仮想通貨

カルダノ、スマートコントラクト技術Plutus(プルータス)発表

スマートコントラクトと言えば、一番最初に実装したイーサリアムを思い浮かべる人が多いと思いますが、他のブロックチェーンもスマートコントラストを実装しているものがあります。

カルダノもその1つで、ICO研究室では過去に取り上げてさせていただきましたので、記憶にある方もいらっしゃると思います。

おさらいを兼ねて、カルダノについて触れますと、イーサリアムを開発していた天才数学者、チャールズ・ホスキンソンが立ち上げたプロジェクトで、ADA(エイダコイン)というのを発行しています。

カルダノは銀行口座を持てない人(30億人)の財布となるプロジェクトとしても有名なプロジェクトです。

格付け会社「Weiss Ratings」の評価は高く、イーサリアムを抜く可能性があると言われているプロジェクトです。

その可能性の根拠の1つが、今回発表したPlutus(プルータス)とも言えそうです。

ここからは少し技術的ば部分が出てきますが、出来るだけ簡単に説明したいと思います。

イーサリアムでアセット管理を行う場合、決済部分のAccountingと計算を行うComputationがありますが、これを1つの台帳でやっているので、構成はシンプルだけど変更や修正が煩雑な仕組みでした。

これをカルダノはイーサリアムでいうAccounting部分のSettlement Layer(SL)と、Computing部分であるComputing Layer(CL)を、二つのレイヤーにわけ、ひとつの台帳(SL)に対して、複数のCLが紐づけられるようにしています。

これにより、カルダノでは個別に修正が必要な案件や条件などをCLとして個別に修正、調整することが可能となっています。

カルダノがすごいのはここからで、このCLはイーサリアムもEOSも走らせることができるため、これら既存の仕組みも取り込めることが大きなメリットと言えます。

スマートコントラクトの開発において最もリスクなのは、開発時におけるバグです。

スマートコントラクトに実装後のバグによる資金の流失となったDAO事件のようなことになれば、重大な損失となってしまいます。

そこでPlutus(プルータス)は関数型プログラミング言語であるHaskell(ハスケル)をベースにしています。

多くの技術者に参加してもらうのであれば、PythonやJava Scriptのような言語をベースにしたほうが、開発スピードは上がり、様々なDAppsが出てきやすくはなりますが、スマートコントラクトでのバグによる被害は大きくなりやすいので、論理的な間違いが生じにくい仕組みを、持っているハスケルの言語をベースにしているようです。

ハスケルはコンパイルされたコードは、ほぼ正確なコードとなるといわれており、金融関係ではよく使われていると言われています。

また、カルダノはPlutusだけではなく、金融関係やブロックチェーンに取り組む事業者が、コードを書けなくてもスマートコントラクトを記述できる、ビジュアルプログラミングツール「Marlowe」も合わせて発表しています。

これにより、特定の用途向けに設定されているため、変更作業などが安全に簡単に行うことができることでしょう。

カルダノのコンセンサスカルゴリズムは、ウロボロスという独自アルゴリズムによるPOSで、通常のPOSではネットワークに接続していないと、報酬をもらうことはできませんが、ADAは委任できるため、オフラインでもマイニングの報酬を受け取ることができるよう開発されています。

そう言えば、SIRIN LABのブロックチェーンスマホ「FINNEY」はADAを採用しますので、委任によるマイニングの報酬との親和性を検証してみたいですね。

 

ブロックチェーンを用いた新たなスマート・コントラクト技術Plutus(プルータス)とは?

スコットランドのエディンバラ大学で、同大学のブロックチェーン技術研究所により、「Plutus Festカンファレンス」と題したスマート・コントラクト技術に関するイベントが2018年12月11日に開催された。 …

2019年はデジタル証券化時代到来による仮想通貨の未来

証券がブロックチェーンベースのデジタル証券になれば、清算や決済、保管などの主要手続きもデジタル化され、リスク管理やシームレスな配当手続きなどが簡単に出来るようになります。

それにより、投資家は世界中のどこからでも簡単に売買でき、証券管理を行う証券会社も楽になるため、コスト削減に繋がると言われています。

 

デジタル証券取引所のSPiCE VCは、コンプライアンスに準じた証券トークンを発行できるプラットフォーム「Securitize」を17年より提供しています。

SPiCE VCは、米証券取引委員会(SEC)がICO規制することを予測し、ICOに代わるデジタル・セキュリティ・オファリング(DSO)の時代を確信し、Securitizeプラットフォームを立ち上げています。

「セキュリティトークンオファリング(STO)とデジタルセキュリティオファリング(DSO)と何が違うの?」と疑問に思う方もいると思いますので、説明しますとSTOもDSOも言い方が違うだけで全く同じものです。

どうして、Securitizeプラットフォームはあえて、DSOと表現するのか気になるところですね。

Securitizeプラットフォームのコンセプト上、セキュリティトークン(STO)を証券トークン(DSO)と名前を変更したいからだと言えます。

なぜなら、一般投資家の多くは仮想通貨やICOを怪しくて危険なものと見ていますので、STOのままだと利用してくれない可能性が高くなります。

デジタルセキュリティオファリング(DSO)とすることで、今までの証券をトークン化したものと投資家が思い、取り扱ってもらう流れを作りたいのでしょう。

このSecuritizeのプラットフォームは、すでに行われているアートなどをセキュリティトークン化したトークンも、含むことが出来るため、既存の有価証券とブロックチェーンによって新しく誕生したSTOの両方を取り扱えるプラットフォームと言えそうです。

注目したいのは、少し前に米証券取引委員会(SEC)の委員長が「ビットコインやイーサリアムは有価証券に該当しないが、多くのICOが有価証券」と発言していることで、この発言により、アルトコインと呼ばれる仮想通貨のほとんどが、証券としてこのプラットフォームに属してしまう可能性すら出てきます。

これは仮想通貨取引所のあり方にも、影響するとICO研究室では見ています。

 

2019年はデジタル・セキュリティ・オファリング(DSO)が主流に? | CoinChoice

株式の取引が1日当たり1,500万株までに増加した1968年、市場はいわゆる「60年代のペーパーワーク危機」に直面しました。ニューヨーク証券取引所(NYSE)は、取引された株券を運ぶためウォールストリート中を走り回るクーリエ便手配で大汗をかきました。そのころのNYSEは、土曜、日曜のほか水曜日も取引を休んでいたことを知っていますか? …

アップルやフェイスブック株をトークン化して発行 仮想通貨取引所DXエクスチェンジが来週取引開始

2019年はエアドロマニアサイトの登録プロジェクトにも現れているように、数多くのDEX(分散取引所)タイプの仮想通貨取引所が開設される予測しています。

そのため、各仮想通貨取引所は差別化すべく、特色を出す必要があります。

エストニアの仮想通貨取引所DXエクスチェンジは、法定通貨と仮想通貨、仮想通貨同士の交換だけでなく、アップルやフェイスブックなどの株をトークン化して発行するサービスを、来週から取引を始めます。

トークン化される株式は、ナスダック証券取引所に上場しているハイテク企業でるアップルやフェイスブック、グーグル、テスラなどで、このサービスを始めることで、米国株が24時間、どこでも取引可能になるため、流動性を高める事ができるようになります。

注目したいのは、この仮想通貨取引所DXエクスチェンジが、米国でサービスを開始することになれば、既存の証券会社のサービスばかりか、ナスダック証券取引所よりも便利で手数料も安く、使いやすい可能性を秘めています。

このDXエクスチェンジのサービスは、今後、証券取引所のサービスを取り込み、証券取引所と仮想通貨取引所を近い存在とする力を持っています。

 

アップルやフェイスブック株をトークン化して発行 仮想通貨取引所DXエクスチェンジが来週取引開始

エストニアの仮想通貨取引所DXエクスチェンジが来週から取引を開始することが3日に明らかになった。法定通貨と仮想通貨の両替だけでなく、アップルやフェイスブックなどの株をトークン化して発行するサービスも始めるという。

ブロックチェーンにおけるハードフォークの問題点とその必要性とは?

ハードフォークで記憶に新しいところでは、2018年11月に行われたBCH(ビットコインキャッシュ)のABCとSVのハードフォークの混乱が思い出されます。

ビットコインキャッシはビットコインよりも、トランザクションが改善されていたため、決済通貨として注目された時もありましたが、先行きの見えない状況が決済通貨として許されるわけもなく、ハードフォークはその信用力を失くすこととなりました。

ハードフォークによるブロックチェーンの分裂が及ぼす悪影響として、ブランドの低下、セキュリティの低下、開発者の有限性の3つがあります。

ハードフォークによる2ブロックチェーンの分岐は、主には開発コミュニティの方針が合わない場合に起こり、ハードフォークが起こると、それぞれのブロックチェーンは、コミットをしてくれる開発者を集めなくてはなりません。

ハードフォークはXRP(リップル)のような中央集権的な仮想通貨では起こることはなく、非中央集権的な仕組みを採用している仮想通貨の特徴と言えます。

また、非中央集権的な仮想通貨においても、ビットコインキャッシュのハードフォークの時に、コブラビットコインが提案したネットワークのアップグレードで対応するように、ハードフォークを避けることも可能です。

間違いなく言えるのは、仮想通貨での小口決済(マイクロペイメント)に適した通貨においては、ハードフォークの起こらない中央集権的な仮想通貨が適切だということは間違いないでしょう。

 

 

ブロックチェーンにおけるハードフォークの問題点とその必要性とは? | CoinChoice

2018年11月に、ビットコインキャッシュ(BCH)が、ビットコインキャッシュABC(以下:ABC)とビットコインサトシズビジョン(SV)の2つのブロックチェーンにハードフォークをしたことは周知の通りです。 …

引き出せなくてもデジタル遺産に相続税はかかる

「デジタル遺産」というとデジタル機器にある写真やサイトのIDとパスワードなどを思い浮かべる人も多いかと思いますが、ここでいうデジタル遺産は、最もトラブルになりやすいネット銀行の口座、ネット証券での株、ネット型保険、FX口座資産、仮想通貨のことになります。

これらの資産は、キャッシュレスやフィンテックが進むに連れ、多様な種類やサービスがあり、様々な問題が起こってくると思われます。

例えば、故人が使用していたウォレットのパスワードがわからなかった場合でも、ウォレットに入っているお金(仮想通貨含)は家族は引き出せませんが、国税庁はこの金額に対しても相続税の対象となるとしています。

PCやスマホにIDとパスワードを保管している人が、多く見受けられますが、PCやスマホはネットにつながっているため、流出する危険性が高いため、お勧めとは言えません。

そのため、取引所、ウォレットなどのパスワードは、探しやすい紙とかのアナログでの保管をしておいたほうが、安全と言われています。

パスワードは定期変更することを推奨されているので、アナログ媒体での保管は現実的には難しいと言えますが、今はこの方法がベターでもあります。

今年はブロックチェーン技術を利用したソリューションが、数多く出てくることが想定されていますので、パスワード管理に関するものが、出てくることに期待したいですね。

 

仮想通貨も対象に!? 「デジタル遺産」に相続税はかかる? | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン

近年、ネット銀行口座、ネット型保険といった、いわゆる「デジタル遺産」と呼ばれる財産をめぐる相続トラブルが後を絶ちません。なかでも、いま注目されているのが「仮想通貨」です。所有者が定めたパスワードがわからない限り、仮想通貨を取り出せず、相続人は手に入れることができません。本記事では、そのような「取り出せない遺産」でも、相続税の課税対象となるのかを解説していきます。

仮想通貨「詐欺」の手口と被害に遭わないための対策とは?

2018年9月30日までで、国民生活センターに仮想通貨に関するトラブルの相談件数は1,298件で、昨年に比べて400件近く増えており、その多くがICO詐欺やフィッシング詐欺です。

ICO詐欺では有名企業との提携から、上場後の価格高騰を期待させ投資を促す手口が使われ、実際に上場すればまだいいほうで、上場さえしないものもたくさんあるのが現状です。
また、「枚数が限定された人気のICOトークンを購入出来る枠を押さえた」といった情報がSNS等で流れたりしていますが、申し込み指定されたアドレスに送金した後、連絡が取れなくなってしまうケースも見受けられます。

日利数%という高利率の配当と謳っているハイプ(高収益投資プログラム)のほとんどが詐欺で、しばらく配当があっても、数ヵ月後に配当がなくなったり、最終的にはサイト自体が消滅したりするたま、ハイプの投資には手を出さないほうが賢明だといえます。

ハイプの詐欺被害に合わないためには、仮想通貨交換業者の登録を受けていない業者では取引しないこと、ICO詐欺に被害にあわないためには、ホワイトペーパーを精査し、コミュニティが活発に行われているかを調べる必要があります。

また、仮想通貨関連でもフィッシング詐欺は多く、2018年にはBinanceやウォレットのMy Ether Walletをそっくり真似たフィッシングサイトが出現し、アクセスした人の資金が盗まれる被害にありました。

フィッシングサイトの被害に遭わないためには、ブラウザに表示されるURLのドメイン名を確認することで、殆どは防ぐことが出来ます。

2019年、これから仮想通貨投資を始めようする人は十分に注意して始めてください。

 

仮想通貨「詐欺」の手口と被害に遭わないための対策とは?

仮想通貨に関するトラブルが増えている。2018年にPIO-NETへ寄せられた仮想通貨に関する相談件数は9月30日までに1,298件で、昨年同期の907件に比べて400件近く増えている(独立行政法人国民生活センターによる)。その中には、詐欺的な投資案件によるトラブルもある。

FXcoin松田氏 2019年の仮想通貨相場を予想 「ルール整備の1年」のビットコイン(BTC) 、「海外送金元年」のリップル(XRP)は?

FXcoinのシニアストラテジスト松田康生氏は来年12月には、ビットコイン(BTC)は65万円、リップル(XRP)は80円、イーサリアム(ETH)は4万円になると予測しています。

その理由は、ビットコインキャッシュの分裂騒動からの過度な悲観相場から脱すると予想し、リップルは銀行間の決済システムの次世代送金で一歩抜けたこと、イーサリアムは新たに発行されたステーブルコインの殆どがイーサリアムベースであることが上がる理由のようです。

イーサリアムは1万5千円程度ですので、4万円というのは倍以上の伸び率となりますが、それにしても来年の12月で「その程度なのかなぁ」と思ってしまった方も多いのではないかと思います。

 

 

FXcoin松田氏 2019年の仮想通貨相場を予想 「ルール整備の1年」のビットコイン(BTC) 、「海外送金元年」のリップル(XRP)は?

FXcoinのシニアストラテジスト松田康生氏が26日、来年の仮想通貨相場の見通しを発表し、来年12月にビットコイン(BTC)は65万円、リップル(XRP)は80円、イーサリアム(ETH)は4万円になると予想した。

仮想通貨の値段を主導するプレイヤーを特定し出口を見つける

ビットコインの価格を予測するには、強い売り圧力を発生させるマイニング参加者が売ってくる価格帯を特定することで、底値を想定できると言われています。

その価格が$3,700から$4,000の間であるのに、それ以下に下がってしまった原因を、先物相場やFXでの予測にも使われるCOTレポート(アメリカ政府機関であるCFTCが毎週発表している先物手口のレポート)を読み解くことで、値段を主導するプレイヤーを特定し、予測しようとしています。

マイニング原価を割った下で売りを先行させ、値を牽引していたのは小口のプレイヤーであり、そのトレンドは長く続かない傾向があるという全体像も、イメージすることができます。

ここから言えることは、マイニング参加者が売ってくる価格帯は$3,700から$4,000で売り圧力が増えているということだと思います。

しばらく。$3,700から$4,000の間で足踏みの後、そこから上昇していくように予測する人もいるようです。

今の価格が$3,670ですので、マイニング参加者が売ってくる価格をベースに仮説をもって推移を見守ってみるのも、一つの方法かと思います。

 

仮想通貨の値段を主導するプレイヤーを特定し出口を見つける | CoinChoice

ビットコイン(BTC)に限らず、短期的な取引を目指す中で「買った瞬間のドン下げ」や、「売ったはたから持っていかれる」経験をされた方も多いと思います。特に、市場の規模も小さく値動きの幅が大きなビットコイン(BTC)では、なおさらこの傾向が強くなりますね。 …

みずほが3月にデジタル通貨 送金無料、地銀60行参加

1通貨、1円で固定されたステーブルコインである「Jコイン」が、3月に発行されることになりました。

Jコインは、銀行口座からのチャージと戻し入れが可能なウォレットと、QRコードを利用した決済方法で、買い物などに利用でき、利用者間の送金手数料は無料となります。

地銀60行が参加しているため、利用者はどの地銀の加盟店でも利用でき、クレジットカードの手数料率が2~5%必要なのに比べ、手数料が無料となりますと一気に広がる可能性があると言えます。

注目したいのは、先行しているLinePayやPayPayなどQRコード決済サービスを行う会社が、仮想通貨ではないのに対して、みずほが発行するJコインは仮想通貨プラットフォームを利用していることです。

国内ユーザはあまりその違いを感じることは少ないのですが、日本に来る外国人にとっては、使用可能アプリが限定されるLinePayやPayPayをなどよりも、Jコインはウォレット対応が可能となりますので、手に入れやすく使いやすい環境と言えるでしょう。

みずほが3月にデジタル通貨 送金無料、地銀60行参加

みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては、

ビザやマスターカードがSWIFTを見捨てる日…仮想通貨XRPのクジラがリップルの転換期について語る

仮想通貨リップル(XRP)の大口投資家であるリム氏は、2013年にリップル(当時1セント以下)と出会い、非中央集権と中央集権のバランスのとれたリップルに可能性を感じ、マイニングで稼いだ資金を全て注いだと言っています。

リム氏は非中央集権と中央集権のバランスというところにリップルの優位性を感じているのでしょう。

リップルの最終目標は世界200カ国に1万1000の金融機関と提携しているのに、送金スピードが遅く、コストが高いSWIFT(国際銀行間金融通信協会)に変わるクロスボーダーの送金サービスとしています。

リップルが目標としている金融機関の送金で使われるシステムは、ブロックチェーンの純粋な分散化コミュニティからすれば、銀行ありきのため、歓迎されてはいません。

しかし、リム氏が言うように、既存の金融機関のような中央集権的な組織が、誰が創設者かわからないビットコインのような自立型分散化システムを、理解できたとしても支持することは確かにないと思います。

注目したいのは、リム氏が立ち上げた銀行口座を持っていない人を対象としているソアプロジェクトで、リップルの送金スピードからすれば、実現の可能性は高いように思います。

ウォレットの特性を考えると銀行口座を保つ必要はないので、スマホを所有しているユーザは銀行口座よりも簡単に送金、決済システムを利用できることになります。

銀行口座の普及率が高い日本での環境からみれば、ピンと来ないかもしれませんが、ベトナム31%、ラオス29%、ミャンマー26%、カンボジア22%などの国からすれば、スマホさえあれば送金、決済が出来るのは大きなニーズがあると言えます。

また、銀行口座の普及率が低い国の人々は出稼ぎする人も多く、送金スピードが早いリップルのような仮想通貨のニーズは高いと言えます。

ビザやマスターカードがSWIFTを見捨てる日…仮想通貨XRPのクジラがリップルの転換期について語る

今月はじめ、仮想通貨リップル(XRP)のクジラ(大口投資家)セス・リム氏が、コインテレグラフ・ジャパンのオフィスを訪れた。