仮想通貨

ビットコインの100倍も迅速で効率的な取引が可能な仮想通貨「Vault」をMITが構築

ビットコインなどの仮想通貨は、「ブロックチェーン」と呼ばれる分散型の台帳上で、取引データの記録や参照が行われています。

しかし、新規参入ユーザは何十万にもわたるブロックチェーンから、すべての取引データをダウンロードする必要があるため、台帳の分散化はスケーラビリティの問題に直結しています。

MITの研究者が発表したVaultは、ユーザが全取引データのうち一部をダウンロードするだけで、ネットワークに参加できる仮想通貨です。

研究者によると、新規ユーザが参加する際に初期ブロックの承認情報が1000個目のブロックと同期されることで、ブロック検証の大部分を省略できるようになります。

これによって、個々のユーザが取引を検証するために、処理しなければいけないデータは少量で済むというわけです。

ビットコインの100倍も迅速で効率的な取引が可能な仮想通貨「Vault」をMITが構築

マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームは「より速くより効率的な仮想通貨」として「Vault」を発表しました。Vaultは従来の仮想通貨に比べて取引検証に必要なデータ量が最大99%も削減され、はるかに効率的に取引ができ、新規参入もしやすい設計になっているとのことです。

仮想通貨市場に朗報? ミレニアル世代の43%は「株式市場より仮想通貨市場を信頼」

昨年(2018年)から低迷が続いている仮想通貨市場が、この頃少しずつ値を戻してきているように思いますが、今後価格が大きく上振れる可能性があるとの予測が出ています。

ミレニアル世代(2000年代生まれ)の仮想通貨への投資に対する関心は高まりつつあり、今後の仮想通貨価格上昇の引き金になる可能性がありそうです。

また、仮想通貨取引の経験がないトレーダーの59%は、もし既存の金融機関が仮想通貨取引のサービスを提供していたら投資するだろうとの回答しています。

現在、仮想通貨取引を行っている92%も、既存の金融機関が仮想通貨取引のサービスを提供していれば、より安心してビットコインに投資できるだろうと回答しています。

大手金融機関や大手企業による仮想通貨業界への参入の動きが、以前にも増して活発になっている現状を踏まえると、大手企業への信頼が厚い層が仮想通貨取引に今後より積極的に加わってくることが考えられそうです。

米国証券取引委員会のビットコインETFの承認が、大手金融機関が参入するきっかけになる可能性もありそうですね。

 

仮想通貨市場に朗報? ミレニアル世代の43%は「株式市場より仮想通貨市場を信頼」

2018年から低迷が続いている仮想通貨市場だが、今後価格が大きく上振れる可能性があるという。米投資プラットフォーム運営会社eToroが仮想通貨取引に関する調査を自実施。ミレニアル世代の43%は株式市場より仮想通貨市場を信頼していることが分かった。

ビットコインETFに影響与えた米政府機関の閉鎖 3週間解除へ

米国ではトランプ大統領と議会が予算案で合意できなかったために、予算不足による一部の政府機関が閉鎖されてしまいました。

予算不足による政府機関の閉鎖は、仮想通貨業界への影響も例外ではありませんでした。

米国証券取引委員会(SEC)のスタッフの94%が休暇中となり、ビットコインETF(上場投資信託)の申請がおりず、申請が取り下げられた格好となっていました。

しかし、つなぎ予算案が米国議会で承認される運びとなり、3週間の資金が手当されることとなりました。

これにより、ビットコインETFの申請が、通るかどうかが注目されています。

ビットコインETFを米国証券取引委員会が承認したら、ビットコイン(BTC)は2万ドルを超え、拒否したら4000ドル以下まで急落する可能性があると昨年11月に予測されています。

 

ビットコインETFに影響与えた米政府機関の閉鎖 3週間解除へ

米トランプ大統領は25日、1ヵ月以上続いた米政府機関の一部閉鎖を3週間解除することで与野党と合意したと発表した。

IMFが仮想通貨友好国マルタに警告「ブロックチェーン成長で重大なリスク」

マルタが計画している非中央集権的な銀行Founders Bankの設立もあるためか、IMF(国際通貨基金)は仮想通貨やブロックチェーンに友好的な国として知られるマルタ対し、マネーロンダリングやテロの資金調達で使用される重大なリスクがあると懸念を示しました。

それと合わせて、IMFはマルタの不動産市場、労働力不足も問題と報告しましたが、マルタの成長見通しは依然として好調としています。

 

IMFは昨年10月の「世界経済見通し」の中で、仮想通貨が国際金融システムにおける新たな脆弱性になるとしていますが、仮想通貨を「継続的に進化」する産業とし、理解し最善策をとる意味で、国際社会が中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)の可能性を、考慮したほうがいいとしています。

 

中央銀行発行のデジタル通貨と言えば、ベネズエラのペトロが思い出されますが、とてもうまく行っているとは思えません。

仮想通貨を理解し最善策をとる意味で、中央銀行がデジタル通貨を発行するよりも、マルタのようにブロックチェーン技術の規制枠組みを確立する3法案を可決するほうが、効果的に思います。

IMFが指摘するように、仮想通貨はマネロン問題が懸念されますが、現行通貨である紙幣の方が秘匿性は高いと言えます。

 

IMFが仮想通貨友好国マルタに警告「ブロックチェーン成長で重大なリスク」

マルタで成長著しい仮想通貨・ブロックチェーン業界について、IMF(国際通貨基金)の代表団は、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金調達にマルタの金融システムが使用されるという「重大なリスク」を生み出しているという懸念示した。

カルダノ、スマートコントラクト技術Plutus(プルータス)発表

スマートコントラクトと言えば、一番最初に実装したイーサリアムを思い浮かべる人が多いと思いますが、他のブロックチェーンもスマートコントラストを実装しているものがあります。

カルダノもその1つで、ICO研究室では過去に取り上げてさせていただきましたので、記憶にある方もいらっしゃると思います。

おさらいを兼ねて、カルダノについて触れますと、イーサリアムを開発していた天才数学者、チャールズ・ホスキンソンが立ち上げたプロジェクトで、ADA(エイダコイン)というのを発行しています。

カルダノは銀行口座を持てない人(30億人)の財布となるプロジェクトとしても有名なプロジェクトです。

格付け会社「Weiss Ratings」の評価は高く、イーサリアムを抜く可能性があると言われているプロジェクトです。

その可能性の根拠の1つが、今回発表したPlutus(プルータス)とも言えそうです。

ここからは少し技術的ば部分が出てきますが、出来るだけ簡単に説明したいと思います。

イーサリアムでアセット管理を行う場合、決済部分のAccountingと計算を行うComputationがありますが、これを1つの台帳でやっているので、構成はシンプルだけど変更や修正が煩雑な仕組みでした。

これをカルダノはイーサリアムでいうAccounting部分のSettlement Layer(SL)と、Computing部分であるComputing Layer(CL)を、二つのレイヤーにわけ、ひとつの台帳(SL)に対して、複数のCLが紐づけられるようにしています。

これにより、カルダノでは個別に修正が必要な案件や条件などをCLとして個別に修正、調整することが可能となっています。

カルダノがすごいのはここからで、このCLはイーサリアムもEOSも走らせることができるため、これら既存の仕組みも取り込めることが大きなメリットと言えます。

スマートコントラクトの開発において最もリスクなのは、開発時におけるバグです。

スマートコントラクトに実装後のバグによる資金の流失となったDAO事件のようなことになれば、重大な損失となってしまいます。

そこでPlutus(プルータス)は関数型プログラミング言語であるHaskell(ハスケル)をベースにしています。

多くの技術者に参加してもらうのであれば、PythonやJava Scriptのような言語をベースにしたほうが、開発スピードは上がり、様々なDAppsが出てきやすくはなりますが、スマートコントラクトでのバグによる被害は大きくなりやすいので、論理的な間違いが生じにくい仕組みを、持っているハスケルの言語をベースにしているようです。

ハスケルはコンパイルされたコードは、ほぼ正確なコードとなるといわれており、金融関係ではよく使われていると言われています。

また、カルダノはPlutusだけではなく、金融関係やブロックチェーンに取り組む事業者が、コードを書けなくてもスマートコントラクトを記述できる、ビジュアルプログラミングツール「Marlowe」も合わせて発表しています。

これにより、特定の用途向けに設定されているため、変更作業などが安全に簡単に行うことができることでしょう。

カルダノのコンセンサスカルゴリズムは、ウロボロスという独自アルゴリズムによるPOSで、通常のPOSではネットワークに接続していないと、報酬をもらうことはできませんが、ADAは委任できるため、オフラインでもマイニングの報酬を受け取ることができるよう開発されています。

そう言えば、SIRIN LABのブロックチェーンスマホ「FINNEY」はADAを採用しますので、委任によるマイニングの報酬との親和性を検証してみたいですね。

 

ブロックチェーンを用いた新たなスマート・コントラクト技術Plutus(プルータス)とは?

スコットランドのエディンバラ大学で、同大学のブロックチェーン技術研究所により、「Plutus Festカンファレンス」と題したスマート・コントラクト技術に関するイベントが2018年12月11日に開催された。 …

2019年はデジタル証券化時代到来による仮想通貨の未来

証券がブロックチェーンベースのデジタル証券になれば、清算や決済、保管などの主要手続きもデジタル化され、リスク管理やシームレスな配当手続きなどが簡単に出来るようになります。

それにより、投資家は世界中のどこからでも簡単に売買でき、証券管理を行う証券会社も楽になるため、コスト削減に繋がると言われています。

 

デジタル証券取引所のSPiCE VCは、コンプライアンスに準じた証券トークンを発行できるプラットフォーム「Securitize」を17年より提供しています。

SPiCE VCは、米証券取引委員会(SEC)がICO規制することを予測し、ICOに代わるデジタル・セキュリティ・オファリング(DSO)の時代を確信し、Securitizeプラットフォームを立ち上げています。

「セキュリティトークンオファリング(STO)とデジタルセキュリティオファリング(DSO)と何が違うの?」と疑問に思う方もいると思いますので、説明しますとSTOもDSOも言い方が違うだけで全く同じものです。

どうして、Securitizeプラットフォームはあえて、DSOと表現するのか気になるところですね。

Securitizeプラットフォームのコンセプト上、セキュリティトークン(STO)を証券トークン(DSO)と名前を変更したいからだと言えます。

なぜなら、一般投資家の多くは仮想通貨やICOを怪しくて危険なものと見ていますので、STOのままだと利用してくれない可能性が高くなります。

デジタルセキュリティオファリング(DSO)とすることで、今までの証券をトークン化したものと投資家が思い、取り扱ってもらう流れを作りたいのでしょう。

このSecuritizeのプラットフォームは、すでに行われているアートなどをセキュリティトークン化したトークンも、含むことが出来るため、既存の有価証券とブロックチェーンによって新しく誕生したSTOの両方を取り扱えるプラットフォームと言えそうです。

注目したいのは、少し前に米証券取引委員会(SEC)の委員長が「ビットコインやイーサリアムは有価証券に該当しないが、多くのICOが有価証券」と発言していることで、この発言により、アルトコインと呼ばれる仮想通貨のほとんどが、証券としてこのプラットフォームに属してしまう可能性すら出てきます。

これは仮想通貨取引所のあり方にも、影響するとICO研究室では見ています。

 

2019年はデジタル・セキュリティ・オファリング(DSO)が主流に? | CoinChoice

株式の取引が1日当たり1,500万株までに増加した1968年、市場はいわゆる「60年代のペーパーワーク危機」に直面しました。ニューヨーク証券取引所(NYSE)は、取引された株券を運ぶためウォールストリート中を走り回るクーリエ便手配で大汗をかきました。そのころのNYSEは、土曜、日曜のほか水曜日も取引を休んでいたことを知っていますか? …

アップルやフェイスブック株をトークン化して発行 仮想通貨取引所DXエクスチェンジが来週取引開始

2019年はエアドロマニアサイトの登録プロジェクトにも現れているように、数多くのDEX(分散取引所)タイプの仮想通貨取引所が開設される予測しています。

そのため、各仮想通貨取引所は差別化すべく、特色を出す必要があります。

エストニアの仮想通貨取引所DXエクスチェンジは、法定通貨と仮想通貨、仮想通貨同士の交換だけでなく、アップルやフェイスブックなどの株をトークン化して発行するサービスを、来週から取引を始めます。

トークン化される株式は、ナスダック証券取引所に上場しているハイテク企業でるアップルやフェイスブック、グーグル、テスラなどで、このサービスを始めることで、米国株が24時間、どこでも取引可能になるため、流動性を高める事ができるようになります。

注目したいのは、この仮想通貨取引所DXエクスチェンジが、米国でサービスを開始することになれば、既存の証券会社のサービスばかりか、ナスダック証券取引所よりも便利で手数料も安く、使いやすい可能性を秘めています。

このDXエクスチェンジのサービスは、今後、証券取引所のサービスを取り込み、証券取引所と仮想通貨取引所を近い存在とする力を持っています。

 

アップルやフェイスブック株をトークン化して発行 仮想通貨取引所DXエクスチェンジが来週取引開始

エストニアの仮想通貨取引所DXエクスチェンジが来週から取引を開始することが3日に明らかになった。法定通貨と仮想通貨の両替だけでなく、アップルやフェイスブックなどの株をトークン化して発行するサービスも始めるという。

ブロックチェーンにおけるハードフォークの問題点とその必要性とは?

ハードフォークで記憶に新しいところでは、2018年11月に行われたBCH(ビットコインキャッシュ)のABCとSVのハードフォークの混乱が思い出されます。

ビットコインキャッシはビットコインよりも、トランザクションが改善されていたため、決済通貨として注目された時もありましたが、先行きの見えない状況が決済通貨として許されるわけもなく、ハードフォークはその信用力を失くすこととなりました。

ハードフォークによるブロックチェーンの分裂が及ぼす悪影響として、ブランドの低下、セキュリティの低下、開発者の有限性の3つがあります。

ハードフォークによる2ブロックチェーンの分岐は、主には開発コミュニティの方針が合わない場合に起こり、ハードフォークが起こると、それぞれのブロックチェーンは、コミットをしてくれる開発者を集めなくてはなりません。

ハードフォークはXRP(リップル)のような中央集権的な仮想通貨では起こることはなく、非中央集権的な仕組みを採用している仮想通貨の特徴と言えます。

また、非中央集権的な仮想通貨においても、ビットコインキャッシュのハードフォークの時に、コブラビットコインが提案したネットワークのアップグレードで対応するように、ハードフォークを避けることも可能です。

間違いなく言えるのは、仮想通貨での小口決済(マイクロペイメント)に適した通貨においては、ハードフォークの起こらない中央集権的な仮想通貨が適切だということは間違いないでしょう。

 

 

ブロックチェーンにおけるハードフォークの問題点とその必要性とは? | CoinChoice

2018年11月に、ビットコインキャッシュ(BCH)が、ビットコインキャッシュABC(以下:ABC)とビットコインサトシズビジョン(SV)の2つのブロックチェーンにハードフォークをしたことは周知の通りです。 …

引き出せなくてもデジタル遺産に相続税はかかる

「デジタル遺産」というとデジタル機器にある写真やサイトのIDとパスワードなどを思い浮かべる人も多いかと思いますが、ここでいうデジタル遺産は、最もトラブルになりやすいネット銀行の口座、ネット証券での株、ネット型保険、FX口座資産、仮想通貨のことになります。

これらの資産は、キャッシュレスやフィンテックが進むに連れ、多様な種類やサービスがあり、様々な問題が起こってくると思われます。

例えば、故人が使用していたウォレットのパスワードがわからなかった場合でも、ウォレットに入っているお金(仮想通貨含)は家族は引き出せませんが、国税庁はこの金額に対しても相続税の対象となるとしています。

PCやスマホにIDとパスワードを保管している人が、多く見受けられますが、PCやスマホはネットにつながっているため、流出する危険性が高いため、お勧めとは言えません。

そのため、取引所、ウォレットなどのパスワードは、探しやすい紙とかのアナログでの保管をしておいたほうが、安全と言われています。

パスワードは定期変更することを推奨されているので、アナログ媒体での保管は現実的には難しいと言えますが、今はこの方法がベターでもあります。

今年はブロックチェーン技術を利用したソリューションが、数多く出てくることが想定されていますので、パスワード管理に関するものが、出てくることに期待したいですね。

 

仮想通貨も対象に!? 「デジタル遺産」に相続税はかかる? | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン

近年、ネット銀行口座、ネット型保険といった、いわゆる「デジタル遺産」と呼ばれる財産をめぐる相続トラブルが後を絶ちません。なかでも、いま注目されているのが「仮想通貨」です。所有者が定めたパスワードがわからない限り、仮想通貨を取り出せず、相続人は手に入れることができません。本記事では、そのような「取り出せない遺産」でも、相続税の課税対象となるのかを解説していきます。

仮想通貨「詐欺」の手口と被害に遭わないための対策とは?

2018年9月30日までで、国民生活センターに仮想通貨に関するトラブルの相談件数は1,298件で、昨年に比べて400件近く増えており、その多くがICO詐欺やフィッシング詐欺です。

ICO詐欺では有名企業との提携から、上場後の価格高騰を期待させ投資を促す手口が使われ、実際に上場すればまだいいほうで、上場さえしないものもたくさんあるのが現状です。
また、「枚数が限定された人気のICOトークンを購入出来る枠を押さえた」といった情報がSNS等で流れたりしていますが、申し込み指定されたアドレスに送金した後、連絡が取れなくなってしまうケースも見受けられます。

日利数%という高利率の配当と謳っているハイプ(高収益投資プログラム)のほとんどが詐欺で、しばらく配当があっても、数ヵ月後に配当がなくなったり、最終的にはサイト自体が消滅したりするたま、ハイプの投資には手を出さないほうが賢明だといえます。

ハイプの詐欺被害に合わないためには、仮想通貨交換業者の登録を受けていない業者では取引しないこと、ICO詐欺に被害にあわないためには、ホワイトペーパーを精査し、コミュニティが活発に行われているかを調べる必要があります。

また、仮想通貨関連でもフィッシング詐欺は多く、2018年にはBinanceやウォレットのMy Ether Walletをそっくり真似たフィッシングサイトが出現し、アクセスした人の資金が盗まれる被害にありました。

フィッシングサイトの被害に遭わないためには、ブラウザに表示されるURLのドメイン名を確認することで、殆どは防ぐことが出来ます。

2019年、これから仮想通貨投資を始めようする人は十分に注意して始めてください。

 

仮想通貨「詐欺」の手口と被害に遭わないための対策とは?

仮想通貨に関するトラブルが増えている。2018年にPIO-NETへ寄せられた仮想通貨に関する相談件数は9月30日までに1,298件で、昨年同期の907件に比べて400件近く増えている(独立行政法人国民生活センターによる)。その中には、詐欺的な投資案件によるトラブルもある。