リップル

米リップル社、仮想通貨XRPを使う国際送金システム等が利用できるRippleNetへの加盟企業200社超えを発表

リップル社は国際送金でRippleNetの決済ネットワークに参加する企業が、200社を超えたと発表しました。

いままでは銀行系の金融機関が多かったようですが、決済システム会社や海外送金サービス会社など幅広い業種の参加しています。

RippleNetは分散型台帳技術「xCurrent」、仮想通貨XRPを活用する国際送金システム「xRapid」などで構成されています。

その影響かはわかりませんが、10日の下げ相場の中、リップル(XRP)が時価総額で再びイーサリアム (ETH)を、追い抜い抜きました。

米リップル社、仮想通貨XRPを使う国際送金システム等が利用できるRippleNetへの加盟企業200社超えを発表 〜xRapid・xCurrentを利用する金融機関Euro Exim Bankほか全13社が新たに参加

米Ripple社は1月8日(現地時間)、国際送金を目的とする決済ネットワーク「RippleNet」に新たに13社の加盟が決定し、全世界で200社を超える金融機関がRippleNetに加盟したことを発表した。今回、加盟したイギリスのEuro Exim Bank、JNFX、Transpaygo、アメリカのSendFriend、ConnectPay、クウェートのAhli Bank of …

ブロックチェーンにおけるハードフォークの問題点とその必要性とは?

ハードフォークで記憶に新しいところでは、2018年11月に行われたBCH(ビットコインキャッシュ)のABCとSVのハードフォークの混乱が思い出されます。

ビットコインキャッシはビットコインよりも、トランザクションが改善されていたため、決済通貨として注目された時もありましたが、先行きの見えない状況が決済通貨として許されるわけもなく、ハードフォークはその信用力を失くすこととなりました。

ハードフォークによるブロックチェーンの分裂が及ぼす悪影響として、ブランドの低下、セキュリティの低下、開発者の有限性の3つがあります。

ハードフォークによる2ブロックチェーンの分岐は、主には開発コミュニティの方針が合わない場合に起こり、ハードフォークが起こると、それぞれのブロックチェーンは、コミットをしてくれる開発者を集めなくてはなりません。

ハードフォークはXRP(リップル)のような中央集権的な仮想通貨では起こることはなく、非中央集権的な仕組みを採用している仮想通貨の特徴と言えます。

また、非中央集権的な仮想通貨においても、ビットコインキャッシュのハードフォークの時に、コブラビットコインが提案したネットワークのアップグレードで対応するように、ハードフォークを避けることも可能です。

間違いなく言えるのは、仮想通貨での小口決済(マイクロペイメント)に適した通貨においては、ハードフォークの起こらない中央集権的な仮想通貨が適切だということは間違いないでしょう。

 

 

ブロックチェーンにおけるハードフォークの問題点とその必要性とは? | CoinChoice

2018年11月に、ビットコインキャッシュ(BCH)が、ビットコインキャッシュABC(以下:ABC)とビットコインサトシズビジョン(SV)の2つのブロックチェーンにハードフォークをしたことは周知の通りです。 …

VISA、リップルパートナーのアースポートを2億5000万ドルで買収

先日、ビザカードやマスターカードがSWIFTからリップル社に乗り換える時が大きな転換期になると、リップルの投資家リム氏の記事を紹介しましたが、ビザはリップルネットワークを利用し、銀行や企業にクロスボーダー決済サービスを提供しているアースサポートを、なんと市場価格の4倍で買収しました。

アースサポートは2016年にDLH(分散元帳ハブ)を立ち上げ、そのAPIを利用すれば200カ国以上の国々で、シンプルかつ安価で幅広い支払い方法を提供している決済会社で、顧客にはゆうちょ銀行もあります。

注目したいのは、リップルのCEOであるガーリングハウス氏のコメントで、もし仮にリップル社がなくなってもリップル(XRP)通貨は、取引されるだろうと言っています。

リップル社はXRPの発行量の55%をエクスローしていますので、リップル社がなくなることはないのですが、他の仮想通貨も発行元の会社がなくなっても、その仮想通貨に価値があれば、なくならない仕組みと言えます。

また、ガーリングハウス氏は「XRPはビットコインを上回る可能性がある」と言っていますが、米国証券取引委員会(SEC)がXRPが証券に該当するかどうかのコメント次第と言えます。

 

ガーリングハウス氏のコメントは、個人的には夢と安心感があって好きです。

 

Visa Acquires Ripple Partner Earthport For $250 Million

Credit card giant Visa Inc. is acquiring British payments firm Earthport for $250.6 million. Earthport – which provides cross-border payment services to banks and businesses – has been partners with Ripple, the blockchain-based payment network, since 2015. Under the merger, Visa paid four times Earthport’s closing stock price on December 26, Reuters reported.

FXcoin松田氏 2019年の仮想通貨相場を予想 「ルール整備の1年」のビットコイン(BTC) 、「海外送金元年」のリップル(XRP)は?

FXcoinのシニアストラテジスト松田康生氏は来年12月には、ビットコイン(BTC)は65万円、リップル(XRP)は80円、イーサリアム(ETH)は4万円になると予測しています。

その理由は、ビットコインキャッシュの分裂騒動からの過度な悲観相場から脱すると予想し、リップルは銀行間の決済システムの次世代送金で一歩抜けたこと、イーサリアムは新たに発行されたステーブルコインの殆どがイーサリアムベースであることが上がる理由のようです。

イーサリアムは1万5千円程度ですので、4万円というのは倍以上の伸び率となりますが、それにしても来年の12月で「その程度なのかなぁ」と思ってしまった方も多いのではないかと思います。

 

 

FXcoin松田氏 2019年の仮想通貨相場を予想 「ルール整備の1年」のビットコイン(BTC) 、「海外送金元年」のリップル(XRP)は?

FXcoinのシニアストラテジスト松田康生氏が26日、来年の仮想通貨相場の見通しを発表し、来年12月にビットコイン(BTC)は65万円、リップル(XRP)は80円、イーサリアム(ETH)は4万円になると予想した。

クリスマスプレゼントには仮想通貨? 英中央銀行のアンケートで70%が「デジタル通貨」と回答

イングランド銀行が行ったクリスマスプレゼントのアンケートで、「現金、銀行振込、商品券、デジタル通貨」だったたどれがいいか?を調査したところ、70%がデジタル通貨を選択選択しました。

現金よりもデジタル通貨だったところに、キャッシュレス化が進んだイギリスらしさがあるとも言えますね。

デジタル通貨=仮想通貨とは限らないでしょうから、注意が必要ですが仮想通貨の将来性は感じられるかと思います。

注目したいのは、同時に行われた仮想通貨に人気投票で、「ビットコイン、リップル、イーサリアム、その他」の中では、一番人気はビットコインではなく、46%でリップル、ビットコインは31%、その他が14%で、イーサリアムは9%でした。

これは正直意外でした。

先日のGoogle検索の記事でもそうでしたが、仮想通貨の認知度が上がってくると、リップルへの人気が高まっていると言えそうです。

2019年はリップルへの注目が高まりそうですね。

このアンケートが全てではありませんが、2019年の仮想通貨のドミナンス(支配率)への影響は高くなると思います。

 

クリスマスプレゼントには仮想通貨? 英中央銀行のアンケートで70%が「デジタル通貨」と回答

英国の中央銀行であるイングランド銀行は、クリスマスを前に一風変わったアンケートを ツイッターで実施した。 「お金をプレゼントとしてもらえるのならば、どんな方法がいいのか」を聞いたところ、デジタル通貨という回答が70%と、圧倒的な支持を集めた。 Screenshot of the Bank of England’s Twitter survey. Source: Twitter …

2019年は注目されるの?米国では「リップルの買い方」がランクイン

今年もあと12日です。

この時期になりますと、情報サイトやニュースでは、今年の検索ランキングが発表されたりしています。

今年の検索ワードの中には、仮想通貨関連のワードも多数ランクインしており、「とは」ランキングにおいては仮想通貨がトップだったそうです。

注目したいのはアメリカではありますが、「とは」(米国の場合はHow to○○)ランキングでリップルが4位にランクインしていることです。

日本では見られない現象ですが、日本でもリップル女子というワードがありますので、2019年はリップルが注目されるかもしれませんね。

米国ではリップルの買い方に注目!?2018年Google検索数ランキングに仮想通貨関連ワード複数がランクイン! | CRYPTO TIMES [クリプトタイムズ]

Googleは今月12日、2018年のGoogle検索数ランキング「 Year in Search: 検索で振り返る 2018 」を公開しました。 「ワールドカップ」や「オリンピック」、「台風」などが多く検索された2018年ですが、 仮想通貨関連のワードも多数がランクイン しています。 仮想通貨関連ワードの検索数が目立った部門は以下の2つとなっています。 「○○とは」部門では、1位に仮想通貨、3位にビットコインがランクイン しました。 「○○ 仕組み」部門では、1位に仮想通貨、2位にビットコイン、3位にブロックチェーンがランクイン し、トップ3を仮想通貨関連ワードが占める結果となりました。 アメリカの検索ランキングでも日本同様、「What is○○(○○とは)」部門の1位にBitcoinがランクインするなど、仮想通貨関連ワードが多く検索されていることが分かりました。 とりわけ注目されているのが、 「How to○○」部門の4位に「How to buy Ripple(リップルの買い方)」がランクイン したことです。 「How to○○」部門の8位には「How to buy Bitcoin(ビットコインの買い方)」もランクインしていますが、リップルはそれを大きく上回る形となりました。 仮想通貨の技術を沢山の人に知ってもらうために、ライターとして記事を書いています。仮想通貨初心者の方にもわかりやすい記事を書いていきます。Twitter: @bonifasan

ブロックチェーン技術、全銀協が実証実験 決済システムに活用、負担軽減へ

国内の銀行の振り込みや送金といった内国為替の決済システムを運営している全銀ネットは、ブロックチェーン技術による個人間の小口送金サービスの実証実験に富士通を採用しました。

銀行間資金決済専用のデジタル通貨を用いるようで、リップル方式に似たやり方だと思います。

 

リップルネットワークを使って実証実験をおこなっている、内外為替一元化コンソーシアムとの違いも気になるところです。

 

参加銀行は、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、常陽銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、三井住友信託銀行、京葉銀行の計9行です。

注目したいのは、日本の3大メガバンクが足並みを揃えて、入っていることです。

 

この実証実験をきっかけに、ベンダーにとって「社運をかけたプロジェクト」とも言われる勘定系銀行システムの勢力図にも、少なからず影響を与えるように思います。

 

ブロックチェーン技術、全銀協が実証実験 決済システムに活用、負担軽減へ

全国銀行協会(全銀協)は29日、銀行間の決済システムに仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用する実証実験を12月に始めると発表した。振…

トップはリップル、1ドル以下で買える人気仮想通貨の特徴とは

少額から初められるメリットは多くのユーザが参加できるため、手軽に始められるきっかけになりやすいです。

それが1ドル以下であれば、ホルダーユーザの年齢層も広くなり、将来の仮想通貨の格付けにも影響を与えると考えられます。

仮想通貨の格付け機関のワイス・レーティング社のアンケートによると1ドル(約112円)以下で買うのにベストの仮想通貨はリップル(XRP)と64%のユーザが答えました。

リップル(XRP)以外ではカルダノ(ADA)やモネロ(XMR)、ステラ(XLM)、IOTA(IOTA)などです。

それぞれの仮想通貨の特徴を見ていきたいと思います。

・リップル(XRP):送金スピードが早い
・カルダノ(ADA):イーサリアムのようなスマートコントラクト&送金スピードが早い
・モネロ(XMR):秘匿性高い通貨
・ステラ(XLM):リップルを元にした個人向け決済通貨
・IOTA(IOTA):IoT向けの強固なセキュリティと送金手数料無料

この結果から言えることは、決済通貨向けの将来性や、スマートコントラクト向けなど目的は分かれますが、多くの通貨に言えることは送金スピードが早い通貨が人気と言えるかと思います。

PS:先程、他の研究員からの質んされたのですが、モネロも送金スピードは早い方に属すると言っていいと思います。
カルダノについては何度か過去の記事でも触れていますので、興味のある方はあわせてご覧くださいませ。

 

1ドル以下で買える仮想通貨で一番人気はXRP 米格付け機関によるアンケート結果

「1ドル以下で買える仮想通貨の中で一番人気はXRPーー。」

「リップルを東京オリンピック2020の公式仮想通貨に!」キャンペーン始まる

あと東京オリンピックまで655日ですが、「リップル(XRP)を東京五輪2020の公式仮想通貨にしよう!」というキャンペーンが、オンライン署名プラットフォームChange.org上で展開されています。

「2008年の北京や2016年のリオデジャネイロの時は、観光客による現地通貨への需要が急増して、両替所に長蛇の列ができた。そして為替レートへの混乱や言語の壁がこの問題をさらに複雑化させた。我々は、リップルラボのXRPがもたらす取引スピードとセキュリティがこの問題を解決する上で大きな貢献をすると信じている」

 

確かに多くの観光客が訪れますので、2008年の北京や2016年のリオデジャネイロの時に起こった両替所の混乱や為替レートへの混乱が、今の日本社会のような現金中心だとありそうです。

日本政府も東京オリンピックに向けて、キャッシュレス化を推し進めていますが、日本人の気質や社会的な特質、偽造が少ないことなどにより、なかなか進まないのではないかと言われています。

今回のリップル(XRP)を東京五輪公式仮想通貨キャンペーンの署名次第では、JコインやMUFGコインではなく、リップル通貨を軸とした決済が東京オリンピックで普及するかも知れません。

 

また、IOCがリップルをオリンピック公式仮想通貨にすることはないとは思いますが、ICO自体がトークン(仮称:IOCトークン)を発行し、スポーツ振興から選手の育成まで行えるエコシステムを構築すれば、ざまざまな社会問題を解決できるトークンとなると思います。

仮想通貨の問題点であるボラティリティもIOCトークンなら、夏季冬季合わせて2年に1度行われるオリンピックの国で使われるトークンとなり、多くの人が持つようになるため、価格の安定したトークンになる可能性は高いと予想されます。

 

Sign the Petition

International Olympic Committee: Make XRP the official cryptocurrency of the Tokyo Olympics 2020!

 

XRP for Tokyo Olympics has 3000 supporters now!

We have now doubled our number of supporters in 2 days! Thank you everyone. Next up is 5000! If you want to help spread the word further, you can contribute by sharing the link on Facebook and Twitter.

ユニセフ仮想通貨による寄付受け付けからみた未来

ユニセフは9種類の仮想通貨で募金の受付を開始しました。

西日本豪雨の被災地にバイナンスが仮想通貨で寄付をしたときに、仮想通貨での寄付について注目していましたが、チャリティーと仮想通貨はブロックチェーンの透明性、少額から手軽にできることを考えると、相性がよさそうです。

注目したいのはフランスのユニセフが採用した9種類の通貨、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)、EOS、モネロ(XMR)、ダッシュ(DASH)、ステラ(XLM)となっていますがその種類の多さです。

寄付なのでもちろん種類が多いほうがいいわけですが、これらの仮想通貨は時価総額上位10位にほぼ入る通貨であること、そしてこれらの仮想通貨の中には日本の仮想通貨取引所では扱ってない通貨があるということです。

モネロやダッシュは秘匿性の高い通貨のため、日本の仮想通貨取引所で扱えないのは、仕方ない部分もあります。

ただ、法定通貨の時価総額ランキングでいうと、ウォンやメキシコペソ、カナダドルと同じくらいのメジャーコインですので、ウォンやメキシコペソ、カナダドルが扱える銀行が国内にないのと同じ状況ともいえます。

世界中で仮想通貨への取り組みが増す中で、仮想通貨取引所を国際競争力の視点で見る必要性もあるのではないかと思います。

気がつくと国内の仮想通貨取引所は外資だったとなるかもしれません。

個人的にはユニセフが採用した仮想通貨の中に、時価総額TOP10に入っているカルダノが採用されていないが、気になるので調べてみようと思います。

なんでかな?嫌いなのかな?

ユニセフ・フランスが仮想通貨による寄付受け付け ビットコインなど9種類対応

国連児童基金(ユニセフ)のフランス支部(ユニセフ・フランス)は、ビットコインやイーサリアムなど仮想通貨9種類の寄付を受け付けを開始した。