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仮想通貨市場に朗報? ミレニアル世代の43%は「株式市場より仮想通貨市場を信頼」

昨年(2018年)から低迷が続いている仮想通貨市場が、この頃少しずつ値を戻してきているように思いますが、今後価格が大きく上振れる可能性があるとの予測が出ています。

ミレニアル世代(2000年代生まれ)の仮想通貨への投資に対する関心は高まりつつあり、今後の仮想通貨価格上昇の引き金になる可能性がありそうです。

また、仮想通貨取引の経験がないトレーダーの59%は、もし既存の金融機関が仮想通貨取引のサービスを提供していたら投資するだろうとの回答しています。

現在、仮想通貨取引を行っている92%も、既存の金融機関が仮想通貨取引のサービスを提供していれば、より安心してビットコインに投資できるだろうと回答しています。

大手金融機関や大手企業による仮想通貨業界への参入の動きが、以前にも増して活発になっている現状を踏まえると、大手企業への信頼が厚い層が仮想通貨取引に今後より積極的に加わってくることが考えられそうです。

米国証券取引委員会のビットコインETFの承認が、大手金融機関が参入するきっかけになる可能性もありそうですね。

 

仮想通貨市場に朗報? ミレニアル世代の43%は「株式市場より仮想通貨市場を信頼」

2018年から低迷が続いている仮想通貨市場だが、今後価格が大きく上振れる可能性があるという。米投資プラットフォーム運営会社eToroが仮想通貨取引に関する調査を自実施。ミレニアル世代の43%は株式市場より仮想通貨市場を信頼していることが分かった。

仮想通貨のバブル崩壊、ICOに「冬の時代」 投資家の阿鼻叫喚は「儲け話の失敗」なのか

ビットコインの価格は5分の1で停滞し、投資熱は一気に冷え込んでいます。

もてはやされた仮想通貨を使った資金調達手法のICO(イニシャル・コイン・オファリング)も、冷え込んでいる状況です。
福岡でセミナールームを運営している知り合いの言葉を借りれば、1年前にあった仮想通貨系のセミナーは今は全く開催されていないようです。

 

世界各国の不動産の所有権をブロックチェーン上に乗せ、「BTP」という、独自に発行した仮想通貨で不動産に投資できるようにするビットプロパティー構想も、そんなセミナーの一つだったかのように、「BTPは仮想通貨交換所に上場され、広く売買もできる」と仮想通貨で一山当てたい投資家たちの心をくすぐり、14億円以上の資金を集めました。

 

ビットプロパティーは沖縄県・石垣島にあるメガソーラー施設と土地を購入し、現在はそこから上がる売電収益をイーサリアム(ビットコインと並ぶ主要な仮想通貨)で投資家たちに分配している。

BTPに900万円を投じた投資家で分配金の額は月2万円相当、年の分配金は24万になるが、仮想通貨交換所へのBTP上場は事実上停止したままになっている。

仮想通貨取引所に上場すれば、10倍になるの触れ込みだったため、多くの投資家の思惑は外れてしまった。

BTPのように配当を出す仮想通貨は株式などの有価証券と同様、金融当局の監視下に置こうとする流れが世界的に広まったこともあり、ビットプロパティーは有価証券に外用しない別の仮想通貨であるDCPTを付与しました。

DCPTはネビュラというフランスの小さな仮想通貨取引所に上場している仮想通貨ではあるが、取引がほとんどなく、ほぼ売買できない状況です。

ビットプロパティーが購入したのは石垣島のメガソーラーだけで、当初の各国の不動産を買うプラットフォームをビットプロパティーで作るというのも実行されていません。

投資家たちは2018年11月の説明会で、当初構想と現状が大きく乖離しているため、メガソーラーを売却して投資した資金を返金するように求めています。

そんな中、ビットプロパティーはカスタマーサポートを含む多くの機能を、タックスヘイブン(租税回避地)のセーシェルにある開発会社に移すことも伝えられた。投資家たちが現在把握している連絡先は、カスタマーサポートのメールアドレスのみのうようです。

ビットプロパティーは日本クリプトカレンシー協会が推薦した案件で、他の推薦したICO案件には、形ばかりの上場後に上場廃止し、うやむやになったものは他にもあると言われています。

任意団体による闇雲な推薦よりも、BitcoinTalk内での発言履歴やgithubによる開発の進捗を、確認し判断視することをお勧めします。

ICOによる資金調達は冬の時代と言われています。

国内でのトークンによる資金調達の多くは、有価証券に該当しやすく、STO(Security Token Offering)になると予測されています。

ICOがクラウドファンディングに近い形だったのに対し、STOはIPOに近い形とも言えます。

近い将来、IPOとSTOはより近い存在になっている可能性すら考えられます。

2017年に世界に先駆けて、仮想通貨を資産と認めた時のように、法整備を世界に先駆けて行い、世界のブロックチェーン企業を誘致できるようになることが望まれています。

 

仮想通貨のバブル崩壊、ICOに「冬の時代」 | 金融業界

仮想通貨バブルの崩壊から1年が経った。ビットコインの価格は最高値の5分の1で推移するなど相場は停滞、一般投資家にまで広がった投資熱は冷え込んでいる。仮想通貨バブルの当時、仮想通貨を使った資金調達手法と…

マウントゴックスを復興させる構想

2014年に起こったマウントゴックス事件では、5万ビットコイン(約470億円)が消失し、およそ2万4000人の債権者が、影響を受けたと言われています。

債権者への支払いには3~5年かかる見込みと長期化する中、ビットコイン億万長者のピアース氏は、失われた仮想通貨回復への試みを加速させることを約束し、債権者が新たなトークン化した独立財団を立ち上げ、その財団が主導権を握ることでマウントゴックスの債権者間の不公平さを解消し、救済するゴックスライジング(GoxRising)計画を発表しました。

 

仕組みは、現在あるマウントゴックスの財産、およそ12億ドル(約1320億円)をもとに債権者主導の財団を作り、ゴックスコインを発行することで、債権者の不公平さを解消する方法です。

破綻した会社に、こんなに財産があることも稀ですが、その方法もユニークです。

現時点で、ゴックスコインの詳細は不明だが、ゴックスライジング(GoxRising)計画の長期計画には、当時、世界の主要取引所であり、Bitcoin取引の70%を処理していたマウンドゴックス取引所の復活させ、今でも仮想通貨業界でのマイナス要因とされるマウントゴックス事件を、払拭することにあるとされています。

 

ゴックスライジング計画が実現するためには、法的な問題と債権者の約半数である1万2000人が参加する必要あるため、現実性は厳しいと感じていますが、破綻による残った微々たる資産を、仮想通貨化し新たに財団を作り、トークン発行することで債権者主導による返済方法は何か新しい可能性があるようにも思えます。

 

The plot to revive Mt. Gox and repay victims’ Bitcoin

It was the Lehman Brothers of blockchain: 850,000 Bitcoin disappeared when cryptocurrency exchange Mt. Gox imploded in 2014 after a series of hacks. The incident cemented the industry’s reputation as frighteningly insecure. Now a controversial crypto celebrity named Brock Pierce is trying to …

金融庁:仮想通貨交換業者の登録審査における透明性の向上に向けた取組みについて

金融庁から、仮想通貨交換業者の登録審査プロセスの概要とかかるおよその時間について公表されました。

審査プロセス

1,金融庁からの質問表400以上の項目への回答および修正やりとり
質問表リンク:「仮想通貨交換業者の登録審査に係る質問票」

<審査の主要プロセス開始>「審査ポイントリンク;仮想通貨交換業者の登録審査における主な論点等」
2,申請予定企業へのヒアリングや書面審査(3~4ヶ月)
3,申請予定企業、現場審査(1~2週間程度)
4,登録申請書を金融庁が受理し審査(1~2か月)
#2〜4のプロセスで約6ヶ月とのこと

現在、申請は21社、関心を寄せている企業は180社にのぼるようですが、これによる透明化とプロセスの効率化で関心を寄せている企業の申請が増えると思われます。

仮想通貨交換者は専門化されたり、ターゲットによる差別化が必要な時期に来ています。

どのようなタイプの仮想通貨交換者が出てくるのか楽しみな年になりそうですね(^0^)

 

仮想通貨交換業者の登録審査における透明性の向上に向けた取組みについて

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シンガポールが2019年にブロックチェーン・暗号資産領域で存在感を出す可能性

バイナンスはシンガポールで、法定通貨建ての取引所を開設するためか、バイナンスはシンガポールで大規模なカンファレンスイベントやハッカソンを開催したり、ブロックチェーンスタートアップへの出資や買収を行っています。

こういったイベントの影響もあり、多くのスタートアップがシンガポールに集まるようになると、予測されています。

特に中国国内の企業は国の規制が大きく、世界のマーケットを取りにいきたい企業にとっては、同じく中華系の国であるシンガポールに拠点を移す傾向が強くなっています。

シンガポールは元々イーサリアムの拠点でもあり、ブロックチェーンついては開かれた都市ではありますが、最近、暗号資産に関する法案がまとまり、規制の方向性明確化されてきていますので、ますますそのポジションを確立しているようです。

資源のない小国、シンガポールは金融セクターに力を入れることで、この半世紀で大きく成長し、次の半世紀をブロックチェーンに開かれた国として、ポジションを築く方向性は容易に想像がつきそうです。

アジアの最もブロックチェーンに開かれた国は、シンガポールというのはしばらくの間、不動と言ってもいいと思います。

国内のブロックチェーン企業も、海外進出を考えているのであれば、シンガポール拠点を目指してほしいものです。

シンガポールが2019年にブロックチェーン・暗号資産領域で存在感を出す可能性 | CoinChoice

シンガポールが、2019年にブロックチェーン・暗号資産領域で存在感を出す可能性が高くなっています。元々、金融セクターを強みとして半世紀で大きく成長をしたこの小国が、暗号資産領域で国家としてのポジションを築くことをみすみす見逃すことがないことは容易に想像がつきます。 …

2019年はデジタル証券化時代到来による仮想通貨の未来

証券がブロックチェーンベースのデジタル証券になれば、清算や決済、保管などの主要手続きもデジタル化され、リスク管理やシームレスな配当手続きなどが簡単に出来るようになります。

それにより、投資家は世界中のどこからでも簡単に売買でき、証券管理を行う証券会社も楽になるため、コスト削減に繋がると言われています。

 

デジタル証券取引所のSPiCE VCは、コンプライアンスに準じた証券トークンを発行できるプラットフォーム「Securitize」を17年より提供しています。

SPiCE VCは、米証券取引委員会(SEC)がICO規制することを予測し、ICOに代わるデジタル・セキュリティ・オファリング(DSO)の時代を確信し、Securitizeプラットフォームを立ち上げています。

「セキュリティトークンオファリング(STO)とデジタルセキュリティオファリング(DSO)と何が違うの?」と疑問に思う方もいると思いますので、説明しますとSTOもDSOも言い方が違うだけで全く同じものです。

どうして、Securitizeプラットフォームはあえて、DSOと表現するのか気になるところですね。

Securitizeプラットフォームのコンセプト上、セキュリティトークン(STO)を証券トークン(DSO)と名前を変更したいからだと言えます。

なぜなら、一般投資家の多くは仮想通貨やICOを怪しくて危険なものと見ていますので、STOのままだと利用してくれない可能性が高くなります。

デジタルセキュリティオファリング(DSO)とすることで、今までの証券をトークン化したものと投資家が思い、取り扱ってもらう流れを作りたいのでしょう。

このSecuritizeのプラットフォームは、すでに行われているアートなどをセキュリティトークン化したトークンも、含むことが出来るため、既存の有価証券とブロックチェーンによって新しく誕生したSTOの両方を取り扱えるプラットフォームと言えそうです。

注目したいのは、少し前に米証券取引委員会(SEC)の委員長が「ビットコインやイーサリアムは有価証券に該当しないが、多くのICOが有価証券」と発言していることで、この発言により、アルトコインと呼ばれる仮想通貨のほとんどが、証券としてこのプラットフォームに属してしまう可能性すら出てきます。

これは仮想通貨取引所のあり方にも、影響するとICO研究室では見ています。

 

2019年はデジタル・セキュリティ・オファリング(DSO)が主流に? | CoinChoice

株式の取引が1日当たり1,500万株までに増加した1968年、市場はいわゆる「60年代のペーパーワーク危機」に直面しました。ニューヨーク証券取引所(NYSE)は、取引された株券を運ぶためウォールストリート中を走り回るクーリエ便手配で大汗をかきました。そのころのNYSEは、土曜、日曜のほか水曜日も取引を休んでいたことを知っていますか? …

アップルやフェイスブック株をトークン化して発行 仮想通貨取引所DXエクスチェンジが来週取引開始

2019年はエアドロマニアサイトの登録プロジェクトにも現れているように、数多くのDEX(分散取引所)タイプの仮想通貨取引所が開設される予測しています。

そのため、各仮想通貨取引所は差別化すべく、特色を出す必要があります。

エストニアの仮想通貨取引所DXエクスチェンジは、法定通貨と仮想通貨、仮想通貨同士の交換だけでなく、アップルやフェイスブックなどの株をトークン化して発行するサービスを、来週から取引を始めます。

トークン化される株式は、ナスダック証券取引所に上場しているハイテク企業でるアップルやフェイスブック、グーグル、テスラなどで、このサービスを始めることで、米国株が24時間、どこでも取引可能になるため、流動性を高める事ができるようになります。

注目したいのは、この仮想通貨取引所DXエクスチェンジが、米国でサービスを開始することになれば、既存の証券会社のサービスばかりか、ナスダック証券取引所よりも便利で手数料も安く、使いやすい可能性を秘めています。

このDXエクスチェンジのサービスは、今後、証券取引所のサービスを取り込み、証券取引所と仮想通貨取引所を近い存在とする力を持っています。

 

アップルやフェイスブック株をトークン化して発行 仮想通貨取引所DXエクスチェンジが来週取引開始

エストニアの仮想通貨取引所DXエクスチェンジが来週から取引を開始することが3日に明らかになった。法定通貨と仮想通貨の両替だけでなく、アップルやフェイスブックなどの株をトークン化して発行するサービスも始めるという。

仮想通貨「詐欺」の手口と被害に遭わないための対策とは?

2018年9月30日までで、国民生活センターに仮想通貨に関するトラブルの相談件数は1,298件で、昨年に比べて400件近く増えており、その多くがICO詐欺やフィッシング詐欺です。

ICO詐欺では有名企業との提携から、上場後の価格高騰を期待させ投資を促す手口が使われ、実際に上場すればまだいいほうで、上場さえしないものもたくさんあるのが現状です。
また、「枚数が限定された人気のICOトークンを購入出来る枠を押さえた」といった情報がSNS等で流れたりしていますが、申し込み指定されたアドレスに送金した後、連絡が取れなくなってしまうケースも見受けられます。

日利数%という高利率の配当と謳っているハイプ(高収益投資プログラム)のほとんどが詐欺で、しばらく配当があっても、数ヵ月後に配当がなくなったり、最終的にはサイト自体が消滅したりするたま、ハイプの投資には手を出さないほうが賢明だといえます。

ハイプの詐欺被害に合わないためには、仮想通貨交換業者の登録を受けていない業者では取引しないこと、ICO詐欺に被害にあわないためには、ホワイトペーパーを精査し、コミュニティが活発に行われているかを調べる必要があります。

また、仮想通貨関連でもフィッシング詐欺は多く、2018年にはBinanceやウォレットのMy Ether Walletをそっくり真似たフィッシングサイトが出現し、アクセスした人の資金が盗まれる被害にありました。

フィッシングサイトの被害に遭わないためには、ブラウザに表示されるURLのドメイン名を確認することで、殆どは防ぐことが出来ます。

2019年、これから仮想通貨投資を始めようする人は十分に注意して始めてください。

 

仮想通貨「詐欺」の手口と被害に遭わないための対策とは?

仮想通貨に関するトラブルが増えている。2018年にPIO-NETへ寄せられた仮想通貨に関する相談件数は9月30日までに1,298件で、昨年同期の907件に比べて400件近く増えている(独立行政法人国民生活センターによる)。その中には、詐欺的な投資案件によるトラブルもある。

Binanceは分散型社会のAppleになれるか

近未来の予測は1部の人のライフスタイルに現れると言われますが、BinanceのCEO趙氏は住所も銀行口座も持たない人です。

個人ばかりではなく、Binanceも創業から長い間銀行口座を持たなかったたこと踏まえると、銀行口座がなくても、取引ができ会社経営が成り立つことは、近未来社会の予兆の1つと言えるかと思います。

Binanceは仮想通貨取引所のトップであるため、その影響力は大きく業界の動向を見る上で欠かせない会社ではありますが、注目したいのはBinanceの仮想通貨取引所としての利害関係を超え、ブロックチェーン社会を見据えた革新的でユニークな判断による取り組みです。

それもマーケティングに裏付けられた活動は、世の中のルールや規制を上手に避け、大海原をスイスイと泳ぐイルカのようで、憧れる人も多く私もその中の一人です。

 

その一つが、当時拠点としていた香港の証券先物委員会からの警告もあり、EU加盟国のマルタに拠点を移動させたことがあげられるかと思います。

 

また、もっとも世間をびっくりさせたのが、中央集権型の仮想通貨取引所を運営するBinanceが、人がいないでも取引できる分散型取引所の開設です。

世の中的には、分散型の取引所は

1、相対取引が可能なこと

2、セキュリティに強いこと

3、障害に強い

など今の仮想通貨取引所が抱える問題がクリアになるため、分散取引所への流れはあるのですが、中央集権型仮想通貨取引所のTOPであるBinanceが利害減の要因である分散取引所を開設したのには驚きました。

多くの仮想通貨取引所が、分散型取引所の存在を横目で見ながら、膨大なコストをかけビジネスを構築している中、Binanceは見ているところが違うのだと思います。

 

西日本豪雨災害時においても、Binanceは仮想通貨、イーサリアム(ETH)と30種類のERC20トークンで寄付を呼びかけ、約1億5800万円の寄付を集めました。

この募金はイーサリアムとERC20ベースのトークンでの新しい募金スタイルの形だったように思います。

その昔、Appleが自転車の荷台にMACを乗せたポスターで、PCは人間の知性を拡張してくれる自転車「知の自転車(Bicycle for the Mind)」だというメッセージを発信したように、Binanceは分散化社会の到来を見据え、社会がどうあるべきかのメッセージを与えてくれている会社のように思います。

取引所を超える取引所、物議をかもすBinance | ZUU online

2017年に誕生し、ICO(Initial Coin Offering)での資金調達などをてこに急成長を遂げた世界最大の仮想通貨取引所Binance。

Bitcoin Cash「2018年11月ハードフォーク」対立と各仮想通貨交換所の対応方針まとめ

16日未明に行われる予定のビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークですが、5月15日に行われたソフトフォークのように、すんなりとは行かないようです(T_T)

ビットコインキャッシュは年2回のソフトフォークを繰り返し、アップグレードすることで過去の仕様を捨て、時代にあった仕様にバージョンアップしていくのですが、今回のフォークはBitcoin ABCとBitcoin SVそれぞれが仕様を提案し対立しているため、ビットコインキャッシュが2つに分かれることになります。

仕様上、本来はどちらかのチェーンになるはずなのですが、互換性のない2つのチェーンに分かれるため、結果的に2つのコインが出来てしまいます(T_T)

今のビットコインキャッシュはBitcoin ABCノードになると言われていますので、結果的には別のBitcoin SVのノードを利用する新しいコインが生まれることになります。

問題はビットコインキャッシュを持っている人ですが、ウォレットでこの2つのチェーンを識別するのは難しく、2つに分かれたチェーンの混乱が落ち着くまで、入出金はコインを失くす危険もあります。

 

2つのチェーンの識別が早いのは、ハードフォークを支持しているバイナンスのような取引所となりますが、入出金は相手があることですので、相手が2つのチェーンを識別出来る環境にあるとは限らないので危険であることには変わりありません。

 

Bitcoin ABCチェーンとBitcoin SVチェーンの問題が落ち着くまで、ビットコインキャッシュを持っている人は、動かさないほうが賢明と言えます。

 

 

Bitcoin Cash「2018年11月ハードフォーク」対立と各仮想通貨交換所の対応方針まとめ 〜現時点ではBTCBOXとSBIのVCTRADEのみ新通貨発生時に新通貨を付与すると表明

15日深夜から16日早朝にかけて予定されている仮想通貨Bitcoin Cash(BCH)のハードフォークに向けて、BCHを扱う国内の仮想通貨交換所は一部を除き、ほぼすべてがなんらかの方針を表明している。本稿では、今回のハードフォークでなぜ新通貨が発生する可能性があると話題になっているのか、また、新通貨が発生した場合の交換所それぞれの対応方針について現状をまとめてみた。