仮想通貨

スイスで偽の暗号通貨発覚

1年以上にわたり、偽の暗号通貨「E-Coins」を流通させ、420万ドル得ていた。
E-Coinsはブロックチェーンを用いていないため、本物の暗号通貨とは異なる。

自社サーバに保管していたそうですが、なぜブロックチェーンを使わなかったのでしょうか?
意図的ですかね・・それとも過失なんですかね。

結局、許可を得ていないので違法は違法なんでしょうけど・・(^0^)

 

スイスで偽の暗号通貨発覚

スイスで1年以上にわたり、偽の暗号通貨「E-Coins」を流通させていた企業「Quid pro quo」が活動停止処分を受けた。スイス金融市場監査局(FINMA)の声明によると、同社はこの期間中に数百人の顧客からおよそ420万ドルを集めたという。ロイター通信が伝えた。

初のキリスト教仮想通貨が誕生キリストコイン

聖書を読んだり、ボランティア活動、教会の行事に参加することでキリストコインを獲得。
キリストコインを得て、十字架や寄付を通じて自身の教会を支えてほしいと信者に呼びかける。

 

宗教と仮想通貨の組み合わせとはびっくりしました。

宗教に資本主義を組み込む話なので、新興宗教くらいしか採用しないように思いますが、もし三大宗教やヒンズー教が採用されれば、もうそれは最大の経済大国なるかもしれませんね。

 

初のキリスト教仮想通貨が誕生 キリストコイン

ライフ・チェンジ・プラットフォームが、キリスト教で初となる仮想通貨「キリストコイン」を発行。慈善活動や宗教的実践を通じて集めることができると同プラットフォームは発表した。

「ビットコインは僕らのノアの箱舟」“ブロックチェーン世代”は国にも会社にも依存しない

分散型のブロックチェーンサービスは、CtoCのビジネスで貧困の連鎖断ち切ることもできるし、グーグルに勝てるかもしれない。

仮想通貨は円やドルに比べて、富の固定化が起こっておらず、若者にお金が回って来やすい。
国家にとらわれない通貨で社会を変えたい。
近年社会を変えてきたのは政治ではなく、新しいサービス。国に対する思いはあまりない。

ICOを使えば理論上は世界中の個人から資金を調達できる。会社組織を作る必要がないから、将来株式会社はなくなる。

 

ブロックチェーンの非中央集権な機能は確かに世の中を大きく変える力がありますね。
CtoCのサービスでは特に力を発揮するように思います。

なるほど、ICOで資金調達できれば、今の株式会社はなくなるかもしれませんね。
ICOはすごいな。

ビットコインやブロックチェーン、ICOについてわかりやすく書かれています。
森川氏のセミナーにも参加したことありますが、明快でわかりやすかったです。

 

「ビットコインは僕らのノアの箱舟」”ブロックチェーン世代”は国にも会社にも依存しない

ビットコインをはじめとする仮想通貨と、それを支える技術・ブロックチェーンの報道が過熱している。大手取引所の調査によると、ビットコイン利用者の50〜6…

スペインのカタルーニャ州独立運動でクレヨンしんちゃんがシンボルとして使われている理由

クレヨンしんちゃんがスペイン語以外にもバスク語、カタルーニャ語、ガリシア語と四カ国語で放送されているから。

バスク語でもというのは凄い!

クルド人の独立投票、今回のカタルーニャ州の独立運動といい、最近世界各地で民族の独立運動が、高まっていますね。

カタルーニャ州が仮想通貨で『しんちゃん通貨』とか出してくれないですかね。

通貨発行は国家の権威の象徴だったりしたのですが、今なら仮想通貨で非中央集権的な通貨を発行することが出来ます。

そうなれば、スペインの金融政策コントロールから影響を受けにくいので、スペインからの独立が加速したりするのかもしれませんね。

今後、仮想通貨が各地の独立を後押しするようなアイテムに、なるのかもしれませんね。

スペインのカタルーニャ州独立運動でクレヨンしんちゃんがシンボルとして使われている理由

まとめました。 更新日:10月4日01時37分

 

 

仮想通貨はバブルの真只中、日本はその挑戦を受けて立つことが出来るか?

バブルは悪ではなく、イノベーションを起こすために必要なものだ。
確かに、ITバブルによってGoogleが出てきたように、仮想通貨のこの状況によって新しい何かが、生まれそうに思います。

どんなサービスや企業が生まれるのか、エキサイティングで楽しみですね。

仮想通貨はバブルの真只中 日本はその挑戦を受けて立つことが出来るか? : Market Hack

今、我々は仮想通貨バブルの真只中に居ます。 今がバブルだからと言って、それが今日、明日にはじけるとは限りません。 長ければこの状態は5年近く続く可能性があります。 だからいますぐに仮想通貨全体に対してネガティブになるのは良いストラテジーではないと思います。 それを断った上で、バブル時によくありがちな、感心しない行為、危ない状態は、あちこちに姿をあらわしています。 …

サイバーエージェント、仮想通貨取引事業に参入

今まで培ったネットマーケのノウハウや動画、音楽配信サービスノウハウよって、利便性の高い取引所での運営と顧客獲得を目指す。

取引所はカカオのように、bittrexのようなノウハウで解説するのが、トレンドになると思われます。
数多くの仮想通貨を扱うところがユーザ側から考えても、ICO側から考えても魅力的ですね。

どうせやるのなら、localbitcoinのようなP2Pで取引ができる取引所が、出来てほしいですね。

そうすれば、ビットコインが多様な使われ方をするように、なるように思うんですけど、誰かやってくれませんか?

サイバーエージェント、仮想通貨取引事業に参入–子会社設立

サイバーエージェントは10月2日、仮想通貨取引事業を手がける子会社「 サイバーエージェントビットコイン 」を設立したと発表した。 新会社「サイバーエージェントビットコイン」 …

111種類の仮想通貨を扱える取引所カカオ開設

あのカカオトークのカカオが、韓国で111種類の仮想通貨を扱える取引所を開設は、世界1の取引所であるアメリカのbittrexと技術提携して開設するようですね。
取引所はアタックが多いのでセキュリティのノウハウが必要ですが、セキュリティ部分もbittrexの技術を使うようです。どちらかというと、このセキュリティの技術が提携の理由なのかもしれません。
日本もこうした取引所のOEMみたいな形でbittrexの技術で100種類以上の仮想通貨をあつかう取引所ができるかもしれませんね。
カカオはカカオPayやカカオバンクを持っているので、連携すれば法定通貨と連携できるので実通貨としても機能をすることが予できるため、仮想通貨の価格が上がる可能性が高いようですね。
カカオトークからLINEがリスペクトしたように、日本だとLINEとかが始めることになるのですかね。

韓国最大のメッセージ・アプリ「カカオトーク」、10月から仮想通貨取引所を開設【フィスコ・ビットコインニュース】 | 市況 – 株探ニュース

韓国最大手のメッセージ・アプリ「カカオトーク」を基盤として証券取引サービスを提供する「カカオストック」の運営企業が、「Upbit」という仮想通貨取引所を10月にローンチする予定であることが報道された。Upbitはアメリカの大手仮想通貨取引所Bittrexと提携し・・・。

中国の規制かいくぐれ―ビットコイン関係者が香港に集結

中国の規制強化はアメリカが1920〜33年に実施した「禁酒法」と同じ、禁酒法でアルコールの消費が減ることはなく、組織犯罪を生み出しただけだった。

ビットコインの関係者は、確かに規制を回避する方法を模索するでしょうから、アンダーグランドになることは、規制目的であるマネロンの防止にもならないですね。

この禁酒法と同じのトークはわかりやすく、仮想通貨肯定派を勢いづけるコメントで、一つの大きなステップアップになりそうです。

中国の規制かいくぐれ―ビットコイン関係者が香港に集結

中国による取り締まりによってビットコインの愛好家がひるむことはない。彼らは規制を回避する方法を模索している。

ビットコインと中国民法総則の関係性

ビットコイン取引所の取引を停止させた中国政府ですが、中国人民共和国民法総則では「インターネット上のデジタル資産(仮想財産とデータ情報)は法律に基づき保護されている」と、第127条で定められているようです。

法律で定められているということは、ビットコインを始めとする仮想資産は、盗難被害は起訴することができるということになります。

中国元との取引やICOは禁止だけど、仮想通貨を否定したものではなく、資産としては認めている。
仮想通貨同士の取引も可能だそうです。

仮想通貨の排除でじゃなく、コントロールなんですね。
いかにも中国らしいですね。

 

そういえば、ビットコイン相場は約1ヶ月をかけて50万まで持ち直しましてきましたね。
相場のファンダメンタル的要素的にもいいようです。

 

ビットコインと中国民法総則の関係性 | イーサリアム・ジャパン

10月は中国にとって5年に1度という党大会を控えており、大きな節目となります。そんな中3月15日に可決された中華人民共和国民法総則が本日10月1日から施行され、ビットコインなどの仮想資産について制定をしています。イーサリアム・ジャパンではこの民法がビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨にどの様な影響を与えるのか国内のビットコイン事情に詳しい中国科学院のDr.Eric …

イーサリアムを生んだ男が語る「仮想通貨と金融の未来」

イーサリアムの創設者ブテリン氏のコメント

数年後にはイーサリアムはVisa並みの取引規模に対応することが可能になる。
システムの規模をVisa並みに拡張することは可能。
多くの人に利用してもらうためには、大規模なトランザクションに耐えられる拡張性とセキュリティ対策の強化が鍵。

「将来的に銀行が仮想通貨に関与するようになると、銀行による中央集権型の金融システムにブロックチェーンの枠組みは合わない可能性もある。」
ブロックチェーンと中央集権的なシステムは相反します。

かって、ITの世界ではユニークなテクノロジーが、シェアという名のもとで葬り去られてきました。
同じ道を歩むことにならないことを願います。

そのためには、「仮想通貨エコノミーと他の経済圏との分離はクリエイターたちが仮想通貨圏の参加者以外に損害を与えることを心配せず、イノベーションを起こす試みができる。」がポイントのように思います。

今後、ICOするところが増えることが予想されますが、取引所が扱ってくれるかどうかは大事なポイントになります。
あのカカオトークを開発したカカオは111種類の仮想通貨を取り扱う取引所を作るみたいです。

すごい!
日本の取引所は金融庁に登録が認められて来ていますが、カカオのようにたくさんの仮想通貨を、扱う取引所が出てきてほしいですね。

イーサリアムを生んだ男が語る「仮想通貨と金融の未来」(Forbes JAPAN) – Yahoo!ニュース

中国政府は9月、ICOの禁止と仮想通貨取引所の閉鎖を発表し、仮想通貨業界を揺るがせた。しかし、イーサリアムの共同創設者、ヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)は、中国の規制の影響は他国には波及しないと見ている。イーサリアムの時価総額は275億ドル(約3兆円)で、仮想通貨分野でビットコインに次ぐ世界第2位の規模を誇る。 …