仮想通貨

「ポケットの中のスイス銀行」秘匿性に強い仮想通貨Zcashがコインベース プロ版に上場

「ポケットの中のスイス銀行」っていいキャッチコピーですね(^0^)♪

秘匿性が高いジーキャッシュ(Zcash)がコインベースに上場しましたね。

Zcashを始め、秘匿性が高い仮想通貨はマネーロンダリングで利用される可能性が高いため、日本国内の仮想通貨取引所では取り扱いがされていません。

法定通貨も秘匿性が高く、犯罪やマネーロンダリングに使われるケースが高いのに、仮想通貨には厳しいとも言えます。
流動性の高さ、送金の速さからすれば、仕方ないとも言えますけどね。

さて、特に今回上場したZcashは、他の秘匿性高い仮想通貨と違い、ゼロ知識証明という技術により、送金アドレスと送金量の両方を秘匿にすることが出来ます。

これは他の秘匿性の高い仮想通貨にはない機能で、メジャーな他の秘匿性の高い仮想通貨の中で、最も秘匿性が高いと言えます。

また、Zcashは閲覧キーにより、売り手と買い手に取引の、非公開情報の閲覧許可を出す機能も持っています。

この機能を使い、売り手と買い手だけではなく、一部の人々だけいざという時に確認できるようにすれば、犯罪に利用される可能性も低くなると思います。

その秘匿性の高さと、ユニークな観覧キーの機能からか、秘匿性高い仮想通貨の中で後発にも関わらず、世界最大の銀行の一つであるJPモルガンはZcashと提携し、自社のプラットホームQuorumに取り入れることを発表しています。

Quorumはイーサリアムベースのプラットフォームですが、Zcash機能を取り入れれるのは、スマートコントラクトの拡張性の高さからですね。

「どんな新しい機能も飲み込んでいくイーサリアム」って感じですね。

QuorumにZcashのゼロ知識証明と観覧キーの機能が実装されると、世界最大の銀行の1つであるだけに、銀行のスタンダードなプラットフォームになるかもしれませんね。

今回のコインベースへの上場は、経験者向け仮想通貨取引所コインベース・プロのみで、ニューヨークを除く、米国、英国、EU、カナダ、シンガポール、オーストラリアに在住するコインベース・プロのユーザが対象で、一般向けのCoinbase.comやモバイルアプリも対象外です。

 

「ポケットの中のスイス銀行」秘匿性に強い仮想通貨Zcashがコインベース プロ版に上場

米仮想通貨取引所最大手コインベースが、同社が運営するコインベース・プロで仮想通貨ジーキャッシュ(ZcashまたはZEC)の取扱いを開始した。11月29日に公開された同社のブログ記事で明らかになった。 …

ビットコインが本物の「通貨」になる日はやってくるのか?

多くの金融専門家が指摘するように、今のところビットコインは通貨というよりは資産であり、ものやサービスとの取引に使われるものではありません。
しかし、ベネズエラやジンバブエのような、インフレに苦しむ国の人々にとっては、ビットコインは通貨として重宝されているのも事実で、そのような状況を見ると「通貨ってなんだろう?」と、今まであまり考えもしないで使っていた通貨について、考えるきっかけになったります。

確実に言えることは、ビットコインの登場により、通貨と呼ばれるものを発行できるのが国家である必要はなくなり、価値を転換できるものが、法定通貨以外の選択肢が出てきたことは、間違いないと思います。

 

仮想通貨が、通貨として使われるか否かは、その国の経済の力や安定性にも左右されることではありますので、使われる使えないというのは、国や地域により違い論じる必要はないのかも知れません。

 

国内で通貨として使えるかというと、「取引に時間がかかりとても使えないよね。」「変動が激しくて使えないよね。」となります。

米国や日本のような経済大国で使われるようになることは、取引高が急激に伸びる要因となりますが、仮にそうなったとしても法定通貨はいらないとかそういう話ではないと思います。

Twitter社のジャック・ドーシー氏は、10年以内にビットコインが世界で「唯一の通貨」になると発言していますが、ビットコインはライトニングネットワークというサイドチェーンにより、取引の延滞がなくなり、経済大国と言われる国でも使えるようになるとICO研究室では見ています。

ライトニングネットワークには、ビットコイン以外にもジーキャッシュ、イーサリアム、リップルなどが実装やテストを予定しています。

 

他の仮想通貨の実装やテストは、ビットコインのサイドチェーンから始まったライトニングネットワークが、将来的には色々な通貨のHUB的な役割になれるとICO研究室は見ています。

また、それは法定通貨でさえ例外ではないと考える研究員もいます。

 

https://www.technologyreview.jp/s/82764/bitcoin-would-be-a-calamity-not-an-economy/

仮想通貨は今後も存続、通貨ではなく商品=エラリアン氏

アリアンツの首席経済アドバイザーのモハメド・エラリアン氏によると、仮想通貨は今後も値下がりが続いているが、機関投資家の参入が増えより広く受け入れられるようになるとコメントしています。

また、仮想通貨はお金の代替えにはならず、通貨ではなく、商品であると強調しています。

確かに決済利用されているビットコインの出来高は、今年は減少傾向にありますので、そう言えなくのないのです。

しかし、ライトニングネットワークのノードが4000を超えたり、取引高が過去30日間でほぼ300%増加し、商用取引が始まっているのを考えると、仮想通貨は通貨としての機能も持ち始めているように思います。

 

仮想通貨は今後も存続、通貨ではなく商品=エラリアン氏

アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は27日、仮想通貨について、今年に入り大幅に値下がりしているが今後も存続するとした上で、機関投資家の参入…

力強さに欠けるビットコインと対象的なライトコイン

ビットコインの相場は力強さにかけ、1日足上で見ると、未だにRSI(「価格が上がる力」「価格が下がる力」がどのくらい強いかを見る指標)は10%台と低い水準にあります。

他のメジャーコインもビットコインに歩調を合わせる中、ライトコインはなぜか堅調に上昇しています。

ライトコインはビットコインのサイドチェーンであるライトニングネットワークで、使用されるコインとして発行されています。

ライトニングネットワークネットワークはビットコインの送金の遅さ、取引の遅さ、取引手数料の安さ、2重支払いを防ぐを補う技術として注目されています。

これはユーザからは少額でもビットコインで支払うことができ、すばやく安価な手数料で送金ができることになります。

実際には支払われたビットコインはライトニングネットワークを利用するため、ライトコインに交換され取引される流れになります。

この中でも最も注目したいのは手数料の安さで、手数料が極めて小さくなり、この技術が進めば、多くの店舗での導入が進む可能性があります。

ライトニングネットワークは過去30日間でほぼ300%増加し、現在では約2.3億円近くの取引を処理していることから、商用利用も拡大しています。

ライトニングネットワークはノード数が4000を突破し、マイクロペイメント(決済通貨)として、もっとも現実性の高い仮想通貨としてライトコインが、注目されているのが上昇している理由かと思われます。

 

力強さに欠けるビットコイン、再び一時40万円台に 仮想通貨相場市況(11月27日)

26日昼過ぎは46万円台をつけていたビットコインであったが、昼過ぎから日が変って27日深夜まで下落が続き、一時40万円台前半をつけた。

仮想通貨トレーディング企業幹部「ビットコインは3000ドルで底打ち」

今朝の仮想通貨相場はビットコインで44万円台を回復し、他の仮想通貨も全面高となっています。

雰囲気的には折り返した感も感じるのですが、ジェネシス・トレーディングのモロ氏によると、ビットコインは3000ドル(約34万円)で底を打つ可能性があると語っています。

価格を円でみているとわかりにくいのですが、BTC/USDで見て見るとビットコインの価格は、4000ドルでここ数週間で2回ほど小さい停滞を繰り返していました。

モロ氏によるとその4000ドルの底が抜けたため、3000ドルで折り返すと発言していますが、今朝のビットコインの価格は、再び4000ドルを回復しています。

 

仮想通貨トレーディング企業幹部「ビットコインは3000ドルで底打ち」

仮想通貨トレーディング企業のジェネシス・トレーディングのマイケル・モロCEOは23日、ビットコイン(BTC)の価格は3000ドル (約34万円)で底を打つ可能性があると語った。

5000万ドル以上調達のICOプロジェクト、12件が未だ開始されず

ICOプロジェクトの中で日本円で約56億円以上調達できたICOは、調達に成功したICOプロジェクトと言っていいと思いますが、BitMex仮想通貨取引所のヘイズ氏によると、そのICOプロジェクトのうちテレグラムやFilecoinなど、12件以上のプロジェクトが未だにローンチされていません。

ここ数ヶ月の仮想通貨の弱気市場を受け、多くのプロジェクトが資金を失っているため、資金繰りが悪化しなかなかローンチ出来ないプロジェクトもあろうかと思います。

仮想通貨取引所では、運営している仮想通貨取引所でICOプロジェクトを、流通させるかどうかをジャッジする立場にいます。

一般的に調達金額が多いプロジェクトは、取引所のユーザ数、取引高に影響するため、取引所としては扱いたいICOプロジェクトとなります。

そのため、多額の資金を調達したICOプロジェクトの上場ハードルは低くなりますが、なかなかローンチしていないとなると市場がそのプロジェクトに失望する可能性も高く、当初取引所が描いていたメリットもなくなります。

そのため、今後上場を見送るケースも出てくることになるでしょう。

注目したいのは、こういった発表が仮想通貨取引所のBitMexから、発表されていることです。

このことはICOプロジェクトの品質や評価は、仮想通貨取引所により決まる流れと、いってもいいかと思いますし、ICOプロジェクトの成功にも大きく影響してくることになります。

ICOプロジェクトにとって、仮想通貨取引所はお代官様みたいな感じですかね。

 

5000万ドル以上調達のICOプロジェクト、12件が未だ開始されず | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース

仮想通貨交換所のBitMexは5000万ドル以上の調達に成功したICOプロジェクトのうち12件がまだ開始されていないと発表した。CEOのアーサー・ヘイズ氏はこのトークンをshitと表現し、誰がこのトークンを二次流通させるだろうか、と痛烈に批判した。参照元

中国の仮想通貨マイニング業者、市場急落でマイニング装置を「キロ売り」

仮想通貨の大幅下落で、マイニング業者の収益が赤字になるのは、先日記事にさせてもらったのですが、中国のマイニング業者はコストの赤字部分を埋める目的で、Antminer S7やAntminer T9など古いモデルのボードを、販売されていた価格の約5%程度で売り出している。

9月期データでは、ビットコインのマイニング損益分岐点はAntminer T9で、約60万円以下になると赤字、Antminer S7での、損益分岐点は約130万円以下で赤字とのリストがF2Poolから公表されています。

この公表された損益分岐点から考えると、今の価格がいかに厳しいかよく分かるかと思います。

中国の仮想通貨マイニング業者、市場急落でマイニング装置を「キロ売り」

中国の仮想通貨マイニング事業者が、今回の仮想通貨市場急落を受け、マイニング装置を「キロ売り」している。

分裂した仮想通貨Bitcoin Cash騒動、空ブロックを掘ることで相手をつぶすとマイニングプールSharkPoolが宣戦布告

現在仮想通貨市場で起きている問題は、相場の下落に大きな影響を与えています。

その大きな要因と言われているのがビットコインキャッシュのハードフォークです。

仮想通貨ビットコインキャッシュはハードフォークによって「Bitcoin ABC」と「Bitcoin SV」の2つに分裂しました。

当初からICO研究室ではハードフォークするほどの仕様の違いはなく、このハードフォークによる混乱を予測していましたが、ビットコインキャッシュへの限定的な影響だと思っていたところはあります。

その予測が外れた要因に「ビットコインキャッシュのハッシュウォー」と呼ばれるような、大きな事件になるとは予測できませんでした。

 

このハッシュウォーでは、ビットコインキャッシュSVの自らサトシナカモトだと名乗るクレイグ氏が、保有するビットコインを大量に売ってでも、このマイニング競争に勝つと宣言し売却したことから、ビットコインまでを受けて下落することになりました。

ブロックチェーンの仕様で、最も長いチェーンがメインのチェーンになるようルールがありますので、クレイグ氏は最初の頃からのビットコインコミュニティに入っていたため、大量のビットコインを所有しており、そのビットコインを大量に売ってでも、ビットコインキャッシュSVのハッシュパワーを補填すると言っています。

 

今回のSharkPoolの「空ブロックを掘ることで相手をつぶす」というのは、ハッシュウォーをより過激するもので、空ブロックを掘ることでビットコインキャッシュABCを潰すというのは、ブロックチェーンでのスパム攻撃(スパムトランザクション)は悪質な攻撃かと思います。

SharkPoolはイーサリアムなど他の仮想通貨は必要ない!真のビットコインが一つあればいいという過激な原理主義的な思想のマイニング組織です。

 

これらの問題はコンセンサスアルゴリズムでいうPoWを採用している仮想通貨でしか、出来ない攻撃のため、市場はPoWによる非中央集権化への限界、失望によるものだという見方もされています。

 

非中央集権的なコンセンサスアルゴリズムPoWは今回のハッシュウォーにより、改善をされることになろうかと思いますが、もし仮に、ビットコインキャッシュABCがビットコインキャッシュSVに、敗北してしまうことになると、PoW自体が否定され、本来、ブロックチェーンが持つ非中央集権的なメリットも否定されるのではないかと、危機感を感じています。

 

分裂した仮想通貨Bitcoin Cash騒動、空ブロックを掘ることで相手をつぶすとマイニングプールSharkPoolが宣戦布告

仮想通貨Bitcoin Cash(BCH)がハードフォークによって「Bitcoin ABC」と「Bitcoin SV」の2つに分裂しました。チェーンを分岐した2種類の仮想通貨の覇権争いが活発化する中、仮想通貨マイニングプール「SharkPool」が、Bitcoin ABCの空ブロックを掘ることでBitcoin ABCをつぶすと宣言しています。 SharkPool to Mine Empty Blocks on Bitcoin Cash ABC as ‘Only One Chain Can Exist’ https://www.cryptoglobe.com/latest/2018/11/sharkpool-to-mine-empty-blocks-on-bitcoin-cash-abc-as-only-one-chain-can-exist/ 元々、仮想通貨Bitcoin(ビットコイン)から分裂したBCHでしたが、仕様策定をめぐってBitcoin ABC陣営とBitcoin SV陣営の2者に分かれて対立が深まっていました。2018年11月16日に両陣営とも新実装を施した後、ブロックの生成(マイニング)に成功し、ハードフォークが成立、BCHは分裂しました。 Bitcoin SVは「Bitcoin Satoshi’s Vision」の略称であり、Bitcoinの生みの親であるナカモトサトシの提唱した理念に忠実であろうとする流派で、「自分が本物のナカモトサトシだ」と自称するオーストラリア人起業家Craig Wright氏の後援を受けています。そのBitcoin SVを支持し、Bitcoin ABCを亡きものにし、Bitcoin Cashを再び1つにすると豪語しているのが2018年11月に登場したばかりのマイニングプール「SharkPool」です。 Shark Pool – Mine empty blocks in alts SharkPoolはナカモトサトシの理念のみが真理とばかりに「真のBitcoinは一つだけ」を標ぼうし、Bitcoin以外の仮想通貨(アルトコイン)はすべて葬り去るべしという過激な思想を持つ「Bitcoin原理主義」とでもいうべき思想の持主であるAri Kuqi氏によって創設されました。そのBitcoin原理主義の下、SharkPoolはアルトコインを攻撃するマイナーを募集しています。あくまでボランティアとしての有志を募るSharkPoolですが、1年間は参加したマイナーに収益を100%渡すと約束しています。 Shark Pool miners will exclusively mine empty blocks on alts and sell the profits for Bitcoin (BCH).

国税庁「仮想通貨関係FAQ」の公表について

あと1ヶ月もすれば年末、そろそろ確定申告の時期になって来ました。

昨年の仮想通貨での税申告はわかりにくく、苦労された方もいらっしゃるのではないかと思います。

そんな中、国税庁が仮想通貨関係の税申告の簡便化に役立ててほしいと、申告に必要な所得金額などが自動で計算できる「仮想通貨の計算書」を公表しました。

今年から各仮想通貨取引所が同じフォーマットで「年間取引報告書」をユーザに交付する予定ですので、この「年間取引報告書」をもとに、今回国税庁から公表された「仮想通貨の計算書」を使えば、簡単に計算できるとしています。

ただ、国外の仮想通貨取引所やマイニングは当然ながら「年間取引報告書」フォーマットには未対応のため、「年間取引報告書」を使ってのメリットはありません。

あくまで国内の取引所のみの方向けのようです。

ICO研究室には税務に詳しい税理士の研究員もいます。

税はわかりにくく、ましてや仮想通貨となると難解な部分もあります。

昨年のような皆さんの苦労を少しでも軽減し、わかりやすくなるように、ICO研究室東京ベースでは12月11日18時ごろから「税金セミナー&交流会」を新宿三丁目か飯田橋で行う予定です。

 

【仮想通貨 × 確定申告】  税金セミナー&交流会 /”Crypto Currency” and “Tax”

2018年12月11日(火) 18:00: ※詳細更新予定本イベントは前半はネットワーキング、後半はセミナーとなっており、二本立ての構成になっております。≪日時≫12月11日開場  :18時交流会 :18時30分~セミナー:19:30分頃開場は21時までいれますが、早めのご退出のご協力お願いいたします。今回は仮想通貨に精通した税理士が登壇し、下記のセミナーを予定しています。◆仮想通貨と税金・確定申

 

「仮想通貨関係FAQ」の公表について|国税庁

また、併せて、納税者が年間取引報告書の内容等に基づき入力することにより、申告に必要な所得金額等が自動計算される「仮想通貨の計算書」を国税庁ホームページで公開いたします。これらの施策について、各仮想通貨関連団体を通じて各交換業者や利用者へ周知するなど、仮想通貨取引の適正な申告に向けて取り組んでまいります(別添1〜4参照)。

仮想通貨売りに終わり見えず、ビットコインは4000ドル接近

仮想通貨相場は下落しています。

仮想通貨と言えば、ビットコインと言われるくらいなので、どうしてもビットコインを通じて、全体をみてしまうことがあるかと思います。

金融業界ではブロックチェーン技術は評価され、リップルを使った国際送金はすでに始まっている関係からか、ビットコインや他の仮想通貨とは違いリップルの価格だけ、異なった動きになったりしています。

話をビットコインに戻しますと、価格の下落でビットコインをマイニングしている業者は、壊滅的と指摘され、このままではマイニングしなくなると指摘されています。

確かにAntminer S9iのようなマイニングボードに投資した業者は、今の50万を切るレートだと赤字になるかと思いますが、かと言ってマイニングを止めるかというと売上がなくなるともっと苦しくなるので、マイニングを止めることはないと思います。

もし仮に赤字になるマイニング業者がマイニングするのを止めても、自国法定通貨に不信を抱える国民は自国の法定通貨より、ビットコインの方に信用を寄せていますから、こういった国では古いASICSボードを購入し、マイニングが始まることになるでしょう。

株にしても投資信託にしても、米国を始めとする経済大国の動向で予測すればよかったのですが、仮想通貨の未来を予測する上で大事なことは、自国法定通貨に不信を抱く国では、ビットコインが取引通貨として使われていますので、今回の下落をこれらの国どう捉えられているかをみて、考える必要があるのではないかと思います。

 

仮想通貨売りに終わり見えず、ビットコインは4000ドル接近

仮想通貨市場を飲み込んだ混乱が20日も続き、ビットコインは一時4000ドルに接近。全ての主要な仮想通貨が軒並み続落した。