ブロックチェーン

ロシアの事例で学ぶブロックチェーン利用方法

一般的には、「仮想通貨=投機対象」イメージがあり、「仮想通貨」と聞くと胡散臭さを感じる人がまだまだ多い気がします。

仮想通貨の取引を禁止している国や規制が厳しいといえば、中国やロシアがあげられますが、これらの国においても、ブロックチェーンの開発は積極的に行われています。

ロシアはブロックチェーン技術を使ってのコスト削減と新サービスを行おうとしています。

・鉄道会社のRussian Railwaysはブロックチェーン技術の利用によって列車・レールノードなどの信用性が向上し、修理の作業効率が上がり、コスト削減。

・民間銀行最大手のアルファ銀行は、さまざまな銀行が同じ顧客データを複数回チェックする必要や、顧客が同じ情報を異なる金融機関に繰り返し提出する問題を解決する目的で、ブロックチェーン技術を利用しようとしています。

 

面白いのはセキュリティの高さや透明性そして安心安全よりも、コストダウン目的にブロックチェーン技術を使おうとしているところです。

こうしたロシアの事例は日本でも当てはまるケースが多く、コストダウン目的でブロックチェーンの導入を考えてみてもいいかも知れませんね。

仮想通貨に対して厳しい姿勢のロシアにおけるブロックチェーン事情とは? | CoinChoice

ロシアには、独自の法定仮想通貨である「クリプトルーブル(Cryptoruble)」の発行計画がある。もちろん、法的な規制を行った上での発行を検討しているものの、ロシア国内の仮想通貨に対する法規制は定まっていない。 …

オーガーから見る非中央集権的なシステムの問題点とAI

ブロックチェーンによる予測市場のオーガーは、2015年にICOクラウドセールで550万ドル(約6億円)を調達した、最も初期のICOの1つであり、以後継続的に開発を行い今年の7月にサービスを立ち上げました。

オーガーによると
予測市場は意思決定の効果的なツールとみなされています。知識が単一のソースからのみ供給される従来の意思決定とは異なり、群衆の知恵から情報を得ることができるためです。大衆の洞察力からお金を稼ぐチャンスが得られるため、人々により効率的な意思決定をもたらすでしょう。
としています。

オーガーはICO研究室でも注目していたICOプロジェクトで、サッカーなどのスポーツの結果予測での使われ方をイメージしていましたが、まさか有名人の死が賭けられるとは思っていませんでした。

オーガーは暗殺を予測することで、暗殺を助長してしまう予測市場として有名になってしまいました。

オーガーはブロックチェーンのスマートコントラクトを使用し、全体のプロセスは胴元を必要とせずにピアツーピア方式おこなわれています。

そのため、オーガーはプラットフォーム上でユーザーがすることには関与できないとし、イベント管理者がいない状況のため、誰に訴えればいいのかわからない状況になっています。

ある意味、非中央集権的なしくみが持つ特徴が問題点となったのが、オーガーがクローズアップしています。

近い将来、この問題点をクリアにし、非中央集権的のメリットを維持するためには、人での管理ではなく、AI(人工知能)での管理を選択するケースも出てくると思われます。

そう言えば、AIによる意思決定をブロックチェーンを使い、非中央集権的な形で開発するICOプロジェクトがあったような・・。

ちょっと、探してみます。

「暗殺」だけじゃない イーサリアム予測市場の 真の問題点

ブロックチェーンベースの新型予測市場プラットフォームである「オーガー(Augur:占い師)」に対するメディアの注目度が高まっている。ユーザーがこの予測市場プラットフォームを有名人の死の予測に使っているというのだ。こういった「暗殺市場」の台頭が現実世界での殺人を助長するのではないかという懸念が起こっているが、オーガーによって明らかになったより緊急性の高い問題は全く別のところにある。 …

ブロックチェーンがつくる未来社会を語る「BLOCKCHAIN2.0 MEETUP」のメモ書き

【電力】
ブロックチェーンの電力での利用は、個別の電力使用量も正確にわかるため、節電となり環境問題に役立つ

【金融】
銀行が使うにはパブリックチェーンは、パフォーマンスやスケーラビリティで難しいので、コンソーシアムチェーン、プライベートチェーンにて銀行間送金などに利用され、MFUGコインは行内の食堂やコンビニでの清算に利用。

【人材評価】
個のエンパワーメントの時代。
ブロックチェーンをつかった個人を、点数化するサービスなどから、人々の信用が可視化され、スコア化されていく。

【選挙】
「政治山」プラットフォーム:マイナンバーでの認証、イーサリアムによる投票データ集計。
投票資格の確認はマイナンバーだが、誰の投票権が何に投票したかはわからないようにした。

 

 

電力・金融・人材評価・インターネット投票などブロックチェーンの社会実装実例を紹介 〜ブロックチェーンがつくる未来社会を語る「BLOCKCHAIN2.0 MEETUP」開催

BLOCKCHAIN2.0 MEETUP実行委員会は9月8日、渋谷区と日本財団が主催するイベント「SOCIAL INNOVATION WEEK …

ライオンマークのブラウザ『Brave』の破壊力!

「Brave」のプロジェクトは2017年5月31日にICOが実施され、わずか30秒で130人の投資家から約35億円の資金調達を行い、当時注目されたプロジェクトです。

元Mozillaエンジニアが開発した「Brave」ブラウザはめっちゃ高速で、大きな特徴として、広告等のブロック機能、Brave Payment機能があります。

ICO研究室でも当時から注目しているイーサリアムベースのICOプロジェクトで、”「Brave」ブラウザ、YouTuberへのビットコインでの投げ銭が可能に”という投稿があります。

Webはインターネットのトレンドを作り出し、企業、サービスを創出し、私達の生活をも変えてきました。

Web1.0時代の一方向の情報発信だったメディアが、AltaVistaなどの検索エンジンを生み出し、Web2.0になり双方向によるSNSの発展となり、多くのデータがFacebookを始めとする企業に独占されました。

そして、Web3.0は非集中的でオープンなネットワークでにより、ユーザが価値を共有していくと言われています。

Tim O’Reillyによると、それぞれの時代を象徴するブラウザは、Web1.0の時はNetscape Navigator、Web2.0でGoogle Chromeと言われています。

そして、Web3.0では「Brave」は、一番可能性が高いのではないかと、ICO研究室ではみています。

「Brave」は仮想通貨BATによるトークンエコノミーで、Web広告モデルの再定義とユーザ個人のプライバシーの権利を取り戻すことを目指しています。

「Brave」は大きなパワーシフトの可能性ももっています。

 

 

拡張機能などまだまだ少ないのですが、とにかく広告のブロックが機能が素晴らしく、そして速いです。

「Brave」を使いながら、Web3.0が訪れた未来の社会を想像してみませんか?

 

Secure, Fast & Private Web Browser with Adblocker | Brave Browser

Welcome to the new Brave browser. Experience a faster, more private and secure browser for PC, Mac and iOS and Android. Block ads and trackers that slow you down, cost you money and invade your privacy. Join the Brave revolution, learn more.

「Future of Blockchain」レポート~その3~

既に開催から日にちが経ってしまっていますが、2018年9月1日に東京で開催された「Future of Blockchain ~ブロックチェーンが魅せる未来~」のレポートです。

全体の雰囲気や技術面については既に記事があるので、少し違った視点(ビジネスモデル)からいくつかのプロジェクトを見てみたいと思います。

 

【プロジェクト・プレゼン「Jupiter Project」】

このプロジェクトは、サイバーセキュリティ―対策で世界に後れを取っている日本が、世界をリードできる技術を開発研究・提供するための大規模プロジェクトとなっています。

http://jupiter-ico.com/

 

元国会議員でサイバーセキュリティが専門でもあるプロジェクトリーダー松田学氏を筆頭に、元IBMやマッキンゼーでコンサルティングを行っていた伊藤氏、元東京エレクトロン副社長の風間氏など錚々たる面々を揃え、また上場企業や海外のサイバーセキュリティ会社との提携を次々に発表するなど、スケールの大きい進め方をしています。

現在は上場企業へのセキュリティーシステムの営業などが中心のようで、またトークンは日本では購入できないようです。

 

セキュリティーの技術部分についてはそれほど公開情報が無いようなので、ブロックチェーンやAIをどのように活用したセキュリティーシステムなのかが分かりづらい面もあり、評価が難しいのですが、当日登壇した植木氏の話にもあったように「信頼のあるメンバーが集い、上場企業と業務提携して進めている」プロジェクトということなので、詐欺まがいのプロジェクトも多いICO案件の中で信頼を勝ち取れているのは、まず信用のおけるメンバーがいる・・・ということがキーになるのだと思いました。

 

 

【プロジェクト・プレゼン「ASOBICOIN」】

ASOBICOINは、オンラインゲームの大手であるアソビモ株式会社が、ゲームアイテムの売買とデジタルコンテンツの二次流通取引促進のために開発したCOINです。

https://asobimo.io/ja/

 

こちらは、有名で実績もあるアソビモから提供されたプロジェクトだということももちろんですが、本業のオンラインゲームで既に何万人ものユーザーを抱えており、アイテムやコンテンツの流通が初めから見込めているところが、ICOの中でも特に高く評価されている理由だと思います。実績のある企業は、やはり強いですね。

現在はプレセールは終了しているのですが、会場の中でも「何とか今からでも買えないだろうか」と走り回っている人もいました(笑)

 

 

【スポンサー・プレゼン「ワールドインパクト」】

こちらは、各取引所の残高や売買取引をワンストップでできる便利なアプリ「ワールドトレーダー」を提供している会社です。

http://world-impact.jp/product/

同社はこの他にもマイニングマシンの販売やICOコンサルティングなども行っているようです。

 

当日は実際の操作画面をもとに説明をしていましたが、インターフェイスが分かりやすく、またアービトラージ機能も付くとのことで、試してみたいアプリですね。

アプリはAndroidとiOSのどちらにも対応しているようですが、ストアから直接ダウンロードするのでなく、基本的には代理店や特約店を通しての販売(利用開始)となるようです。

直接販売でなく、敢えて代理店方式としているのが同社の販売の特徴ですが、そちらの方が販売効率や拡散スピードの面でメリットがあるのでしょうか、大変興味のあるところです。

 

 

プロジェクトはそれぞれに合った、さまざまなアプローチでICOや販売を進めています。

こういった大きいイベントに登壇するようなプロジェクトであれば心配ないかと思いますが、それでも世の中にはまだまだ詐欺的なプロジェクトも多いと聞くので、プロジェクトの内容や技術面だけでなく、その企業のバックグラウンドや手法なども含めて客観的に判断することが大切ですね。

 

 

ブロックチェーン市場は年率73.2%で拡大–サプライチェーン導入が鍵に

世界のロックチェーン市場は、2022年まで年平均成長率73.2%で、2018年の支出額は15億ドル(約1,669億円)で、4年後の2022年には117億ドル(約1.3兆円)の市場になると予測されています。

ブロックチェーン投資先としては、米国が36%でTOPで西欧、中国、アジア太平洋地域(日本と中国を除く)がこれに続きます。

国内のブロックチェーン市場を見てみますと、2018年が49億円で2022年には545億円となるようです。

AI市場の場合は、5月にIDC Japanが発表したレポートによると、2022年の市場規模は2947億5400万円との予測です。

あれ?ブロックチェーンはAI市場の1/5しかありません。

日本の場合、海外に比べてブロックチェーンの必要性の意識は低く、2018年の支出額は世界の2.9%、約48億円に留まるそうです。

ブロックチェーンもAIも、この4年間は大きく伸びる市場です。

こんな大きな市場が2つも2022年まで横たわっているのは、昭和の高度成長期以来のように思います。

そうなりますと開発する技術者不足の問題がありますね。

今までオフショア開発として見込めれたタイやベトナムなど東南アジアの技術者も、投資による自国のブロックチェーン開発が高まりますので、難しくなると予測できます。

そのため、AIにしてもブロックチェーンにしても国内の技術者育成が急務と言えます。

これらの統計からいえることは、日本は10人技術者がいたら、ブロックチェーン開発に3人、AI開発に7人みたいな感じなんだろうと思います。

ブロックチェーンはインフラ技術ですし、社会のルールを変えた革命とも言われています。

どのセクターでもいいので、日本が世界をリードしてもらいたいです。

日本が得意とする物流を活かしたサプライチェーンへの導入とかどうですかね。

そして、投資を呼び込み、ブロックチェーン技術を盛り上げて欲しいです。

 

ブロックチェーン市場は年率73.2%で拡大–サプライチェーン導入が鍵に

IDC Japanは9月5日、世界と日本のブロックチェーン関連市場の展望を発表した。2017~2022年に年間平均成長率(CAGR)73.2%で拡大し、2022年に117億ドルに達すると予測。2018年の支出額は15億ドルを見込み、2017年の約2倍になるとしている。 …

見知らぬ人といきなり撃ち合う『Reality Clash』アイテム仮想通貨で購入

ポケモンGOのような位置情報とARに、シューティング要素をプラスした『Reality Clash』が、ベータユーザを募集しています。

位置情報で他のプレイヤーを検索し、近づき銃撃戦開始、ゲーム内の武器はBlockExMarkets(アセット取引プラットフォーム)にて仮想通貨RCC Gold Coinで購入可能、クリプト(仮想通貨)ユーザをターゲットにしています。

RealityClash – BETAのムービーを見てみたのですが、これ!おもしろそうです(^0^)

かなりインパクトがありますし、バイオレンス要素の高いゲームだし、知らない人を街なかでいきなり打ち合うことから、賛否両論を含めた話題性は高いでしょう。

 

『Reality Clash』は2018年10月にリリース。

 

見知らぬ人とスマホでドンパチ!ブロックチェーンを活用した位置情報ゲームが10月リリース

位置情報ゲーにあたらしい風を吹かせられるか。『ポケモンGO』のような、位置情報とARを活用したマルチシューティングゲーム『Reality Clas…

5年後、リップル97%急落とMoneroの急騰の理由

当研究室でも何度か指摘したことがありますが、リップル社のリップルネットワーを使った送金は、必ずしも仮想通貨リップル(XRP)が必ず必要でないため、サティスによると仮想通貨リップルは5年後に97%に価格が下がるとしています。

仮想通貨リップル(XRP)は中央集権的で、発行枚数もリップル社がコントロール出来てしまうことや、アメリカ証券取引委員会(SEC)から、リップルは証券に該当する可能性があると、指摘している影響もあると思います。

 

注目したいのは5年間で価格が上がるのがDApps(分散アプリ)で利用が想定されるイーサリアム(ETH)よりも、税金や規制を逃れるためにオフショアに預金を移動する需要が増え、秘匿性が高いMonero(XMR)だということです。

当然、各国はこの秘匿性が高い通貨を規制しようとするでしょうが、流動性が高い仮想通貨を規制することは難しいでしょう。

個人的には、同じ秘匿性が高い通貨、Dash(DASH)よりもMonero(XMR)の方が、上昇率が高いのが気になります。

ビットコイン(BTC)も5年後には、①取引場所の拡大、②認知度の向上、③仮想通貨市場のデフォルトベースペア、④ボラティリティの減少、⑤セカンドレイヤーの発達による処理能力の向上で、約1,000万円(1200%以上の上昇率)5つの要因をみると可能性は高そうです。

 

仮想通貨リップル、5年後に97%急落 モネロとビットコインは急騰=米リサーチ機関の予測

サティス・グループは30日、今後の仮想通貨市場についてレポートを公表し、ビットコイン(BTC)とモネロ(XMR)が急上昇する一方、リップル(XRP)は急落すると予想した。

ブロックチェーンの今後の社会をカリフォルニア2658法案から考えてみた

日本におけるブロックチェーンに関する法律はまだこれからですが、社会を大きく変えるであろうブロックチェーンに関する法律が、施行されるのは時間の問題かと思われます。

ブロックチェーンが普及した世界を予測する上でも、ブロックチェーンに関する法律をもとに予測するのが適切だといえるでしょう。

日本ではまだそういった法律はありませんが、カリフォルニアではブロックチェーンに関する法案が、正式採用される可能性が高いようです。

その内容を基準にICO研究室では、今朝のミーティングでブロックチェーンが、普及した社会を予測してみました。

カリフォルニアの2658法案には
・ブロックチェーンによって保護された、記録(署名)は“電子記録(署名)”である
・スマートコントラクトのコントラクトという概念を再定義
が含まれています。

今までの電子署名はデジタルの特性であるコピーが容易にできる部分がデメリットとなり、電子認証局を利用しているため、1部で利用する程度にしかなりませんでした。

ブロックチェーンを利用することで、電子認証局のようなものが必要なくなり、電子署名はより一般的になると思われます。

将来的には電子サインという行為もなくなり、生体認証にて行われると言われていますが、ブロックチェーンによって安価にできることにより、その普及が加速するようになると思われます。

ICO研究室ではウォレットの普及スピードにもよりますが、ウォレットの秘密キーでの電子署名を経て、生体認証へ普及するとの意見も出ていました。

また、スマートコントラクトのコントラクトを再定義することにより、スマートコントラクトを体系立ってERCで規格しているイーサリアムベースのDappsが急速に普及するように思われます。

スマートコントラクト技術はイーサリアムだけではありませんが、スマートコントラクトを実装したのがイーサリアムであること、ERCによる規格化されているためイーサリアムのプラットフォームとしての優位性は高いでしょう。

スマートコントラクトでの契約では、ブロックチェーンを利用しているため、契約相手が虚偽情報の申請する可能性が低いため、契約時に契約の相手を信用する必要性がないとまで言われています。

ここで言う契約とは、不動産やビジネス上で言われる契約から、日々の支払いの契約まで含まれます。

ネットでの商品購入を例にあげますと現在のシステムでは下記のようなフローになろうかと思います。
1,商品購入
2,顧客はクレジット会社へ料金を支払い
3,商品が顧客に到達
4,クレジット会社はお店へ料金を支払い

スマートコントラクトではこのようなフローを自動的に行なうことができるため、契約にまつわる訴訟なども減る可能性が高そうです。

カリフォルニアの2658法案では、電子証明とスマートコントラクトのコントラクトの定義と共に、州住民や州に関連のある企業にブロックチェーン技術がどのような利益を与えるのかを調査する作業部会の設定を設けていることからも、社会的影響の大きさが伺えます。

 

日本でも早期にブロックチェーンの法的な部分を明確にすることで、電子署名に関する開発やDapps(ブロックチェーンを用いた非中央集権的なアプリケーション)の開発が行いやすくなり、ひいては国際競争力がつくことにつながると思われます。

 

 

米カリフォルニア州、ブロックチェーン関連法案の正式採用へ向け最終版が提出 | CoinChoice

2018年2月、米カリフォルニア州にて、ブロックチェーンやスマートコントラクトなどの定義を巡る法案”2658″が同州の議員Ian Calderon(以下:カルデロン)氏によって提出された。 …

バナナコインにみる農業ICOの可能性

農業とブロックチェーンと言えば、トレーサビリティを思い受けべる方が多いと思いますが、今回はブロックチェーンによるコイン(トークン)発行による資金調達について触れてみたいと思います。

農業で注目を浴びたICOと言えば、ラオスにあるオーガニックバナナ農園がおこなったバナナコインがありす。資金調達により農園を開拓し、中国市場で人気の「レディーフィンガー」を生産するといったICOでした。

ユニークで注目を集めたのは、コインと交換可能な生産されたバナナで、その所有分のバナナを中国に売って利益を得る仕組みです。

言い方を変えれば、バナナコインはバナナ価格という国際市場の価格変動のリスクを、ICOの投資家とシェアしているとも言えそうです。

このICOが成功した理由は、下記のようにICO研究室では考えています。

・資金調達による使いみちの明確化と可視化
・消費者(利用者)ターゲットの明確化とその有望性
・発行するコイン(トークン)の変動リスクの軽減とシェア

バナナコインを日本の農家に応用してみる

日本の食料自給率は39%で主要先進国の中で最も低い水準であり、零細農家がまだまだ多いのが現状です。

バナナコインの資金調達モデルであれば、国が進めている大規模農家で必要とされる農地買収、設備投資として必要とされる資金調達も可能で、大規模農業法人化による国外への競争力も可能なように思います。

・資金調達により、買収、借地による農地の拡大及び整備
・生産する農産物の国内外のニーズ
・トークンエコノミー(コインスキーム)の設計
生産する農産物との価格との連動、生産された農産物の販売権など

 

最近、ブロックチェーンを使った農水産物のトレーサビリティの話をよく聞きますが、本体はこういった投資や仮想通貨(コイン)による必然的にトレーサビリティが必要なシステムの上に消費者トレーサビリティがある方が、使われやすいように思います。

 

バナナコイン
https://bananacoin.io/