仮想通貨

中国の規制かいくぐれ―ビットコイン関係者が香港に集結

中国の規制強化はアメリカが1920〜33年に実施した「禁酒法」と同じ、禁酒法でアルコールの消費が減ることはなく、組織犯罪を生み出しただけだった。

ビットコインの関係者は、確かに規制を回避する方法を模索するでしょうから、アンダーグランドになることは、規制目的であるマネロンの防止にもならないですね。

この禁酒法と同じのトークはわかりやすく、仮想通貨肯定派を勢いづけるコメントで、一つの大きなステップアップになりそうです。

中国の規制かいくぐれ―ビットコイン関係者が香港に集結

中国による取り締まりによってビットコインの愛好家がひるむことはない。彼らは規制を回避する方法を模索している。

ビットコインと中国民法総則の関係性

ビットコイン取引所の取引を停止させた中国政府ですが、中国人民共和国民法総則では「インターネット上のデジタル資産(仮想財産とデータ情報)は法律に基づき保護されている」と、第127条で定められているようです。

法律で定められているということは、ビットコインを始めとする仮想資産は、盗難被害は起訴することができるということになります。

中国元との取引やICOは禁止だけど、仮想通貨を否定したものではなく、資産としては認めている。
仮想通貨同士の取引も可能だそうです。

仮想通貨の排除でじゃなく、コントロールなんですね。
いかにも中国らしいですね。

 

そういえば、ビットコイン相場は約1ヶ月をかけて50万まで持ち直しましてきましたね。
相場のファンダメンタル的要素的にもいいようです。

 

ビットコインと中国民法総則の関係性 | イーサリアム・ジャパン

10月は中国にとって5年に1度という党大会を控えており、大きな節目となります。そんな中3月15日に可決された中華人民共和国民法総則が本日10月1日から施行され、ビットコインなどの仮想資産について制定をしています。イーサリアム・ジャパンではこの民法がビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨にどの様な影響を与えるのか国内のビットコイン事情に詳しい中国科学院のDr.Eric …

イーサリアムを生んだ男が語る「仮想通貨と金融の未来」

イーサリアムの創設者ブテリン氏のコメント

数年後にはイーサリアムはVisa並みの取引規模に対応することが可能になる。
システムの規模をVisa並みに拡張することは可能。
多くの人に利用してもらうためには、大規模なトランザクションに耐えられる拡張性とセキュリティ対策の強化が鍵。

「将来的に銀行が仮想通貨に関与するようになると、銀行による中央集権型の金融システムにブロックチェーンの枠組みは合わない可能性もある。」
ブロックチェーンと中央集権的なシステムは相反します。

かって、ITの世界ではユニークなテクノロジーが、シェアという名のもとで葬り去られてきました。
同じ道を歩むことにならないことを願います。

そのためには、「仮想通貨エコノミーと他の経済圏との分離はクリエイターたちが仮想通貨圏の参加者以外に損害を与えることを心配せず、イノベーションを起こす試みができる。」がポイントのように思います。

今後、ICOするところが増えることが予想されますが、取引所が扱ってくれるかどうかは大事なポイントになります。
あのカカオトークを開発したカカオは111種類の仮想通貨を取り扱う取引所を作るみたいです。

すごい!
日本の取引所は金融庁に登録が認められて来ていますが、カカオのようにたくさんの仮想通貨を、扱う取引所が出てきてほしいですね。

イーサリアムを生んだ男が語る「仮想通貨と金融の未来」(Forbes JAPAN) – Yahoo!ニュース

中国政府は9月、ICOの禁止と仮想通貨取引所の閉鎖を発表し、仮想通貨業界を揺るがせた。しかし、イーサリアムの共同創設者、ヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)は、中国の規制の影響は他国には波及しないと見ている。イーサリアムの時価総額は275億ドル(約3兆円)で、仮想通貨分野でビットコインに次ぐ世界第2位の規模を誇る。 …

仮想通貨交換取引所企業発表。FXネット証券はどう変わる?

ビットコインやイーサリアムを扱う仮想通貨交換事業者登録企業が発表された FX業界やネット証券は、どう変わる?

なるほど、モデルとしてはFX業者と同じなんですね。

大手仮想通貨交換事業者の口座数は既に60万口座、これは最大手FX会社の口座数とほぼ一緒でネット証券の口座数は385万口座、今後大手仮想通貨交換事業者は口座を増やしていくには、FXと同じくコンテンツ・プロバイダーが必要になるということ。

今後は同業者だけではなく、既存のFX業者やネット証券と顧客の奪い合いが起こる可能性もある。

ビットコインやイーサリアムを扱う仮想通貨交換事業者登録企業が発表された FX業界やネット証券は、どう変わる? : Market Hack

昨日金融庁がビットコインやイーサリアムに代表される暗号通貨を取り扱う仮想通貨交換業者登録企業を発表しました。下が今回登録された11社です。 株式会社マネーパートナーズ QUIINE株式会社 株式会社bitFlyer ビットバンク株式会社 SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社 GMOコイン株式会社 ビットトレード株式会社 BTCボックス株式会社 株式会社ビットポイントジャパン …

マカオ当局、仮想通貨企業との取引停止銀行に通達

中国国内の禁止を受けての、マカオ当局の取引禁止だとすると、香港はどうなるのですかね?
香港の金融監督当局SFCのエグゼクティブデレクターは、『香港内外で資金調達のためのICOの使用が増加することに懸念を抱いている』とコメントしているので、香港も禁止になってしまうのですかね。

マカオ当局、仮想通貨企業との取引停止 銀行に通達 | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース

マカオの金融当局(AMCM)は、公式に声明文を発表し、銀行や送金代行業者に対してデジタルトークンや仮想通貨を発行する企業向けの銀行口座開設などを含む金融サービスの停止を求めた。中国の仮想通貨取引業者は相次いで操業停止を決めており、マカオ金融当局はこれに対応した形だ。中国政府は、仮想通貨関連事業への警戒感を高めており、今月初めにICOの発行を全面禁止としている。 …

SBI、仮想通貨発行へ 「Sコイン」低コストで決済

三菱UFJは「MUFJコイン」を発行するみたいですし、何やら銀行系のコインは多いですね!

先日発表があった、みずほなど地銀の「Jコイン」は仮想通貨というデジタル通貨だったのですが、「Sコイン」はビットコインをSコインに交換して支払うみたいなので、ビットコインベースの仮想通貨のようですね。

『日本円との安定した交換レートを常に提供することで、決済手段として普及させたい考え。』と、書かれているので、法定通貨のトークンが必要になりますね。

ブロックチェーン推進協会のZenを使うのですかね。

「Sコイン」を新たに発行するくらいですから使わないか!(笑)
いろいろな仮想通貨が出てくると、どこかで交換しないといけないので、取引所が扱うかどうかがポイントになったりします。

今以上に取引所の存在が大事になってきますね。

SBI、仮想通貨発行へ

SBIホールディングスは独自の仮想通貨「Sコイン」を新たに発行し、小売店舗などでの消費者の決済手段として普及を目指す。独自の決済基盤システムを開発することで、送金コストをほぼゼロにするほか、決済代金の即日現金化などを可能にする。店舗側の決済コストを抑え、決済を目的とした利用者を増やす狙い。  既存の通貨に基づくデジタルマネーとしてでなく、取引所で売買可能な仮想通貨としての発行を目指す。 …

みずほ・ゆうちょ・地銀…邦銀連合で仮想通貨

「Jコイン」常に円の価値と同じで値段が変動しない。銀行口座にある円をJコインに替え、コンビニや外食チェーンなどで支払いに使え、個人間の送金は手数料ゼロだそう。

銀行の収益柱の1つである手数料に踏み込んだ感じですかね(^0^)ただ、仮想通貨から見て見ると既得権益である銀行の利権を守るための、ただの電子マネーに見えますね。

Jコインが中途半端にならないことを願います。
Jコインが仮想通貨としての役割を持ち、ゆくゆくはICOプラットフォームになって、各国がICOに禁止方向で動く中、大手企業も資金調達で利用できるようなものにしてほしいですね。

 

みずほ・ゆうちょ・地銀…邦銀連合で仮想通貨

個人がインターネットやお店などでの支払いに使える新しい仮想通貨の創設へ向けて、みずほフィナンシャルグループやゆうちょ銀行、数十の地銀が手を組む。円と等価交換できる仮想通貨「Jコイン(仮称)」を扱う新しい会社を設立。銀行の預金口座とつなぎ、仲間同士や企業との間で決済のお金を自由にやり取りできる。決済サービスでは中国のアリババ集団や米アップルが存在感を強めており、邦銀連合で規格をそろえて対抗する…