ブロックチェーン

IMFが仮想通貨友好国マルタに警告「ブロックチェーン成長で重大なリスク」

マルタが計画している非中央集権的な銀行Founders Bankの設立もあるためか、IMF(国際通貨基金)は仮想通貨やブロックチェーンに友好的な国として知られるマルタ対し、マネーロンダリングやテロの資金調達で使用される重大なリスクがあると懸念を示しました。

それと合わせて、IMFはマルタの不動産市場、労働力不足も問題と報告しましたが、マルタの成長見通しは依然として好調としています。

 

IMFは昨年10月の「世界経済見通し」の中で、仮想通貨が国際金融システムにおける新たな脆弱性になるとしていますが、仮想通貨を「継続的に進化」する産業とし、理解し最善策をとる意味で、国際社会が中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)の可能性を、考慮したほうがいいとしています。

 

中央銀行発行のデジタル通貨と言えば、ベネズエラのペトロが思い出されますが、とてもうまく行っているとは思えません。

仮想通貨を理解し最善策をとる意味で、中央銀行がデジタル通貨を発行するよりも、マルタのようにブロックチェーン技術の規制枠組みを確立する3法案を可決するほうが、効果的に思います。

IMFが指摘するように、仮想通貨はマネロン問題が懸念されますが、現行通貨である紙幣の方が秘匿性は高いと言えます。

 

IMFが仮想通貨友好国マルタに警告「ブロックチェーン成長で重大なリスク」

マルタで成長著しい仮想通貨・ブロックチェーン業界について、IMF(国際通貨基金)の代表団は、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金調達にマルタの金融システムが使用されるという「重大なリスク」を生み出しているという懸念示した。

仮想通貨と円建てトークンの同時決済サービス クリプトガレージが実証実験開始 | 政府の規制サンドボックス制度で実施

クリプトガレージが仮想通貨と円建てトークンの同時決済に実証実験を、国内の仮想通貨交換業者3~5社とともに開始する。

今回の実証実験は、内閣府が進める「サンドボックス制度」のもとで実施する。

実証実験を進めることで、次のような問題を改善

1,多大なる信用リスクを取引相手に対して取らざるを得ない
(法定通貨と暗号資産を同時決済できない)
2,参加者間で取引を秘匿しにくい
3,当局が業者間大口取引を捕捉しづらい

利用するインフラはLiquid Networkで、昨年9月に立ちあがったビットコインのサイドチェーン。

仮想通貨やICOなど規制が明確になる中、サンドボックス制度を利用した実証実験によるブロックチェーン技術を利用した社会実験が増えてほしいものです。

ブロックチェーンを利用した地域通貨の可能性も、サンドボックス制度を利用するとやりやすそうですね。

サンドボックス制度とは、革新的技術やサービスを事業化する目的で、地域限定や期間限定で現行法の規制を一時的に停止する制度で、規制の砂場とも呼ばれるそうです。砂場で遊ぶ感じの呼び名が、楽しそうでいいです(^0^)

 

https://jp.cointelegraph.com/news/crypto-garage-

シンガポールが2019年にブロックチェーン・暗号資産領域で存在感を出す可能性

バイナンスはシンガポールで、法定通貨建ての取引所を開設するためか、バイナンスはシンガポールで大規模なカンファレンスイベントやハッカソンを開催したり、ブロックチェーンスタートアップへの出資や買収を行っています。

こういったイベントの影響もあり、多くのスタートアップがシンガポールに集まるようになると、予測されています。

特に中国国内の企業は国の規制が大きく、世界のマーケットを取りにいきたい企業にとっては、同じく中華系の国であるシンガポールに拠点を移す傾向が強くなっています。

シンガポールは元々イーサリアムの拠点でもあり、ブロックチェーンついては開かれた都市ではありますが、最近、暗号資産に関する法案がまとまり、規制の方向性明確化されてきていますので、ますますそのポジションを確立しているようです。

資源のない小国、シンガポールは金融セクターに力を入れることで、この半世紀で大きく成長し、次の半世紀をブロックチェーンに開かれた国として、ポジションを築く方向性は容易に想像がつきそうです。

アジアの最もブロックチェーンに開かれた国は、シンガポールというのはしばらくの間、不動と言ってもいいと思います。

国内のブロックチェーン企業も、海外進出を考えているのであれば、シンガポール拠点を目指してほしいものです。

シンガポールが2019年にブロックチェーン・暗号資産領域で存在感を出す可能性 | CoinChoice

シンガポールが、2019年にブロックチェーン・暗号資産領域で存在感を出す可能性が高くなっています。元々、金融セクターを強みとして半世紀で大きく成長をしたこの小国が、暗号資産領域で国家としてのポジションを築くことをみすみす見逃すことがないことは容易に想像がつきます。 …

引き出せなくてもデジタル遺産に相続税はかかる

「デジタル遺産」というとデジタル機器にある写真やサイトのIDとパスワードなどを思い浮かべる人も多いかと思いますが、ここでいうデジタル遺産は、最もトラブルになりやすいネット銀行の口座、ネット証券での株、ネット型保険、FX口座資産、仮想通貨のことになります。

これらの資産は、キャッシュレスやフィンテックが進むに連れ、多様な種類やサービスがあり、様々な問題が起こってくると思われます。

例えば、故人が使用していたウォレットのパスワードがわからなかった場合でも、ウォレットに入っているお金(仮想通貨含)は家族は引き出せませんが、国税庁はこの金額に対しても相続税の対象となるとしています。

PCやスマホにIDとパスワードを保管している人が、多く見受けられますが、PCやスマホはネットにつながっているため、流出する危険性が高いため、お勧めとは言えません。

そのため、取引所、ウォレットなどのパスワードは、探しやすい紙とかのアナログでの保管をしておいたほうが、安全と言われています。

パスワードは定期変更することを推奨されているので、アナログ媒体での保管は現実的には難しいと言えますが、今はこの方法がベターでもあります。

今年はブロックチェーン技術を利用したソリューションが、数多く出てくることが想定されていますので、パスワード管理に関するものが、出てくることに期待したいですね。

 

仮想通貨も対象に!? 「デジタル遺産」に相続税はかかる? | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン

近年、ネット銀行口座、ネット型保険といった、いわゆる「デジタル遺産」と呼ばれる財産をめぐる相続トラブルが後を絶ちません。なかでも、いま注目されているのが「仮想通貨」です。所有者が定めたパスワードがわからない限り、仮想通貨を取り出せず、相続人は手に入れることができません。本記事では、そのような「取り出せない遺産」でも、相続税の課税対象となるのかを解説していきます。

仮想通貨が好きなあの人に贈りたいクリスマスプレゼント5選

もうすぐクリスマスですね(^0^)♪

ICO研究室にもささやかながら、クリスマスの飾り付けをしています。(100均グッズですど・・)

BCHの52%以上の値上がりを始め、仮想通貨はこの2〜3日、回復していますので、クリプトホルダーも明るくなってきているのではないかと思います。

そんなクリプトホルダーに、最適なクリスマスプレゼントの5選です。

気になる商品といえば、トランザクションサイズを軽減することができるシュノアのTシャツですかね(^0^)

実用的に考えれば、ハードウェアウォレットなのでしょうが、管理がめんどくさくてあまり欲しくないです。

仮想通貨が普及するためには、安全性の高いハードウェアウォレットは、必要なツールではあるのですが、秘密鍵の管理方法の改善がポイントと言えます。

そういう意味では、スマホの認証を利用できるFinneyのようなブロックチェーンスマホが、最適なプレゼントなのかもしれません。

約10万もするので、プレゼントとしては少し高いんですけどね(^0^;;

 

仮想通貨が好きなあの人に贈りたいクリスマスプレゼント5選 | CoinChoice

早いものでもう2018年最後の月になりました。薄々気づいてはいましたが、日本ではカップルの一大イベントとして知られるクリスマスの日が近づいてきました。 今回は全力でクリプトカップルのために最適なクリスマスプレゼントの案を5つセレクトしました。心あたたまるプレゼントで相場の寒さを吹き飛ばしましょう。 …

ブロックチェーンスマホ「Finney」を買う方法

ボーナスも出たので、新しいスマホの購入を考えている人も、いらっしゃるかと思います。

私もその中のひとりで、相棒のスマホGalaxyS7は画面が割れて、反応しないところもあるので、買い替えを考えています。

この際だから、ブロックチェーンスマホを買いたいなぁとSIRIN Labの「Finney」とHTCの「Exodus1」を迷う方もいらっしゃるかと思いますが、Exodus1は日本語対応していないので、自ずと「Finney」を選ぶことになります。

ICO研究室は、SirinLabのICO時にお手伝いさせてもらったこともあり、Finneyを推しではあるのですが、日本語に対応してよかったと、内心ほっとしています。

Finneyは、SrinLabのサイトでは購入することが出来るのですが、なんとAmazon Launchpadでも来年の1月から買えるようになる予定です。

Amazonで販売となるとドルや円で購入出来ることになりますので、購入するユーザは一気に増えるかと思います。

もちろん、下記のSirinLabのサイトでも購入可能で、こちらはBTC、ETH、クレジットカード、そしてSRNでの購入となりますが、今のところははまだSRNのみでの購入(SRNで支払う場合5%割引)です。

そして、何より日本では東京にFINNEYを購入できる実店舗がオープンする予定です。

現在はSirinLabのサイトでは、COMING SOONの状態ですが、どこに出来るか楽しみですね。

実機を触れることが出来るのは大きいと思います。

DAppsの用途を考えますとユーザは広がりそうです。

 

 

Home – Finney

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ブロックチェーンブラウザBrave、HTCブロックチェーンスマホ採用

台湾のHTCからブロックチェーンOSのスマホ「Exodus1」が発売されますが、デフォルトブラウザにBraveが採用されました。

Braveはトラッカー等をブロックするとともにBATトークンを用いた広告システムを採用しているため、ブロックチェーンブラウザと言われています。

Chromeをベースとして開発されたブラウザなので表示は早いです。

過去の記事でも書かせていただきましたが、1.0でChromeの拡張機能をサポートする予定ですので、そうなれば一気に普及が進みそうです。

PC版もありますので、興味のある方はインストールされてみてはいかがでしょう。

先程、PC版を見てみると、Braveのバージョンが0.57にUPし、Chrome機能拡張を利用できるようになっています。

 

Ad-blocking Brave is now the default web browser on HTC’s niche cryptocurrency phone

The good news for Brave: its ad-blocking web browser is now the default option for surfing the net on a phone from a major phone maker, HTC. The bad news: it’s the HTC Exodus 1, a niche product aimed at cryptocurrency fans who’ve grown scarcer with bitcoin’s plunging value.

違法ダウンロード、罰則拡大へ

動画や音楽だけでなく、漫画や雑誌、小説、写真も違法に配信されたと知りながら、ダウンロード行為に2年以下の懲役か200万円の罰金または両方を課す罰則規制の方針。

著作権者や出版業界からは、海賊版行為の抑止効果に期待する声が上がっているそうですが、文化庁の方やこの規制に期待する方は、インターネットの仕組みを理解してるのですかね。

著作権を守り、海賊版を抑止するのであれば、

・ネット時代に応じたビジネスモデルに変えていく(サブスクリプションモデルへの切り替え)
・ブロックチェーンを利用した所有者の明確化とデジタル化し保全とトレース出来るように務める

この2つあたりから始めてほしいものです。

今までのようにモノ流通を、販路としたビジネスモデルに合わせて規制するのは、日本の出版業界自体を衰退させてしまうことになりそうで怖いですね。

違法ダウンロード、罰則拡大へ 文化庁、漫画や小説も対象 – 共同通信 | This Kiji

違法ダウンロードの罰則対象となる著作物 文化庁は7日、インターネット上で違法に配信されたと知りながら、有償の漫画や雑誌、小説、写真などをダウンロードする行為に2年以下の懲役か200万円以下の罰金、またはその両方を科す方針を固めた。これまで音…

ブロックチェーンで変わるアートの市場

過去の履歴がトレースできるブロックチェーンによって、真贋が問われるアートの世界は大きく変わろうとしています。
また、過去の所有履歴をトレース出来ることは、その履歴自体にも価値を持ちます。

例えば、同じアーティストの同じ年代の作品でも、著名な人が所有していた作品とそうでない作品とでは、価値が変わってきますし、ましてやあるアーティストの有名な作品が、リスペクトされた元の作品といった新たな価値も生まれてくる可能性さえあります。

ブロックチェーンの所有履歴は、そういった新たな価値と伝説や物語を生むと思われます。

しかし、もっとも忘れてはいけないのは、デジタルアートに真贋の証明が確実に出来ることです。

全く同じデジタルアートであっても、片方は本物で片方はニセモノということが起こりうることです。

これは鑑賞というジャンルと資産との分離を可能にしました。

また、今のオリジナルリトグラフのような、デジタルアートの新たなエディションナンバーによる限定版ビジネスも可能になります。

そこには写真のマーケットも含まれる大きな流れになるでしょう。

散りゆく伝統工芸をブロックチェーンで救う──ある老舗企業とスタートアップの企み

例えば、あなたが無名の作家だったとしよう。金銭的に余裕のない活動初期に、処女作を知人に10万円で譲ったとする。そこから貴方は創作を続け、晩年には名のある作家として認められるように。ただ、人は老いる。創作への熱量と体力を維持するのは至難の業だ

技術力は高いが… 日本でブロックチェーン企業が育たない理由

未だに日本は仮想通貨先進国で、理解がある国だと言っている人がいます。

確かに、1年ほど前に仮想通貨を世界に先駆け、貨幣と認め、消費税なしで購入できるとした頃は、仮想通貨先進国だったかと思います。

ところがコインチェックの流出事件後から、仮想通貨の取引を中心に規制を考えたため、ブロックチェーン技術の育成や、その投資マネーの呼び込みと言った、ブロックチェーン、仮想通貨で世界の中心になるビジョンを持ったスイスや、シンガポールどのの国に抜かれてしまいました。

コインチェックでの流出による被害の大きさを考えれば、投資家保護の規制は仕方ないことなのですが、1年前のように世界に先駆けて新しい試みをおこない、世界から注目されるような状況ではなくなってしまいました。

そのため、日本国内は規制が厳しく、ICOには向いていないため、海外法人でICOを行う企業がほとんどです。

国内でブロックチェーン技術を作っているのだから、問題ないと思われるかもしれませんが、ブロックチェーンはインフラとなる技術のため、社会実験の要素はとても大事です。

また、中国のように仮想通貨は規制して、ブロックチェーン技術だけ育成すればいいと考える人もいるかと思いますが、社会主義国家のように国策として、大胆な政策が取れる国なら可能性はありますが、日本のような民主主義国家は、大胆な政策は取りにくい社会構造であり、遅れを取りやすいと思います。

この1年を振り返って、国内でブロックチェーンやフィンテック企業を育成するには、もう一度、ブロックチェーン関連企業がどうすれば育ちやすいかを、他国の状況を踏まえ規制のありかたを考える時期に来ているようにも思います。

 

技術力は高いが… 日本でブロックチェーン企業が育たない理由 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン

仮想通貨の下落が止まらない。ビットコイン価格はついに50万円を割れた。しかし、海外では着々と仮想通貨への投資環境が整いつつある…。 国際税務のスペシャリストである柳澤賢仁氏による仮想通貨対談企画第3弾はロシア生まれで日本語、英語も堪能なトリリンガル・クリプトウォッチャー「ロシアンOLちゃん」が登場。第3回のテーマは、「日本でブロックチェーン企業が育たない理由」。