ブロックチェーン

仮想通貨とブロックチェーン、そしてICOの狂乱に思うこと:伊藤穰一

確かにブロックチェーンではない仮想通貨や非中央集権的でない仮想通貨が出てきてたり、健全でないICOが多く混じっている現状では、創設者が思い描いた姿からはかけ離れているのかもしれません。

ただ、創設者の思いがそのまま世の中に普及されるのが少ないのも事実で、多くの失敗を繰り返しながら、仮想通貨もICOも中長期的には普及して行くのだと思います。

仮想通貨で言えば、今の仮想通貨はゴールドラッシュ的な空気に近く、価格の高騰によるマイクロペイメントの普及が遅れることで、エコシステムとして普及の足かせになっていたりするのかもしれませんね。

また、ICOでは健全でないものをどう排除するかが大きな課題なので、ホワイトペーパーの標準化や見極めるポイントを数値化することで、査定や評価をわかりやすくすることで多くの方が使えることが望ましいと考えます。

ICO研究室では見極めるポイントの数値化と、ホワイトペーパーの標準化の研究開発に、今後も力を入れていく予定ですがリソースが足りなくて遅れています(>_<)

すみません。

 

仮想通貨とブロックチェーン、そしてICOの狂乱に思うこと:伊藤穰一|WIRED.jp

暗号通貨に手を出す投機家は、どこぞの愚か者がコインを手に入れるために自分より多くの金を払うだろうと考える。悪くない賭けに見えるだろう。ただし、その仮定が成立している限りにおいての話だ──。マサチューセッツ工科大学(MIT)のメディアラボ所長

エストニアの「電子政府」を可能にした3つの成功要因

物理的に領土が占領されて政府が機能しなくなったとしても、インターネット上にソフトウェアとしての政府があれば、IDカードを持った国民がそこにアクセスすることで、エストニアという国として機能することができる。

 

なるほど、IDカードを持った国民が政府というシステムアクセスすることで、国家が維持できるという考え方なんですね。

ブロックチェーンで非中央集権的仕組みが出来ると、国や政府の役割は小さくできるので、今以上に国民は自由度がましたりするのですかね。

『領土』の持つ重要性が少し変わってくるかもしれません。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180217-00019386-forbes-bus_all

NEC、「世界最速」ブロックチェーン技術を開発 毎秒10万件超の取引が可能に

パブリックなブロックチェーンというよりプライベートチェーンのような感じですね。
そう言えば、7ヶ月位前にシドニー大学が毎秒で40万件以上の取引処理ができる、超高速次世代ブロックチェーン「Red Belly」を発表しましたが、それとは違うのですかね。

 

NEC、「世界最速」ブロックチェーン技術を開発 毎秒10万件超の取引が可能に

NECは、200ノード程度の大規模接続環境下で、毎秒10万件以上の記録が可能なブロックチェーン向け合意形成アルゴリズムを開発したと発表した。「ビジネス用途でのブロックチェーンの本格的な活用を加速する技術」としている。

日の丸「デジタル通貨」が始動 オリパラ舞台に普及へ みずほFG佐藤社長「Jコイン発行、中国アリペイとも接続」

MUFGコインとはどうなるんですかね。

Jコインはアリペイとの接続となるそうですが、アリペイのアリババはブロックチェーンの特許世界一ブなことを考えると、アリペイのネットワークを利用するJコインと自ら、ブロックチェーンを構築するMUFGコイン、結局ただの乱立になったりするのですかね。

 

日の丸「デジタル通貨」が始動 オリパラ舞台に普及へ|オリパラ|NIKKEI STYLE

みずほフィナンシャルグループ(FG)はデジタル通貨「Jコイン」を2018年に発行する。同年3月までに実証実験を始める。スマートフォンでQRコードを読み取り、決済する仕組みを整える。コイン加盟店が負担する手数料は、クレジットカードより安く設定する。

ブロックチェーンが、オンラインデートを変える?

アメリカ男性の3人に1人が、結婚前にオンラインデートサイトを使用するそうです。しかしながら、その内実際のデートまで行く人は、3人に1人だそうです。

理由は様々なのでしょうが、ブロックチェーンにより、この状況が劇的に改善するのではと考えられています。

PonderApp(https://ponderapp.co/)はブロックチェーン技術を使ったサービスで、参加者が仲人の役割をすることで、リアルの信用付与とネットのスケールメリットの両方を得ることが出来ると考えられています。良いお付き合いが増えるといいですね。

 

https://blog.coinspectator.com/2018/02/13/the-blockchain-is-changing-the-dating-game/

 

電力業界もデジタル化=スマホ取引や仮想発電所

おぉ、個人発電の余剰電力をスーパーや企業に売買できる、ブロックチェーンを利用したプラットフォームというのはいいですね!

すばらしいです。

ブロツクチェーンを使えば、トレーサビリティも楽ですから電力会社を介さないで、需要者と供給者を直接結ぶのが理想ですね。

よく考えると余剰電力は今までは捨てる部分も多かったので、このシステムで無駄がなくなると電気代が下がったりするのですかね。

そうすれば、日本でもコスト的にマイニングが現実的になったりしませんかね。

 

電力業界もデジタル化=スマホ取引や仮想発電所:時事ドットコム

IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)などデジタル技術を活用する動きが電力業界にも広がってきた。2016年4月の電力小売り全面自由化や、太陽光など再生可能エネルギーの利用拡大という事業環境の変化を背景に、電力大手が新たなサービスを創出するよう迫られているためだ。 東京電力ホールディングス(HD)は昨夏、ドイツの電力大手イノジーが立ち上げた電力の直接取引事業に参画した。太陽光発電の余…

台北: IOTAの技術を使用した、デジタル市民カードを計画。

自治体や、各機関間でのデータ交換や、証明書、本人確認などのアプリケーションの基盤となるデジタル市民カードの構築について、IOTAと地元企業とともにプロジェクトチームを組成したとのことです。

 

Taipei To Use IOTA Tech for ID – Testing Phase – Ethereum World News

IOTA Foundation has teamed up together with Taipei city to deliver blockchain technology to its ID [identification] plans. Wei-bin Lee – Department of Information Technology commissioner, declared that on the project Digital Citizen Cards the city has created a team made of IOTA and Biilabs [local startup].

 

シンガポール: 仮想通貨禁止には反対

仮想通貨は、それ自体に規制を必要とするようなリスクを内含しているわけではなく、今現在まだ社会的な実験段階。当局としての姿勢はオープンで、状況をみて適宜対応をしていく、とのことです。

 

http://www.coinnewsasia.com/singapore-doesnt-support-the-cryptocurrency-ban/

 

仮想通貨セキュリティ対策の不備による損害に対して、T-Mobileを起訴

アメリカで、2万ドル分omisego tokenとbitconnect coinがハッキングにより、失われたとしてT-Mobileがユーザーから起訴されました。

今後、多くの事業者が仮想通貨に関係するようになる中、セキュリティ対策に対する需要が相当大きくなるのでしょうね。

 

Cryptocurrency Trader Sues T-Mobile for Giving Hackers Control of His Account – Bitcoin News

Cryptocurrency use requires great personal responsibility with regards to data security. Investors need to not only make sure they are using best security practices but must also hope that service providers that have the potential to jeopardize their holdings do so as well.

 

コインチェック事件から1週間、よく聞かれた疑問と今後の論点

確かに記事に書いてあるようにブロックチェーンの透明性で、マルチシグでの保護をおこなってないことや昼夜問わずの頻繁な出金状況からホットウォレット管理の可能性の高さ、そして残高までもが推測出来たとは思います。

しかし、その透明性でおかげで非中央集権型な管理やトレーサビリティ、履歴不正不可など数多くのメリットがあるのも事実です。

コインチェックの流出問題はブロックチェーンのシステム的な問題ではなくて、結局は運営する人の問題だったりするように思います。

月間取引4兆円を超えると言われる24時間稼働のシステムを、6人運用管理していたというのは、かなりショッキングな状態と言えそうです。

運用上の安全運用管理のガイドラインやセキュリティと利便性のバランスは人が決めることであります。
6人で24時間運用体制を維持出来ると判断してしまうありえない判断が、今回の流出事件の原因だったのかもしれませんね。

 

コインチェック事件から1週間、よく聞かれた疑問と今後の論点(楠正憲) – Yahoo!ニュース

仮想通貨交換業者コインチェックからのXEM流出から1週間、金曜には金融庁がコインチェックに対して立入検査に入り、犯人は盗んだXEMの換金に向けて動き始めるなど、事件は新たな局面を迎えている。改めて先週よく聞かれた疑問と今後の論点についてまとめてみた。 …