ブロックチェーン

仮想通貨ステラ共同設立者マケーレブ氏、SWIFT・リップルとの違いを語る

クロスボーダー送金市場でブロックチェーン企業による競争が激しくなっています。
1973年からクロスボーダー送金市場を牛耳ってきたSWIFT、SWIFTより安くて速い国際送金サービスを開発するリップル、中国のアリペイ、米国のJPモルガン・チェースなどなど。

そんな中、IBMと組んでこの市場で存在感を高め始めているのが『仮想通貨ステラ』です。

リップルの共同創業者として知られるマケーレブ氏は、リップル社を去った後ステラを立ち上げました。
マケーレブ氏によると、ステラは銀行口座を持たない人々に対するサービスで、「SWIFTやリップルは銀行に焦点を当てる一方、ステラは送金業者、決済代行サービス、多国籍な技術系の企業、金融技術企業、スタートアップ(多くは新興国出身)などを対象にしている」
つまり、大手銀行や企業だけに焦点を当てているわけではないとのこと。

ブロックチェーン企業がクロスボーダー送金市場で普及するきっかけは何か?という質問に、マケーレブ氏は銀行口座を持たない者たちによるボトムアップだろうと予想しました。
銀行口座を持たない世界の者が生み出す市場こそ仮想通貨・ブロックチェーン業界が狙うべきという見方は各所で出ており、巨大企業に対抗する鍵にもなってきそうです。

この他にも、マケーレブ氏は「ブロックチェーンはパブリックでオープンで破壊的であるべき」と述べました。
この発言は大手企業などが進める関係機関の間でのみ機能するプライベート・ブロックチェーンをけん制するものです。
「お互い知らない機関同士が取引することは、ビジネスのやり方を完全にひっくり返す可能性がある」とのことで、こういった考え方が時代を動かすのかなと感じました。

仮想通貨ステラ共同設立者マケーレブ氏、SWIFT・リップルとの違いを語る|なぜブロックチェーンが”破壊的”かでも持論【単独】

ステラの共同設立者ジェド・マケーレブ氏がコインテレグラフ日本版の取材に答えて、ステラはUnbanked(銀行口座を持たない者たち)に対するサービスである点を強調した。

大手財務幹部の大半「ブロックチェーン技術は最優先ではない」KPMG調査|「強化されたスプレッドシート」との見方も

オランダの監査法人KPMGによる「ブロックチェーンへの理解、仮想通貨だけではない」と題したウエブキャストで実施された調査では、ほとんどの財務関係の幹部らはブロックチェーン技術の採用を検討していないようです。

調査結果によると、各企業の担当は日常業務においてなんらかのソリューションを求めています。

しかし、ブロックチェーン技術が最優先ではないとしているようです。

回答者の60%は、反復的な業務の自動化においてはブロックチェーン技術を利用したいと回答しています。

KPMGのデビット・ヤルチック氏によると、「ブロックチェーンは強化されたスプレッドシートのようなもので、ある一定の業務を自動化で、透明性、信頼性、スピードを強化でき、取引に関する情報のソースを単一化して提供できる」としています。

ブロックチェーンがスプレッドシートのようなものというのは、違和感を感じる人も多いかと思います。

反復的な作業を自動化し、そのソースデータの単一化で提供できるという点は、ブロックチェーンの役割は大きく、インターネット誕生以来の重要なイノベーションと言える要因と言えそうですね。

大手財務幹部の大半「ブロックチェーン技術は最優先ではない」KPMG調査|「強化されたスプレッドシート」との見方も

「四大監査事務所」の1つでオランダに本拠を置く監査法人KPMGによると、ほとんどの財務関係の幹部らはブロックチェーン技術の採用を検討していない。KPMGが4月9日にKPMGがコインテレグラフに共有した調査結果による。

ビットコインの100倍も迅速で効率的な取引が可能な仮想通貨「Vault」をMITが構築

ビットコインなどの仮想通貨は、「ブロックチェーン」と呼ばれる分散型の台帳上で、取引データの記録や参照が行われています。

しかし、新規参入ユーザは何十万にもわたるブロックチェーンから、すべての取引データをダウンロードする必要があるため、台帳の分散化はスケーラビリティの問題に直結しています。

MITの研究者が発表したVaultは、ユーザが全取引データのうち一部をダウンロードするだけで、ネットワークに参加できる仮想通貨です。

研究者によると、新規ユーザが参加する際に初期ブロックの承認情報が1000個目のブロックと同期されることで、ブロック検証の大部分を省略できるようになります。

これによって、個々のユーザが取引を検証するために、処理しなければいけないデータは少量で済むというわけです。

ビットコインの100倍も迅速で効率的な取引が可能な仮想通貨「Vault」をMITが構築

マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームは「より速くより効率的な仮想通貨」として「Vault」を発表しました。Vaultは従来の仮想通貨に比べて取引検証に必要なデータ量が最大99%も削減され、はるかに効率的に取引ができ、新規参入もしやすい設計になっているとのことです。

IMFが仮想通貨友好国マルタに警告「ブロックチェーン成長で重大なリスク」

マルタが計画している非中央集権的な銀行Founders Bankの設立もあるためか、IMF(国際通貨基金)は仮想通貨やブロックチェーンに友好的な国として知られるマルタ対し、マネーロンダリングやテロの資金調達で使用される重大なリスクがあると懸念を示しました。

それと合わせて、IMFはマルタの不動産市場、労働力不足も問題と報告しましたが、マルタの成長見通しは依然として好調としています。

 

IMFは昨年10月の「世界経済見通し」の中で、仮想通貨が国際金融システムにおける新たな脆弱性になるとしていますが、仮想通貨を「継続的に進化」する産業とし、理解し最善策をとる意味で、国際社会が中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)の可能性を、考慮したほうがいいとしています。

 

中央銀行発行のデジタル通貨と言えば、ベネズエラのペトロが思い出されますが、とてもうまく行っているとは思えません。

仮想通貨を理解し最善策をとる意味で、中央銀行がデジタル通貨を発行するよりも、マルタのようにブロックチェーン技術の規制枠組みを確立する3法案を可決するほうが、効果的に思います。

IMFが指摘するように、仮想通貨はマネロン問題が懸念されますが、現行通貨である紙幣の方が秘匿性は高いと言えます。

 

IMFが仮想通貨友好国マルタに警告「ブロックチェーン成長で重大なリスク」

マルタで成長著しい仮想通貨・ブロックチェーン業界について、IMF(国際通貨基金)の代表団は、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金調達にマルタの金融システムが使用されるという「重大なリスク」を生み出しているという懸念示した。

仮想通貨と円建てトークンの同時決済サービス クリプトガレージが実証実験開始 | 政府の規制サンドボックス制度で実施

クリプトガレージが仮想通貨と円建てトークンの同時決済に実証実験を、国内の仮想通貨交換業者3~5社とともに開始する。

今回の実証実験は、内閣府が進める「サンドボックス制度」のもとで実施する。

実証実験を進めることで、次のような問題を改善

1,多大なる信用リスクを取引相手に対して取らざるを得ない
(法定通貨と暗号資産を同時決済できない)
2,参加者間で取引を秘匿しにくい
3,当局が業者間大口取引を捕捉しづらい

利用するインフラはLiquid Networkで、昨年9月に立ちあがったビットコインのサイドチェーン。

仮想通貨やICOなど規制が明確になる中、サンドボックス制度を利用した実証実験によるブロックチェーン技術を利用した社会実験が増えてほしいものです。

ブロックチェーンを利用した地域通貨の可能性も、サンドボックス制度を利用するとやりやすそうですね。

サンドボックス制度とは、革新的技術やサービスを事業化する目的で、地域限定や期間限定で現行法の規制を一時的に停止する制度で、規制の砂場とも呼ばれるそうです。砂場で遊ぶ感じの呼び名が、楽しそうでいいです(^0^)

 

https://jp.cointelegraph.com/news/crypto-garage-

シンガポールが2019年にブロックチェーン・暗号資産領域で存在感を出す可能性

バイナンスはシンガポールで、法定通貨建ての取引所を開設するためか、バイナンスはシンガポールで大規模なカンファレンスイベントやハッカソンを開催したり、ブロックチェーンスタートアップへの出資や買収を行っています。

こういったイベントの影響もあり、多くのスタートアップがシンガポールに集まるようになると、予測されています。

特に中国国内の企業は国の規制が大きく、世界のマーケットを取りにいきたい企業にとっては、同じく中華系の国であるシンガポールに拠点を移す傾向が強くなっています。

シンガポールは元々イーサリアムの拠点でもあり、ブロックチェーンついては開かれた都市ではありますが、最近、暗号資産に関する法案がまとまり、規制の方向性明確化されてきていますので、ますますそのポジションを確立しているようです。

資源のない小国、シンガポールは金融セクターに力を入れることで、この半世紀で大きく成長し、次の半世紀をブロックチェーンに開かれた国として、ポジションを築く方向性は容易に想像がつきそうです。

アジアの最もブロックチェーンに開かれた国は、シンガポールというのはしばらくの間、不動と言ってもいいと思います。

国内のブロックチェーン企業も、海外進出を考えているのであれば、シンガポール拠点を目指してほしいものです。

シンガポールが2019年にブロックチェーン・暗号資産領域で存在感を出す可能性 | CoinChoice

シンガポールが、2019年にブロックチェーン・暗号資産領域で存在感を出す可能性が高くなっています。元々、金融セクターを強みとして半世紀で大きく成長をしたこの小国が、暗号資産領域で国家としてのポジションを築くことをみすみす見逃すことがないことは容易に想像がつきます。 …

引き出せなくてもデジタル遺産に相続税はかかる

「デジタル遺産」というとデジタル機器にある写真やサイトのIDとパスワードなどを思い浮かべる人も多いかと思いますが、ここでいうデジタル遺産は、最もトラブルになりやすいネット銀行の口座、ネット証券での株、ネット型保険、FX口座資産、仮想通貨のことになります。

これらの資産は、キャッシュレスやフィンテックが進むに連れ、多様な種類やサービスがあり、様々な問題が起こってくると思われます。

例えば、故人が使用していたウォレットのパスワードがわからなかった場合でも、ウォレットに入っているお金(仮想通貨含)は家族は引き出せませんが、国税庁はこの金額に対しても相続税の対象となるとしています。

PCやスマホにIDとパスワードを保管している人が、多く見受けられますが、PCやスマホはネットにつながっているため、流出する危険性が高いため、お勧めとは言えません。

そのため、取引所、ウォレットなどのパスワードは、探しやすい紙とかのアナログでの保管をしておいたほうが、安全と言われています。

パスワードは定期変更することを推奨されているので、アナログ媒体での保管は現実的には難しいと言えますが、今はこの方法がベターでもあります。

今年はブロックチェーン技術を利用したソリューションが、数多く出てくることが想定されていますので、パスワード管理に関するものが、出てくることに期待したいですね。

 

仮想通貨も対象に!? 「デジタル遺産」に相続税はかかる? | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン

近年、ネット銀行口座、ネット型保険といった、いわゆる「デジタル遺産」と呼ばれる財産をめぐる相続トラブルが後を絶ちません。なかでも、いま注目されているのが「仮想通貨」です。所有者が定めたパスワードがわからない限り、仮想通貨を取り出せず、相続人は手に入れることができません。本記事では、そのような「取り出せない遺産」でも、相続税の課税対象となるのかを解説していきます。

仮想通貨が好きなあの人に贈りたいクリスマスプレゼント5選

もうすぐクリスマスですね(^0^)♪

ICO研究室にもささやかながら、クリスマスの飾り付けをしています。(100均グッズですど・・)

BCHの52%以上の値上がりを始め、仮想通貨はこの2〜3日、回復していますので、クリプトホルダーも明るくなってきているのではないかと思います。

そんなクリプトホルダーに、最適なクリスマスプレゼントの5選です。

気になる商品といえば、トランザクションサイズを軽減することができるシュノアのTシャツですかね(^0^)

実用的に考えれば、ハードウェアウォレットなのでしょうが、管理がめんどくさくてあまり欲しくないです。

仮想通貨が普及するためには、安全性の高いハードウェアウォレットは、必要なツールではあるのですが、秘密鍵の管理方法の改善がポイントと言えます。

そういう意味では、スマホの認証を利用できるFinneyのようなブロックチェーンスマホが、最適なプレゼントなのかもしれません。

約10万もするので、プレゼントとしては少し高いんですけどね(^0^;;

 

仮想通貨が好きなあの人に贈りたいクリスマスプレゼント5選 | CoinChoice

早いものでもう2018年最後の月になりました。薄々気づいてはいましたが、日本ではカップルの一大イベントとして知られるクリスマスの日が近づいてきました。 今回は全力でクリプトカップルのために最適なクリスマスプレゼントの案を5つセレクトしました。心あたたまるプレゼントで相場の寒さを吹き飛ばしましょう。 …

ブロックチェーンスマホ「Finney」を買う方法

ボーナスも出たので、新しいスマホの購入を考えている人も、いらっしゃるかと思います。

私もその中のひとりで、相棒のスマホGalaxyS7は画面が割れて、反応しないところもあるので、買い替えを考えています。

この際だから、ブロックチェーンスマホを買いたいなぁとSIRIN Labの「Finney」とHTCの「Exodus1」を迷う方もいらっしゃるかと思いますが、Exodus1は日本語対応していないので、自ずと「Finney」を選ぶことになります。

ICO研究室は、SirinLabのICO時にお手伝いさせてもらったこともあり、Finneyを推しではあるのですが、日本語に対応してよかったと、内心ほっとしています。

Finneyは、SrinLabのサイトでは購入することが出来るのですが、なんとAmazon Launchpadでも来年の1月から買えるようになる予定です。

Amazonで販売となるとドルや円で購入出来ることになりますので、購入するユーザは一気に増えるかと思います。

もちろん、下記のSirinLabのサイトでも購入可能で、こちらはBTC、ETH、クレジットカード、そしてSRNでの購入となりますが、今のところははまだSRNのみでの購入(SRNで支払う場合5%割引)です。

そして、何より日本では東京にFINNEYを購入できる実店舗がオープンする予定です。

現在はSirinLabのサイトでは、COMING SOONの状態ですが、どこに出来るか楽しみですね。

実機を触れることが出来るのは大きいと思います。

DAppsの用途を考えますとユーザは広がりそうです。

 

 

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ブロックチェーンブラウザBrave、HTCブロックチェーンスマホ採用

台湾のHTCからブロックチェーンOSのスマホ「Exodus1」が発売されますが、デフォルトブラウザにBraveが採用されました。

Braveはトラッカー等をブロックするとともにBATトークンを用いた広告システムを採用しているため、ブロックチェーンブラウザと言われています。

Chromeをベースとして開発されたブラウザなので表示は早いです。

過去の記事でも書かせていただきましたが、1.0でChromeの拡張機能をサポートする予定ですので、そうなれば一気に普及が進みそうです。

PC版もありますので、興味のある方はインストールされてみてはいかがでしょう。

先程、PC版を見てみると、Braveのバージョンが0.57にUPし、Chrome機能拡張を利用できるようになっています。

 

Ad-blocking Brave is now the default web browser on HTC’s niche cryptocurrency phone

The good news for Brave: its ad-blocking web browser is now the default option for surfing the net on a phone from a major phone maker, HTC. The bad news: it’s the HTC Exodus 1, a niche product aimed at cryptocurrency fans who’ve grown scarcer with bitcoin’s plunging value.