の段階で、取引の50%をブロックチェーン・プラットフォームへ移し替え、正確で透明性の高い統治プロセスを提供すると共に、政府機関でのリアルタイム決済ができるようしようとしています。

これは伝票処理作業もなく、取引を意識しすることもなく、少人数で行うことが出来るので、少人数で国家を回すことができることになります。

このUAEの構想からすると、大阪万博では少人数で自動化された運営システムやAIの生産性をシェアし、好きなことをしながら暮らせるライフスタイル、取引行為の意識が存在しない未来を具現化になるように思います。

2035年を予測するにあたり、一番変わらないといけないのは、私たちの価値観や考え方なのかも知れません。

UAEがブロックチェーン・AI構想を提示、ブロックチェーンの教育プラグラムも始動

UAEは、ブロックチェーンと人工知能(AI)に関する2つの構想の導入を決定した。ブロックチェーンとAIのための教育プラグラムも立ち上げた。

仮想通貨売りに終わり見えず、ビットコインは4000ドル接近

仮想通貨相場は下落しています。

仮想通貨と言えば、ビットコインと言われるくらいなので、どうしてもビットコインを通じて、全体をみてしまうことがあるかと思います。

金融業界ではブロックチェーン技術は評価され、リップルを使った国際送金はすでに始まっている関係からか、ビットコインや他の仮想通貨とは違いリップルの価格だけ、異なった動きになったりしています。

話をビットコインに戻しますと、価格の下落でビットコインをマイニングしている業者は、壊滅的と指摘され、このままではマイニングしなくなると指摘されています。

確かにAntminer S9iのようなマイニングボードに投資した業者は、今の50万を切るレートだと赤字になるかと思いますが、かと言ってマイニングを止めるかというと売上がなくなるともっと苦しくなるので、マイニングを止めることはないと思います。

もし仮に赤字になるマイニング業者がマイニングするのを止めても、自国法定通貨に不信を抱える国民は自国の法定通貨より、ビットコインの方に信用を寄せていますから、こういった国では古いASICSボードを購入し、マイニングが始まることになるでしょう。

株にしても投資信託にしても、米国を始めとする経済大国の動向で予測すればよかったのですが、仮想通貨の未来を予測する上で大事なことは、自国法定通貨に不信を抱く国では、ビットコインが取引通貨として使われていますので、今回の下落をこれらの国どう捉えられているかをみて、考える必要があるのではないかと思います。

 

仮想通貨売りに終わり見えず、ビットコインは4000ドル接近

仮想通貨市場を飲み込んだ混乱が20日も続き、ビットコインは一時4000ドルに接近。全ての主要な仮想通貨が軒並み続落した。

エネルギービジネスとブロックチェーン #1 電力システム改革とUber/Airbnb

ブロックチェーン技術の普及による分散型社会の到来といわれていますが、電力エネルギーシステムはブロックチェーンとの親和性の高さから、他の分野よりも進んでいます。

なぜ、電力システムはブロックチェーン技術の取り組みは進んでいるのか

・送電分離

・小売および発電の全面自由化

この二つの変化がすでに起こっていた

それまでは、発電、送電、販売が一つの統合された会社で全て行われていましたが、この二つの変化により、垂直統合型から自由化され分離されました。

垂直統合型の電力システムでは発電が重要であり、高度成長時代にはそのメリットを発揮した。一方、自由化・発送電分離に移行すると電力ネットワークの運用管理に重要性がシフトする。言い換えると、ニーズに合わせて電源を使えるようにすることから、既存の設備をうまく使って需要を満たし安定供給を維持することに重点が移りつつある。

そのため、シェアリングエコノミーサービスを展開するUberやAirbnb自体は設備を所有しないで、未利用資源をシェアできる需要と供給をマッチングさせるのに似ています。

電力エネルギーは太陽光発電や風力発電、バイオマスにより発電方法の多様化ばかりでなく、蓄電池の発展により電力エネルギーを所有し、シェアリングエコノミーサービスのようにシェアすることができ、P2Pで取引できるようになります。

注目したいのは発電設備や蓄電池技術が発展することで、電力エネルギーに所有(持つ)考えが一般的になることです。

確かにそうなれば、ブロックチェーンは発電部分でも販売部分でもエネルギーの無駄をなくし、安定供給を維持できる上で欠かせない技術となりそうです。

改めて社会を見渡してみると、電力エネルギーのように、製造から販売まで行っていた垂直統合型業界から、規制緩和された業界は他にも見受けられます。

そういった視点で世の中を見渡してみると、案外身近なところにブロックチェーンの技術と親和性が高い業種が、あるかもしれません。

12年以上前の小泉政権から始まった規制緩和が、新しい効果をあげる時期に来ているようにも思います。

 

エネルギービジネスとブロックチェーン #1 電力システム改革のUber/Airbnb

エネルギービジネスとブロックチェーン #1 電力システム改革とUber/Airbnb 大きな改革が進む業界では新しい技術や手法が積極的に取り入れられる。本連載では、システム改革を背景としてブロックチェーンの導入やICOの事例を多数生み出している電力・エネルギー業界を取り上げる。解説するのはこの分野を手がける大串康彦氏。第1回は、エネルギー業界で起こっている変化を俯瞰し、次回から個々のテーマや事例を掘り下げていく。(編集部) 世界中でブロックチェーンをエネルギー分野に応用する事例が増えている。開発の主体となる組織やコンソーシアムの数だけで80を超す事例があり、コンソーシアムのメンバーとして参加している企業を含めると100以上の組織がエネルギー分野でのブロックチェーンに取り組んでいる(筆者調べ。これらは 筆者のブログ記事 で紹介している)。 ブロックチェーンのエネルギー分野での応用が増えていることは、ここ10~20年くらいで起こった変化が土台となっていると考える。逆に言うと、過去20年間に電力業界で起こった変化がなければ、ブロックチェーンを電力・エネルギー業界に応用する試みがここまで浸透することはなかっただろう。 その土台となっている変化とは何か? まず挙げられるのが「小売および発電の全面自由化」と「発送電分離(発電部門と送配電部門の分離)」である。国や地域ごとにその実施形態や時期は違いがあるが、日本では「電力システム改革」の中で、2015年から2020年にかけて実施されている。従来の電力会社は「垂直統合型」であり、発電・送配電・小売の事業主体が1つの組織体の中に存在していた。日本では地域独占と呼ばれ、10に分けた地域に1つずつ垂直統合型の電力会社が存在していた。しかし、自由化・発送電分離後は、送配電が公共インフラを提供・管理する規制領域として継続し、発電部門と小売部門が多様な事業者が参入する競争領域となった。また、発電と小売の相対取引のほか、卸売市場を介しての取引も増加する。図1のようなイメージである。 自由化・発送電分離のインパクトとしては、多様なプレイヤーが発電や小売に参入できるようになったことがまず挙げられるが、それだけではない。垂直統合型の電力システムでは発電が重要であり、高度成長時代にはそのメリットを発揮した。一方、自由化・発送電分離に移行すると電力ネットワークの運用管理に重要性がシフトする。言い換えると、ニーズに合わせて電源を使えるようにすることから、既存の設備をうまく使って需要を満たし安定供給を維持することに重点が移りつつある。 これはライドシェアのUberや民泊のAirbnbの思想と通じるものがある。需要がうなぎのぼりのときには新規のタクシー車両やホテルの建物をどんどん導入して、需要を満たせばよい。しかし、需要のピークに合わせて設備を導入すると、オフピーク時は設備の稼働率が下がり、事業の採算が問題となる。一方、新規設備の導入を一切止めてしまうとピークの需要に対応できなくなる。そこで、既存の未利用資源の活用により需要を満たすというコンセプトが出現した。 これがUberやAirbnbである。説明するまでもなく、UberやAirbnb自体は設備を所有していない。車の空席や家の空室などの未利用資源と移動や宿泊の需要をマッチングさせることによって事業を拡大してきた。 実は自由化・発送電分離後の電力も同じである。顧客(需要家)の資源も含め、未利用資源を有効に稼働させ、電力システムを安定して運営するという考えに移行したのである。エネルギー業界ではよく語られる「デマンドレスポンス」「バーチャルパワープラント(VPP)」などは発電設備を増やすのではなく、需要側の設備を有効活用することで需要を満たしシステムを安定して運用するという考え方である。詳細は後述するが、未利用資源の活用のために需要家設備を含んだ多様な取引の機会が生まれる。 もうひとつの重要な変化は、エネルギーの分散化である。かつては電力会社が所有する大規模発電所で行われていた発電は、今や工場や家庭の屋根に太陽光発電を設置して行えるようになった。日本では200万軒以上の家庭に太陽光発電が設置されている。これらは家庭の全需要を満たすわけではないが、晴天の日中の需要を満たし、かつ余った電力は電力会社に販売することができる。 さらに、大容量のバッテリーを持つ電気自動車が普及する時代となった。電気自動車は移動手段でもあるが、電気自動車をコンセントにプラグインし、需要のピークに重ならないタイミングで充電をすることで電気の安定供給に貢献する。さらに、電気自動車のバッテリーに貯めた電気を家庭内で使用するVehicle to Home(V2H)や別の用途に使うV2X(総称)というエネルギーマネジメントの応用もある。 工場や家庭で使う蓄電池も普及している。太陽光発電とペアで、日中に発電した電気を貯めて夜間に使うこともできるし、夜間電力が安い地域ではこれを貯めて日中に使うこともできる。もちろん、停電したときのバックアップ電源ともなる。 太陽光発電のような分散型発電設備、電気自動車、蓄電池、調整可能な負荷は分散型エネルギーリソース(Distributed Energy Resources, DER)と呼ばれ、世界中で普及が進んでいる。 ここでUberとAirbnbを思い出してほしい。新しい設備を導入するのではなく、既存の設備を最大限活用することで需要を満たすのである。年間で僅かな時間しか稼働しない発電設備を建設する代わりに、電力システムに分散して接続された蓄電池の電力を放電すればよい。または顧客の需要を下げればよい。DERは電力供給に使えるのである。 また、太陽光発電や風力発電は変動型再生可能エネルギー(変動型再エネ)と呼ばれ、出力が一定でなく、天候に依存して変動する。従来であれば電力需要が変動し、その変動する需要に供給を合わせればよかった。しかし変動型再エネがたくさん接続された電力システムでは、需要と供給の両者が変動する。 電気は通常貯められないので、電力システムの運用では需要と供給を常に一致させる必要がある。この調整はキロワット時で計測される電気に付随するものとして、アンシラリーサービスと呼ばれるサービスの一部である。以前からアンシラリーサービスは存在していたが、垂直統合された電力会社の内部で完結して行われていた。変動型再エネが増えたため、アンシラリーサービスの需要も増える。いままで内部化されていたアンシラリーサービスの供給は、自由化・発送電分離後には外部化され、顧客の蓄電池を充放電したり負荷を調整するなど顧客のDERも使っても行われるようになった。 ひとつひとつのDERは規模が小さいので、これらを集約して制御し、小売電気事業者や送配電事業者の運用のために提供するアグリゲーターというビジネスが自由化・発送電分離後の世界では台頭する。アグリゲーターと需要家、アグリゲーターと電力会社など新しい取引が生まれる。 前掲の図にこのイメージを追記すると、図2のようになる。 ここまで見てきたように、自由化・発送電分離後の世界ではいままで電力会社内部で完結していた取引が外部化されるため、電気に関する多様な取引が生まれる。今までは電力会社が需要家に電気(kWh)を売る単純な構造だったが、電力システムの運用に顧客のDERも参加する形になる。 さらに、エネルギーの分散化の進展により新しい問題も発生する。太陽光発電の余剰電力である。太陽光発電の導入期には、固定価格買取制度など各国政府が定めた導入支援策により普及が進んだ。しかし、導入支援策は遅かれ早かれ縮小し、打ち切られる。導入支援策終了後は余剰電力をどのように有効に使うということが課題となる。従来通り電力会社に買い取ってもらうこともできるが、導入支援策なしでは買取価格は太陽光オーナーにとって魅力のないものになる。そこで、余剰電力を家族・友人にシェアしたり、地域で融通したりして有効に使おうという考えが生まれる。いままでは電力会社から需要家に一方通行だった電気の流れに、需要家から需要家(peer-to-peer)への流れが加わる。現在、エネルギー分野でブロックチェーンの応用に取り組む企業の約半分はpeer-to-peer(P2P)取引を可能にする電力取引プラットフォームの開発を行っている(日本を含む多くの国ではまだP2P取引の法的枠組みができていない)。 電気自動車の増加も取引の多様化につながる。移動体である電気自動車が出先で充電するときには取引が生じるからである。電気自動車の充電というのもブロックチェーンの応用の一分野である。 このように、いままではkWhあたりの料金で電力会社から顧客に電気を販売するだけだったが、自由化・発送電分離後でDERが普及した世界では電気に関する取引対象もプレイヤーも多様化する。ブロックチェーンをデジタル化した価値を保存・移転するのに適した技術だと捉えると、電力関連の取引の多様化はブロックチェーンの適用領域の広がりとつながる。世界中で多くの企業がエネルギー分野でのブロックチェーンの応用に取り組みを始めたのも納得がいく話である。 Profile コンテンツについて Blockchain Insightの内容(文章・写真・図版等)はすべて著作権法上の保護を受けています。編集部に許可なく無断転載することを禁止します。本文に掲載する製品名およびサービス名は、一般に各社の登録商標または商標です。 Terms of Use ICOVO AG strives to ensure that all information contained on pages hosted by blockchain-insight.ch is correct and up to date.

仮想通貨の「ウォレット」 提供事業者も法規制 マネロン対策で本人確認など義務化

金融庁は仮想通貨取引所と同じようにウォレット提供する事業者についても、マネロン対策と資産保護から、本人確認を義務付ける法規制の対象とする案を示しました。

まだ、案の段階ではありますが、マネロン対策の国際組織「金融活動作業部会」(FATF)の要請でもありますので、施行する流れは確実かと思います。

ウォレットには大きく分けて、コールドウォレットとホットウォレットの2種類ががありますが、規制対象となるのは送金機能を有するホットウォレットが対象となると思われます。

ホットウォレットには大きく仮想通貨自体のデータがネット上にあるものと端末側にあるものとわかれます。

ネット上にあるウォレットはIDを発行が行われますので、提供する事業者への本人確認義務付けで対応できますが、スマホのアプリケーションウォレットはフリー、シェアウエア製作者からの提供となります。

そのため、AppleStoreやGooglePlay、今後サービスが提供されるDapps提供サイトで、規制するような形になるのではないかと思われます。

ウォレットはプロトコルベースのブロックチェーン開発でも、必要となりますので、仮想通貨取引所のような厳格な規制は、スタートアップ企業には厳しく、ブロックチェーン発展に影響を与えてしまいます。

出来れば、提供業者単位での規制ではなく、分散型にふさわしい方法であるお互いが監視し、なおかつ規制できそうなBNSを応用した方法が、適切なのではないかとICO研究室では見ています。

 

 

仮想通貨の「ウォレット」 提供事業者も法規制 マネロン対策で本人確認など義務化

金融庁は12日、仮想通貨に関する研究会を開き、仮想通貨の保管場所「ウォレット」を提供する事業者についても、法規制の対象とする案を示した。規制導入により、顧客資産…