ブロックチェーン

ICOに最も適した国はどこ?1位は米国、スイスとシンガポールが続く=アナリストらが分析

ICO資金調達額で上位100件を調査した結果、国別でもっともICOに好意的な国は、米国、スイス、シンガポールだそうです。

米国30社、スイス15社、シンガポール11社で、日本はというと2社、カナダ、中国、英国、エストニアなどの4社の半分、アメリカの1/15、スイスの1/7しかありません。

ロシア、エストニア、英国も仮想通貨プロジェクトの資金調達において最も有望な国々として、報告されていまがそこには日本の名前はありません。

ICOプロジェクトのほとんどが、ブロックチェーン技術を使ったプロジェクトですので、ICOに好意的な国は、ブロックチェーン技術がその国に集まり、そこからまた新しいブロックチェーン技術が生まれやすくなります。

また、ICOプロジェクトには似たようなものが多々あるため、より成長しやすい環境でプロジョクトの優位性は高くなるように思います。
スイスのようにICO企業が集積することで、人口、雇用、そして税収が見込まれます。

国内消費者保護の観点から規制する傾向が見られますが、ICOのようにグローバル市場での資金調達の方法において、国レベルの規制の効果は限定的ですので、ICOに好意的な国であることのほうが長期的にはメリットが大きいように思います。

日本企業の多くの企業が、日本からではなく、シンガポールやスイスからICOを行っている現状を考えると、ブロックチェーン技術を活かした産業育成においても恵まれた環境ではないと、言えるかも知れませんね。

ICOに最も適した国はどこ?1位は米国、スイスとシンガポールが続く=アナリストらが分析

ICOに適した国はどこか?アナリストらが調達額上位100件のICOの実施国を調査。1位が米国、2位はスイス、3位はシンガポールとなった。

Sirin Labs、ブロックチェーンスマホ「FINNEY」のデザインを公開

Sirin LabsのブロックチェーンスマホFINNEY」のデザインです。
4ヶ月で半分以上が消えるICOプロジェクトの中で、着々と進んでいるようですね。
Sirin LabsのICOプロジェクトは昨年12月に24時間で120億円を集めたことで注目されました。

私たちICO研究室にとっても、ICOセール時に掲載依頼を受けてお手伝いさせていただいたので、数多くあるICOプロジェクトの中でちょっと特別なプロジェクトです。

当時、Sirin Labsのホワイトペーパーに対して十分でない部分の質疑応答もアップになるかもしれません。

 

さて、注目のSirin OSの特徴ですが、セキュリティを強化した不正侵入防御システム(IPS)、保護されたコミュニケーション(音声、テキスト、電子メール)、多要素認証した機能とコールド・ストレージ・クリプト・ウォレットをセカンドタッチスクリーンで実装するようです。

●コールドストレージウォレットの影響
取引所からさまざまなコインを入手する必要がなくなるため、ウォレットに含まれていないコインを使って何かを購入する際に必要な送金と取引の全てがリアルタイムで実行。
もし書かれているとおりであれば、このウォレットの社会的影響、マイクロペイメントへの影響はすごいですね。
●Sirin OS(ブロックチェーンOS)の影響
Dapp (分散型アプリケーション)ストアの誕生。Googleによる中央集権的データビジネスの陰り、Dappsストアの誕生によるGooglePlayへの影響

 

「FINNEY」は約11万円で11月リリースのときには、上記のような特徴から、Androidのビジネスモデルの陰り、仮想通貨取引所への影響、ブロックチェーンが及ぼす社会変化など、大きな話題になるとICO研究室では見ています。

ICOの中には似たようなプロジェクトがいくつもありますが、将来的に統合に向かうきっかけになる可能性さえ感じるリリースになるように思っています。

ICO研究室として、SirinOSのリリースにおける社会的影響は、どこかで別途レポートできればと思っています。

当初、私達は最初からネイティブのブロックチェーンOSが出てくるときがAndroidのようなオープンライセンスで出てくると予測していましたが、Srin OSは「Android 8.1」のフォークのため、OEM供給すればOSとしての流動性は高くなり、多くのAndroidOSのスマホで可動することになります。

Sirin OSも将来、ネイティブブロックチェーンOSを見据えていますが、よく考えたれた確実な方法だと思います。

 

Sirin Labs、ブロックチェーンスマホ「FINNEY」のデザインを公開

Sirin …

HTCの「ブロックチェーン端末」は本物。年内発売へ

HTCは年内発売というのに詳細の発表はありませんが、ブロックチェーン端末をリリースするそうです。

もし、ブロックチェーン端末がリリースされれば、スマホ用のゲームアプリは自ずとブロックチェーン対応になりやすくなりますし、スマホをゲーム機として使っている多くのユーザにとって、ゲームを配給会社の存在にかかわらず、半永久的にプレイできる可能性になるかもしれません。

また、数多くのブロックチェーンのゲームプラットフォームが存在していますが、ブロックチェーン端末に統合されていく可能性も強くなってくるように思います。

ブロックチェーン端末は、今後の仮想通貨ウォレットの利用予測を考えても、ブロックチェーン端末の存在は2007年1月9日に初めてiphoneが発表された時と同じような、新たな扉を開くことになろうかと思います。

その昔、AndroidOSをgoogleはオープンライセンスモデルで成功したような手法が、ブロックチェーン端末OSがオープンライセンスモデルで出したプロジェクトが、プロジェクトを統合していくようになるのかもしれません。

それがgoogleでなく、Amazonであったりすると面白のですが、名もないベンチャーだともっと夢がありますね。

私のスマホもそろそろ買い替え時期なのですが、ブロックチェーン端末の可能性を信じて、年末まで待ってみようと思います。

 

HTCの「ブロックチェーン端末」は本物。年内発売へ | TechCrunch Japan

HTCは まだ消えていない。とはいうものの、 今はこれまでになくそれに近い状態 で、従業員数は全世界で5000人を切っている–2013年には1万9000人だった。しかし、こうした「市場競争や製品の多様化、価格、棚卸評価損」といったマイナス材料にもかかわらず、同社は前進を続けている。 …

「仮想通貨には世界にとってメリットがあると証明する必要がある」 〜ICO後は予定通りに進捗

ICOをおこなったプロジェクトのその後はとても重要であり、多くの方が興味があることだと思います。
スマホ上のウォレットアプリを開発しているBRDは、2017年12月にI35億円の資金調達を行ないました。

ICOプロジェクトが4ヶ月でだめになるものが多い中、半年たった今の進み具合はロードマップどおりで、Bitcoin CashやEthereum、各種ERC20トークンのサポートを実現し、ウォレットから仮想通貨を購入するトレーディング機能も実装できました。

仮想通貨のビジネスにおいて、マイニング、取引所、ウォレット、トランザクションの改善と数多くのジャンルがありますが、BRDはウォレットを中心にとらえたビジネスモデルを行っています。

BRDウォレット同士の取引機能を拡大し、BRDウォレットがノードとなって送金したり、スワップしたり、投資までできるようになる予定です。

BRDが目指す方式は、サトシナカモトが描いたポリシーを優先し、ほぼ非中央集権的な方式を撮ろうとしていますので、送金、決済処理スピードの問題が気になりますが、それらを解決し実現した社会なら、通貨に対する価値観が今と全く違う世の中になるプロジェクトになるかもしれません。

https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/interview/1129925.html

バミューダが銀行法改正を計画、ブロックチェーンのスタートアップ企業を支援

バミューダでは、国内銀行がフィンテック企業とブロックチェーン企業にバンキングサービスを提供していないことを問題視し、フィンテック企業やブロックチェーン関連のスタートアップ企業の要求に応じれるように、銀行法を改正したそうです。

新しい銀行法で生まれるフィンテック企業やブロックチェーン企業の便宜供与の銀行は、バミューダ市民や一般企業向けのサービスも行うそうです。

バミューダ市民や一般企業をも巻き込み、積極的に規制緩和を行ない、ブロックチェーン・イノベーションハブを目指しているバミューダでも、ICOの扱いは財務大臣からICO発行の承認を受け、ICO実施者による顧客データの収集、認証、保持することを法律で義務付けられています。

この流れからすると、日本でも金融庁へのICOの届け出、が義務付けられたりするのかも知れませんね。

 

https://coinchoice.net/bermuda-support-blockchain-startups/

ブロックチェーンは仮想通貨のためだけに存在するにあらず。新たな活用の道とは?

ブロックチェーンと聞くと、仮想通貨やビットコインを思い出す人がほとんどだと思います。
そんな中、ブロックチェーン上で新しい宗教を、作ろうとする試みも行われてます。

宗教「0xΩ」の大きな特徴は、今までの宗教かならずあるトップが不在であるという点、コピー(Ctrl+C)とペースト・貼り付け(Ctrl+P)を聖なる象徴として掲げ、知識の再配布を神聖な行為としている点があります。

これにより、信者による教義の書き換えやそれにまつわる議論も可能だし、議論が白熱して対立が生まれればハードフォーク(分派)すら可能になる宗教のようです。

「0xΩ」を運営するためには他の宗教と同じく寄付が必要ですが、その運営費もブロックチェーンを利用するためコストダウンが可能となります。

信者ひとりひとりが自分たちなりの「信じ方」を選択できる点、投票による寄付のハードルを下げられるなど宗教のエコシステムとも言えそうです。

思えば、修道院制度は世界最初の多国籍企業といわれるように、宗教からいろいろな産業や技術が生まれた時代もありました。

宗教は生活と密接しやすいため、衣食住をはじめ多くのものがかかわってきます。
ブロックチェーンと宗教の組み合わせで、新たな産業や技術が生まれてくる時代が、また来るかも知れませんね。

https://iedge.tech/article/4211/

バハマの中央銀行がデジタル通貨を導入へ!ブロックチェーン活用も

先日のTokenSky Tokyo2018のフォーラムディスカッションでも、カリブ諸島でのブロックチェーン、フィンテックについて触れていましたたので、カリブ諸国のブロックチェーンの現状について少し調べてみました。

アメリカ、カナダから飛行機で3時間以内で行けるカリブ諸島は小さな国がたくさんありますが、昔から共通通貨があり、パブリックチェーンの社会実験としての環境が整っているようで、多くの中国企業が進出しているようです。

このような国で政府を巻き込みノウハウを蓄積するとともに、アメリカ、カナダの観光客にスマホを通じて体験させ、巨大市場であるアメリカ、カナダ市場へユーザサイドからボトムアップ的に進出する戦略は、FacebookやTwitterなどがユーザ主導で国を超えて広がった現状を考えると理にかなったいいやり方です。

カリブで開発した仮想通貨が、カナダやアメリカ市場で、マイクロペイメントとして使われている可能性さえありそうです。

グローバル市場を戦略的に見据えた日本企業の展開に期待します。

 

バハマの中央銀行がデジタル通貨を導入へ!ブロックチェーン活用も | BITDAYS(ビットデイズ)- 仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届け!仮想通貨のプロが監修する仮想通貨総合情報サイト

バハマの中央銀行である バハマ中央銀行(Central Bank of The Bahamas) が、政府の支援で試験的にデジタル通貨を導入することが明らかになりました。 バハマの副首相兼財務大臣である、K Peter Turnquest(K・ピーター・ターンクエスト)氏がバハマ国内にて行われた 2018 Bahamas Blockchain & Cryptocurrency Conferenceにてこの事実を明らかにしました。 同氏は「バハマのデジタル通貨は、特に多くのファミリーアイランドにとって重要。多くの商業銀行が人員を削減したり撤退したりして銀行サービスが受けられない状態に陥っているためだ。島では交通が高齢者を中心に多くの人々にとって不便であり、コストがかかってしまう。島国として金融サービスをデジタルで安全に提供しなければならない」と述べており、デジタル通貨の導入で島の金融や交通の問題を解決していくとしています。 また、ターンクエスト氏はバハマを「地域におけるデジタルの楽園」に変えることを目標にしており、全国レベルでブロックチェーンを採用していくことも明らかにしています。ブロックチェーンを活用し、国立研修庁の卒業生に対して教育修了証を発行する試験的なプログラムを開始するようです。 The following two tabs change content below.

TokenSkyTokyo 2018〜1日目(講演):ブロックチェーンによって生み出される未来

TokenSkyTokyo 2018 の1日目のイベントに参加して

TokenSkyTokyo 2018 の1日目のイベントに参加した。様々なブロックチェーン技術や独自のトークンを発行することによって行う新規事業を紹介するブースでは各々事業の紹介が行われていた。そしてメインステージでは「ブロックチェーン」や「仮想通貨」と言われる業界の最先端を走っている企業のトップの方々が話されていて、日本人よく著書を出されている野口悠紀雄さん、討論番組などでよく見かける津田大介さんなどもいらっしゃった。今回の記事では、この新たな技術の登場によって創造される未来とその技術を活かすためには自分たちには何が必要なのかについて学んだことと考えたことを記事にする。

ブロックチェーンによって生み出される未来(津田大介さんの講演より)

現在の私たちにとってなくてはならないインフラとなってしまったインターネットは2011年6月には国連がインターネットへの接続を基本的人権と定めるほどのものとなっている。多くの人はソーシャルメディアを利用していることからソーシャルメディアの影響も大きくなりっていることからgoogle,facebookというプラットフォーム企業がいかに力が大きいかということがわかる。その力は個人情報を支配してしまうほどの力になっている。これを変えるのが信頼のプロトコルであるブロックチェーンである。これによって中央的な管理がなく、信頼性のあるデータのやり取りが行われるようになる。これはみんなのためのインターネットという理想を具現化するものになるであろう。

この講演は非常にソーシャルメディアの影響力の強さを感じさせられた。私自身、あまり個人情報を意識せず情報を自らインターネット上に公開していることは多々ある。それはインターネット上では管理している相手が見えないため、情報を晒しているという意識がないからである。また、インターネットには国や政府といった特定の機関が管理しているという考えがない。しかし、実際には「google先生に聞いてみよう」などと便利すぎて皆が気づかないうちに特定の企業へ膨大な情報が集められて、大きな力が集中しつつある。ブロックチェーンという技術はこういった中央集権になることを回避する可能性を生み出すものであろう。そんなフワッとした感じはするが、実際信頼のプロトコルとはいうが具体的にはまだ見えないと感じた。しかし、ブロックチェーン技術を紹介している活気あるブースなどを見ると、皆が知恵を振り絞って案を出していることから、インターネットが「みんなのインターネット」になる日もそう遠くはないと考える。

 

「新規技術を活かすために何が必要なのか??」については次の記事に続く

アリババ、3秒で香港からフィリピンに送金!ブロックチェーンベースの送金技術

アリペイのアントファイナンシャル(アリババの子会社)は香港からフィリピンに3秒で送金できるブロックチェーン技術に成功したようです。

この技術による世界的インパクトは2つあります。
・3秒で送金できること
・お互いスマホがあれば送金できること

世界中で3秒で送金可能になった世界を想像した時、その通貨(今回はアリペイ香港版)の利便性は高く、世界中でその通貨の利用の需要があがり、マイクロペイメントにも低コストで導入されることを意味しています。

これはメッセンジアプリのユーザ導入と同じモデルで、受け取り側も使い始めるためシェア確保が早いと予測されます。

アントファイナンシャルは昨年末にフィリピンに進出していますが、香港には20万人の出稼ぎ労働者が自国への送金に使うようになりますので、一気に利用者を獲得できるのではないかと、ICO研究室では見ています。

 

また、スマホがあれば簡単に送金できてしまうため、銀行の預金口座によるビジネスモデルが崩れてしまうことになってしまいます。

銀行は預金口座を開設してもらうことで、企業への融資金額の確保、外国為替などでの資産運用資金の確保、利用者送金手数料である銀行の収益の柱に影響が出てくることが予測されます。

アリババ、3秒で香港からフィリピンに送金!ブロックチェーンベースの送金技術 | Coin Info[コインインフォ]

アリババ子会社のAnt Financial(アントフィナンシャル)は、ブロックチェーンによる送金試験を行い、約3秒で取引を完了させました。 Bloombergが25日に報じました。 #AlipayHK and #GCash launch world’s first cross-wallet #remittance service powered by #blockchain using tech developed by @AntFinancial and @Alipay — we’re now providing 24/7, real-time #moneytransfer between #HongKong and the #Philippines at much lower costs.

Rippleがテキサス大学に2.2億円の出資。その他17の大学にも出資。

リップル社はブロックチェーンの研究と技術開発を大学と共同で行うことで、学生の学習意欲を満たすカリキュラム作成や幅広い理解とイノベーションを促すために、マサチューセッツ工科大学やプリンストン、ハイデラバード、ルクセンブルクなどの有名大学の、ブロックチェーン学術研究に5年間で約55億円の出資をすることしていました。

それを受けてこの度リップル社は、テキサス大学に5年間で約2.2億円を、出資することを発表しました。

リップル社は昨年末に発表された内容によりますと、550億XRPを55のエスクローに分割されて保管され、2018年1月から毎月1日に10億XRPずつ55ヶ月にわたり解放します。月毎にロックアップが解除されたXRPは流動性プロバイダーへの報酬などに利用されるとされています。

このロックアップ解除した資金の1部を充当するのでれば、5年間で約55億円の有名大学への出資は難しくなさそうですね。

リップル社の動向を戦略的な目で見てみますと、リップルコインといくつかのプロダクトサービスを分けたこと、送金に特化したこと、ロックアップ解除の資金の一部を大学への出資し、ブロックチェーン基盤技術でのイノベーション、アイデアを促すこと、新しいジャンルで起業し、そのジャンルである一定のポジションを獲得し成長していく過程は、見事な戦略でとても参考になるように思います。

Rippleがテキサス大学に2.2億円の出資。その他17の大学にも出資。 | Coin Info[コインインフォ]

Ripple Labs は五年間にわたり200万ドル(約2.2億円)をブロックチェーン技術開発費用としてテキサス大学オースティン校に出資することを発表しました。 Rippleに関する最新ニュースはこちらを参考にして下さい。 RippleのUBRI(University Blockchain Research Initiative)は …