仮想通貨

クリスマスプレゼントには仮想通貨? 英中央銀行のアンケートで70%が「デジタル通貨」と回答

イングランド銀行が行ったクリスマスプレゼントのアンケートで、「現金、銀行振込、商品券、デジタル通貨」だったたどれがいいか?を調査したところ、70%がデジタル通貨を選択選択しました。

現金よりもデジタル通貨だったところに、キャッシュレス化が進んだイギリスらしさがあるとも言えますね。

デジタル通貨=仮想通貨とは限らないでしょうから、注意が必要ですが仮想通貨の将来性は感じられるかと思います。

注目したいのは、同時に行われた仮想通貨に人気投票で、「ビットコイン、リップル、イーサリアム、その他」の中では、一番人気はビットコインではなく、46%でリップル、ビットコインは31%、その他が14%で、イーサリアムは9%でした。

これは正直意外でした。

先日のGoogle検索の記事でもそうでしたが、仮想通貨の認知度が上がってくると、リップルへの人気が高まっていると言えそうです。

2019年はリップルへの注目が高まりそうですね。

このアンケートが全てではありませんが、2019年の仮想通貨のドミナンス(支配率)への影響は高くなると思います。

 

クリスマスプレゼントには仮想通貨? 英中央銀行のアンケートで70%が「デジタル通貨」と回答

英国の中央銀行であるイングランド銀行は、クリスマスを前に一風変わったアンケートを ツイッターで実施した。 「お金をプレゼントとしてもらえるのならば、どんな方法がいいのか」を聞いたところ、デジタル通貨という回答が70%と、圧倒的な支持を集めた。 Screenshot of the Bank of England’s Twitter survey. Source: Twitter …

2019年は注目されるの?米国では「リップルの買い方」がランクイン

今年もあと12日です。

この時期になりますと、情報サイトやニュースでは、今年の検索ランキングが発表されたりしています。

今年の検索ワードの中には、仮想通貨関連のワードも多数ランクインしており、「とは」ランキングにおいては仮想通貨がトップだったそうです。

注目したいのはアメリカではありますが、「とは」(米国の場合はHow to○○)ランキングでリップルが4位にランクインしていることです。

日本では見られない現象ですが、日本でもリップル女子というワードがありますので、2019年はリップルが注目されるかもしれませんね。

米国ではリップルの買い方に注目!?2018年Google検索数ランキングに仮想通貨関連ワード複数がランクイン! | CRYPTO TIMES [クリプトタイムズ]

Googleは今月12日、2018年のGoogle検索数ランキング「 Year in Search: 検索で振り返る 2018 」を公開しました。 「ワールドカップ」や「オリンピック」、「台風」などが多く検索された2018年ですが、 仮想通貨関連のワードも多数がランクイン しています。 仮想通貨関連ワードの検索数が目立った部門は以下の2つとなっています。 「○○とは」部門では、1位に仮想通貨、3位にビットコインがランクイン しました。 「○○ 仕組み」部門では、1位に仮想通貨、2位にビットコイン、3位にブロックチェーンがランクイン し、トップ3を仮想通貨関連ワードが占める結果となりました。 アメリカの検索ランキングでも日本同様、「What is○○(○○とは)」部門の1位にBitcoinがランクインするなど、仮想通貨関連ワードが多く検索されていることが分かりました。 とりわけ注目されているのが、 「How to○○」部門の4位に「How to buy Ripple(リップルの買い方)」がランクイン したことです。 「How to○○」部門の8位には「How to buy Bitcoin(ビットコインの買い方)」もランクインしていますが、リップルはそれを大きく上回る形となりました。 仮想通貨の技術を沢山の人に知ってもらうために、ライターとして記事を書いています。仮想通貨初心者の方にもわかりやすい記事を書いていきます。Twitter: @bonifasan

仮想通貨が反発、ビットコインやイーサなど上昇で支持派に安堵感

仮想通貨のビットコインやイーサ、EOS、ライトコインなどが17日の取引で上昇しました。

暴落に歯止めがかかったとするには、メジャーコインがそろって上昇することが、必要と言われています。

各仮想通貨の上昇率は、イーサは18%、ビットコインは12%、EOSは36%、ライトコインは31%の上昇となります。

ちなみに本日19日はBCHが24%の上昇となっています。

メジャーコインの中で17日に上昇率が低かった通貨が上がってきていますので、メジャーコインのすべてが上昇していると言えると思います。

クリプトホルダーからすれば「さあ、行こう!」って感じですね(^0^)

仮想通貨が反発、ビットコインやイーサなど上昇で支持派に安堵感

仮想通貨のビットコインやイーサ、EOS、ライトコインなどが17日の取引で上昇した。過去最大級の下落基調を経た後だけに、仮想通貨の支持派の間で反発に安堵(あんど)が広がっている。

仮想通貨の普及に使われたビットコインと、発行準備が整うIMFの世界デジタル通貨

もし、世界統一通貨を中央集権的に作るとするならば、「国際的な機関であること」「経済活動に関わる機関であること」になろうかと思います。

そういう意味では、IMFが世界デジタル通貨を発行するのは、自然な流れなのかもしれません。

現にIMFは1969年から、SDR(特別引出権)というバスケット通貨方式の国際通貨を作っています。

しかし、SDRは普及しなかったため、仮想通貨で世界統一通貨を発行し、世界の基軸通貨を作ろうとしています。

現在の基軸通貨はご存知のようにドルですが、ポンドからドルに変わったように、いずれドルから他の通貨に移っていきます。

自国経済を最優先し、自由貿易を望まない米国を見ていると、基軸通貨としての交代が近いためか、とも思えてきます。

 

本来、特定の国の法定通貨が基軸通貨となるのは不公平であるため、経済学者ケインズはバンコールという世界通貨を作ろうとしていましたが、米国の合意が得られず、実現できませんでした。

この思想を受け継いだのが、仮想通貨がBancor(バンコール)で、ICO開始3時間で167億円相当の資金を調達しました。

IMFが世界統一通貨を発行するとなると、Bancor(バンコール)と何が違うのかも、興味深いです。

ただ、個人的にはIMFが国連の専門機関である以上、各国のパワーバランスを考えても、ケインズの提案したバンコールが、米国の合意で実現しなかったのと同じ理由で、難しいでしょう。

世界統一通貨がある実現するとすれば、トップダウンで決まる中央集権的な仮想通貨ではなく、ボトムアップで成り立つ、非中央集権的な仮想通貨なのように思います。

 

仮想通貨の普及に使われたビットコインと、発行準備が整うIMFの世界デジタル通貨 | マネーボイス

ビットコインがその役割を終え、いよいよIMFが世界通貨のリセットと入れ替わりに「世界統一通貨の誕生」に本腰を入れると表明しました。その経緯と目的を解説します。(『 カレイドスコープのメルマガ 』) ※編注:初出時よりタイトルを変更しております(12月17日10:30) ※本記事は、『 カレイドスコープのメルマガ』 2018年11月29日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に …

誤解生みやすい…「暗号資産」の呼称に変えます

呼び名は大切で、その言葉からイメージ出来ることが、決まってしまうケースすらあります。

いかがわしくて、資産でもなんでもないと言われていた、ビットコインを始めとする仮想通貨の呼び名が、「暗号資産」に統一する方針となりました。

「金・銀、土地・建物、証券と同じような資産として、正式に認められたとも言えます。」と、信じたいですね。

今年の3月に行われたG20の会議で、仮想通貨を「通貨の主要な特性を欠く」と指摘し、「暗号資産」との呼称したのに、準じた形です。

英語ではCryptocurrencyなので暗号通貨なのですが、発行主体が明確でなく、価値の裏付けもないため、通貨という言葉をあえて避けたため、暗号資産としています。

通貨とは「ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説」によれば、『(1) 価値尺度,(2) 商品流通の媒介物としての流通手段』とされているので、通貨と言えないことは本来ないのですが、暗号資産となりました。

暗号資産(仮想通貨)とすると、キャッシュレス社会で使われるイメージとは、少し離れた感じを感じてしまいますね(T_T)

暗号資産(仮想通貨)は今後、通貨として使われることは、難しいように感じてしまいます。

しかし、ブロックチェーンに支えられる暗号資産(仮想通貨)は、非中央集権社会による個人が価値を転換できる手段であり、デジタルキャッシュとは別のものです。

暗号資産(仮想通貨)は、トークンの特性を活かした独自の経済圏を作れるポテンシャルは、今も秘めており近い将来、キャッシュレス社会の中で、使われるようになると思われます。

 

誤解生みやすい…「暗号資産」の呼称に変えます

金融庁は、インターネット上で架空の「お金」として取引されているビットコインなどの「仮想通貨」について、呼称を「暗号資産」に統一する方針を固めた。仮想通貨は発行主体が明確でなく、価値の裏付けもないため、価格が乱高下する。このため、国が定める法定通貨と誤認して購入しないよう啓発する狙いがある。

ベネゼエラで普及する少額決済から日本のキャッシュレス社会を見る

経済破綻を迎えている国を注意深く見ることで、通貨とはなにかを改めて考えるとともに、仮想通貨の将来性、有望な仮想通貨を予測するのに役立つと思います。

ベネゼエラはインフレが激しく、年間200,000%の上昇率にもなります。

国民は安心して、決済できる通貨として、ダッシュを利用するのが増えており、ダッシュウォレットは毎月数万ダウンロードされています。

なぜ、Dashが人気なのかと言うと、ベネゼエラではインターネットやスマホの普及が進んでいないため、一般的なQRコードを使うものではなく、SMSを使った決済システム(ダッシュ・テキスト)がダッシュにあるためです。

ベネズエラでダッシュの決済を受け入れている店舗は2427にのぼり、米国の530よりも多いです。

日本もキャッシュレス社会に向けて、議論されていますが、日本はQRコードよりも高機能で早いICチップしたため、キャッシュレスが遅れた経緯があります。

マイクロペイメントはLinePayなのかPayPay、Origamipay、そして仮想通貨も交えて乱立状態で、その多くが取扱い店を増やし、ユーザを増やすために様々なプロモーションを展開しています。

そして、その多くがQRコードをベースとした決済システムです。

案外、もっともチープでどの端末でも決済できるSMSを使った、ダッシュテキストのように決済できるようにすれば、相手がスマホである必要も、アプリを持っているかどうかを気にすることもなく、相手の電話番号を知っていれば送れるので普及しやすくなるでしょう。

「国内ユーザはほぼスマホでしょ。」との意見がありますが、観光客やグローバルでの普及を考えた場合、やはりSMS対応は必要だと思います。

また、「SMS決済はキャリアで、すでにやってるよ」との声も聞こえそうですが、手数料が高く、クローズドな環境で使われているため、ダッシュテキストとは大きく違います。

ダッシュは秘匿性が高い通貨で、マネロンを助長する理由から規制されやすい通貨です。

日本ですと、コミュニティもしっかりしているモナコインのダッシュテキスト版とか有力候補だと思います。

コミュニティからマイクロペイメントできる通貨なんて素敵ですよね。

ベネズエラのケンタッキー・フライドチキン、仮想通貨ダッシュの決済が可能に

ベネズエラにあるケンタッキー・フライドチキンは、仮想通貨ダッシュによる決済の受付を始めることになりそうだ。

技術力は高いが… 日本でブロックチェーン企業が育たない理由

未だに日本は仮想通貨先進国で、理解がある国だと言っている人がいます。

確かに、1年ほど前に仮想通貨を世界に先駆け、貨幣と認め、消費税なしで購入できるとした頃は、仮想通貨先進国だったかと思います。

ところがコインチェックの流出事件後から、仮想通貨の取引を中心に規制を考えたため、ブロックチェーン技術の育成や、その投資マネーの呼び込みと言った、ブロックチェーン、仮想通貨で世界の中心になるビジョンを持ったスイスや、シンガポールどのの国に抜かれてしまいました。

コインチェックでの流出による被害の大きさを考えれば、投資家保護の規制は仕方ないことなのですが、1年前のように世界に先駆けて新しい試みをおこない、世界から注目されるような状況ではなくなってしまいました。

そのため、日本国内は規制が厳しく、ICOには向いていないため、海外法人でICOを行う企業がほとんどです。

国内でブロックチェーン技術を作っているのだから、問題ないと思われるかもしれませんが、ブロックチェーンはインフラとなる技術のため、社会実験の要素はとても大事です。

また、中国のように仮想通貨は規制して、ブロックチェーン技術だけ育成すればいいと考える人もいるかと思いますが、社会主義国家のように国策として、大胆な政策が取れる国なら可能性はありますが、日本のような民主主義国家は、大胆な政策は取りにくい社会構造であり、遅れを取りやすいと思います。

この1年を振り返って、国内でブロックチェーンやフィンテック企業を育成するには、もう一度、ブロックチェーン関連企業がどうすれば育ちやすいかを、他国の状況を踏まえ規制のありかたを考える時期に来ているようにも思います。

 

技術力は高いが… 日本でブロックチェーン企業が育たない理由 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン

仮想通貨の下落が止まらない。ビットコイン価格はついに50万円を割れた。しかし、海外では着々と仮想通貨への投資環境が整いつつある…。 国際税務のスペシャリストである柳澤賢仁氏による仮想通貨対談企画第3弾はロシア生まれで日本語、英語も堪能なトリリンガル・クリプトウォッチャー「ロシアンOLちゃん」が登場。第3回のテーマは、「日本でブロックチェーン企業が育たない理由」。

 

「ポケットの中のスイス銀行」秘匿性に強い仮想通貨Zcashがコインベース プロ版に上場

「ポケットの中のスイス銀行」っていいキャッチコピーですね(^0^)♪

秘匿性が高いジーキャッシュ(Zcash)がコインベースに上場しましたね。

Zcashを始め、秘匿性が高い仮想通貨はマネーロンダリングで利用される可能性が高いため、日本国内の仮想通貨取引所では取り扱いがされていません。

法定通貨も秘匿性が高く、犯罪やマネーロンダリングに使われるケースが高いのに、仮想通貨には厳しいとも言えます。
流動性の高さ、送金の速さからすれば、仕方ないとも言えますけどね。

さて、特に今回上場したZcashは、他の秘匿性高い仮想通貨と違い、ゼロ知識証明という技術により、送金アドレスと送金量の両方を秘匿にすることが出来ます。

これは他の秘匿性の高い仮想通貨にはない機能で、メジャーな他の秘匿性の高い仮想通貨の中で、最も秘匿性が高いと言えます。

また、Zcashは閲覧キーにより、売り手と買い手に取引の、非公開情報の閲覧許可を出す機能も持っています。

この機能を使い、売り手と買い手だけではなく、一部の人々だけいざという時に確認できるようにすれば、犯罪に利用される可能性も低くなると思います。

その秘匿性の高さと、ユニークな観覧キーの機能からか、秘匿性高い仮想通貨の中で後発にも関わらず、世界最大の銀行の一つであるJPモルガンはZcashと提携し、自社のプラットホームQuorumに取り入れることを発表しています。

Quorumはイーサリアムベースのプラットフォームですが、Zcash機能を取り入れれるのは、スマートコントラクトの拡張性の高さからですね。

「どんな新しい機能も飲み込んでいくイーサリアム」って感じですね。

QuorumにZcashのゼロ知識証明と観覧キーの機能が実装されると、世界最大の銀行の1つであるだけに、銀行のスタンダードなプラットフォームになるかもしれませんね。

今回のコインベースへの上場は、経験者向け仮想通貨取引所コインベース・プロのみで、ニューヨークを除く、米国、英国、EU、カナダ、シンガポール、オーストラリアに在住するコインベース・プロのユーザが対象で、一般向けのCoinbase.comやモバイルアプリも対象外です。

 

「ポケットの中のスイス銀行」秘匿性に強い仮想通貨Zcashがコインベース プロ版に上場

米仮想通貨取引所最大手コインベースが、同社が運営するコインベース・プロで仮想通貨ジーキャッシュ(ZcashまたはZEC)の取扱いを開始した。11月29日に公開された同社のブログ記事で明らかになった。 …

ビットコインが本物の「通貨」になる日はやってくるのか?

多くの金融専門家が指摘するように、今のところビットコインは通貨というよりは資産であり、ものやサービスとの取引に使われるものではありません。
しかし、ベネズエラやジンバブエのような、インフレに苦しむ国の人々にとっては、ビットコインは通貨として重宝されているのも事実で、そのような状況を見ると「通貨ってなんだろう?」と、今まであまり考えもしないで使っていた通貨について、考えるきっかけになったります。

確実に言えることは、ビットコインの登場により、通貨と呼ばれるものを発行できるのが国家である必要はなくなり、価値を転換できるものが、法定通貨以外の選択肢が出てきたことは、間違いないと思います。

 

仮想通貨が、通貨として使われるか否かは、その国の経済の力や安定性にも左右されることではありますので、使われる使えないというのは、国や地域により違い論じる必要はないのかも知れません。

 

国内で通貨として使えるかというと、「取引に時間がかかりとても使えないよね。」「変動が激しくて使えないよね。」となります。

米国や日本のような経済大国で使われるようになることは、取引高が急激に伸びる要因となりますが、仮にそうなったとしても法定通貨はいらないとかそういう話ではないと思います。

Twitter社のジャック・ドーシー氏は、10年以内にビットコインが世界で「唯一の通貨」になると発言していますが、ビットコインはライトニングネットワークというサイドチェーンにより、取引の延滞がなくなり、経済大国と言われる国でも使えるようになるとICO研究室では見ています。

ライトニングネットワークには、ビットコイン以外にもジーキャッシュ、イーサリアム、リップルなどが実装やテストを予定しています。

 

他の仮想通貨の実装やテストは、ビットコインのサイドチェーンから始まったライトニングネットワークが、将来的には色々な通貨のHUB的な役割になれるとICO研究室は見ています。

また、それは法定通貨でさえ例外ではないと考える研究員もいます。

 

https://www.technologyreview.jp/s/82764/bitcoin-would-be-a-calamity-not-an-economy/

仮想通貨は今後も存続、通貨ではなく商品=エラリアン氏

アリアンツの首席経済アドバイザーのモハメド・エラリアン氏によると、仮想通貨は今後も値下がりが続いているが、機関投資家の参入が増えより広く受け入れられるようになるとコメントしています。

また、仮想通貨はお金の代替えにはならず、通貨ではなく、商品であると強調しています。

確かに決済利用されているビットコインの出来高は、今年は減少傾向にありますので、そう言えなくのないのです。

しかし、ライトニングネットワークのノードが4000を超えたり、取引高が過去30日間でほぼ300%増加し、商用取引が始まっているのを考えると、仮想通貨は通貨としての機能も持ち始めているように思います。

 

仮想通貨は今後も存続、通貨ではなく商品=エラリアン氏

アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は27日、仮想通貨について、今年に入り大幅に値下がりしているが今後も存続するとした上で、機関投資家の参入…