取引所

仮想通貨「詐欺」の手口と被害に遭わないための対策とは?

2018年9月30日までで、国民生活センターに仮想通貨に関するトラブルの相談件数は1,298件で、昨年に比べて400件近く増えており、その多くがICO詐欺やフィッシング詐欺です。

ICO詐欺では有名企業との提携から、上場後の価格高騰を期待させ投資を促す手口が使われ、実際に上場すればまだいいほうで、上場さえしないものもたくさんあるのが現状です。
また、「枚数が限定された人気のICOトークンを購入出来る枠を押さえた」といった情報がSNS等で流れたりしていますが、申し込み指定されたアドレスに送金した後、連絡が取れなくなってしまうケースも見受けられます。

日利数%という高利率の配当と謳っているハイプ(高収益投資プログラム)のほとんどが詐欺で、しばらく配当があっても、数ヵ月後に配当がなくなったり、最終的にはサイト自体が消滅したりするたま、ハイプの投資には手を出さないほうが賢明だといえます。

ハイプの詐欺被害に合わないためには、仮想通貨交換業者の登録を受けていない業者では取引しないこと、ICO詐欺に被害にあわないためには、ホワイトペーパーを精査し、コミュニティが活発に行われているかを調べる必要があります。

また、仮想通貨関連でもフィッシング詐欺は多く、2018年にはBinanceやウォレットのMy Ether Walletをそっくり真似たフィッシングサイトが出現し、アクセスした人の資金が盗まれる被害にありました。

フィッシングサイトの被害に遭わないためには、ブラウザに表示されるURLのドメイン名を確認することで、殆どは防ぐことが出来ます。

2019年、これから仮想通貨投資を始めようする人は十分に注意して始めてください。

 

仮想通貨「詐欺」の手口と被害に遭わないための対策とは?

仮想通貨に関するトラブルが増えている。2018年にPIO-NETへ寄せられた仮想通貨に関する相談件数は9月30日までに1,298件で、昨年同期の907件に比べて400件近く増えている(独立行政法人国民生活センターによる)。その中には、詐欺的な投資案件によるトラブルもある。

Binanceは分散型社会のAppleになれるか

近未来の予測は1部の人のライフスタイルに現れると言われますが、BinanceのCEO趙氏は住所も銀行口座も持たない人です。

個人ばかりではなく、Binanceも創業から長い間銀行口座を持たなかったたこと踏まえると、銀行口座がなくても、取引ができ会社経営が成り立つことは、近未来社会の予兆の1つと言えるかと思います。

Binanceは仮想通貨取引所のトップであるため、その影響力は大きく業界の動向を見る上で欠かせない会社ではありますが、注目したいのはBinanceの仮想通貨取引所としての利害関係を超え、ブロックチェーン社会を見据えた革新的でユニークな判断による取り組みです。

それもマーケティングに裏付けられた活動は、世の中のルールや規制を上手に避け、大海原をスイスイと泳ぐイルカのようで、憧れる人も多く私もその中の一人です。

 

その一つが、当時拠点としていた香港の証券先物委員会からの警告もあり、EU加盟国のマルタに拠点を移動させたことがあげられるかと思います。

 

また、もっとも世間をびっくりさせたのが、中央集権型の仮想通貨取引所を運営するBinanceが、人がいないでも取引できる分散型取引所の開設です。

世の中的には、分散型の取引所は

1、相対取引が可能なこと

2、セキュリティに強いこと

3、障害に強い

など今の仮想通貨取引所が抱える問題がクリアになるため、分散取引所への流れはあるのですが、中央集権型仮想通貨取引所のTOPであるBinanceが利害減の要因である分散取引所を開設したのには驚きました。

多くの仮想通貨取引所が、分散型取引所の存在を横目で見ながら、膨大なコストをかけビジネスを構築している中、Binanceは見ているところが違うのだと思います。

 

西日本豪雨災害時においても、Binanceは仮想通貨、イーサリアム(ETH)と30種類のERC20トークンで寄付を呼びかけ、約1億5800万円の寄付を集めました。

この募金はイーサリアムとERC20ベースのトークンでの新しい募金スタイルの形だったように思います。

その昔、Appleが自転車の荷台にMACを乗せたポスターで、PCは人間の知性を拡張してくれる自転車「知の自転車(Bicycle for the Mind)」だというメッセージを発信したように、Binanceは分散化社会の到来を見据え、社会がどうあるべきかのメッセージを与えてくれている会社のように思います。

取引所を超える取引所、物議をかもすBinance | ZUU online

2017年に誕生し、ICO(Initial Coin Offering)での資金調達などをてこに急成長を遂げた世界最大の仮想通貨取引所Binance。

Bitcoin Cash「2018年11月ハードフォーク」対立と各仮想通貨交換所の対応方針まとめ

16日未明に行われる予定のビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークですが、5月15日に行われたソフトフォークのように、すんなりとは行かないようです(T_T)

ビットコインキャッシュは年2回のソフトフォークを繰り返し、アップグレードすることで過去の仕様を捨て、時代にあった仕様にバージョンアップしていくのですが、今回のフォークはBitcoin ABCとBitcoin SVそれぞれが仕様を提案し対立しているため、ビットコインキャッシュが2つに分かれることになります。

仕様上、本来はどちらかのチェーンになるはずなのですが、互換性のない2つのチェーンに分かれるため、結果的に2つのコインが出来てしまいます(T_T)

今のビットコインキャッシュはBitcoin ABCノードになると言われていますので、結果的には別のBitcoin SVのノードを利用する新しいコインが生まれることになります。

問題はビットコインキャッシュを持っている人ですが、ウォレットでこの2つのチェーンを識別するのは難しく、2つに分かれたチェーンの混乱が落ち着くまで、入出金はコインを失くす危険もあります。

 

2つのチェーンの識別が早いのは、ハードフォークを支持しているバイナンスのような取引所となりますが、入出金は相手があることですので、相手が2つのチェーンを識別出来る環境にあるとは限らないので危険であることには変わりありません。

 

Bitcoin ABCチェーンとBitcoin SVチェーンの問題が落ち着くまで、ビットコインキャッシュを持っている人は、動かさないほうが賢明と言えます。

 

 

Bitcoin Cash「2018年11月ハードフォーク」対立と各仮想通貨交換所の対応方針まとめ 〜現時点ではBTCBOXとSBIのVCTRADEのみ新通貨発生時に新通貨を付与すると表明

15日深夜から16日早朝にかけて予定されている仮想通貨Bitcoin Cash(BCH)のハードフォークに向けて、BCHを扱う国内の仮想通貨交換所は一部を除き、ほぼすべてがなんらかの方針を表明している。本稿では、今回のハードフォークでなぜ新通貨が発生する可能性があると話題になっているのか、また、新通貨が発生した場合の交換所それぞれの対応方針について現状をまとめてみた。

分散取引所(DEX)の未来ををIDEXの規制当局対応で考えて見た

分散取引所の最大のメリットは、一般的な仮想通貨取引所のような中央集権的な形ではなく、非中央集権的でありため、セキュリティに強く、サーバダウンに対する対策コストも安く構築出来るところにあります。

KYC(個人情報本人確認)も、仮想通貨も収集しない方式でも、運営が可能漏えいリスクは少なくなります。

DEX、分散取引所のデメリットはKYCを収集しないことで、マネーロンダリングや脱税の可能性が高くなることではあります。

米国規制当局はIDEX分散取引所に対して、IPアドレスの制限とKYC(個人情報本人確認)の開示を求め、IDEX分散取引所はマネーロンダリングと制裁法を厳守するため、応じることになりました。

これにより他の分散取引所でもKYC(個人情報本人確認)を管理、開示する流れとなるのでしょうか?

「それだったら今までの取引所の方が手数料も安いし、セキュリティもしっかりしているし、イーサリアムベースじゃなくても取引できるので、分散取引所でなくてもいいじゃん!」とユーザはなってしまうと思います。

本来、仮想通貨は個人間の相対取引が基本でしたが、ユーザビリティの問題やウォレット保管のハードルなどから、取引所が主流となってきています。

 

‘Decentralized’ Exchange IDEX to Introduce Full KYC – Bitcoin News

IDEX, the world’s most popular decentralized exchange, is to transition to a full verification model. The move comes days after the platform began excluding residents of New York State as part of its compliance efforts. Its latest measure, described by IDEX as “pragmatic decentralization” has drawn ire from a segment of the cryptocurrency community.

FCoin日本上陸! 開始2時間で1700億円の取引高 配当で1億円獲得するユーザーでるか?

30日0時に中国発らしい熱気に溢れた新しい取引所、FCoinJPに取引が殺到しました。

取引開始からわずか2時間で、1700億円の驚異的な取引高を達成しました。

ビットバンクは1日の取引高が約82億円、あの大手バイナンスでも1日取引高が約732億円なので、その大きさがいかに驚異的かわかると思います。

1700億円の取引に関して、FCoinJPは当初2日間で達成する予定でしたが、わずか2時間少々で達成した理由は、FCoinJPの「取引マイニング」というユニークな仕組みにあります。

「取引マイニング」はユーザーが、取引中に発生した手数料を翌日にFCoinトークンとして100%キャッシュバックすること、前日取引所の収益の80%を毎日ユーザーに還元します。

取引所が得る手数料収益の80%をも、還元することが可能なのかと思ってしまいますが、FCoinは「サービス利用者を所有者にするトークンエコノミー」を実現する、コンセプトのもと実施しています。

確かにDExによる分散取引所や、相対取引による非中央集権的な取引に比べ、仮想通貨取引所は中央集権的な、構造となっています。

今後、分散取引所や相対取引が利便性から考えて、主流となるとすれば「サービス利用者を所有者にするトークンエコノミー」のコンセプトは、仮想通貨取引所が生き残る方法として、非中央集権的な要素を取り入れる工夫として、評価できると思います。

 

過去にバイナンスに対して、金融庁は無登録で営業していると警告したことを考えますと、FCoinJPは金融庁の許可を取る必要があろうかと思います。

がユーザ保護の観点から、金融庁の仮想通貨取引所への要求は高く、多くの仮想通貨取引所の運用コスト増になると言われる中、FCoinのユニークな仕組みの可能性を、見守っていきたいと思います。

 

FCoin日本上陸! 開始2時間で1700億円の取引高 配当で1億円獲得するユーザーでるか?

仮想通貨取引所コインチェック本格再開の機運が高まる中、中国発の仮想通貨取引所FCoinが新たにリリースした進化版取引所FCoinJPに取引が殺到している。

テザー社560億円相当のステーブルコインUSDTをバーン(焼却)

テザー社は24日にかなりの量のUSDTを買い戻し、その52.8%にあたるUSDT、560億円相当のUSDTを焼却しました。

その結果、テザー社の資金管理に残るのは4億4600万ドルにしました。

USDTはドルと連動するステーブルコインですので、発行量と同じだけのドルを準備金として、資金管理庫に保有していなければなりません。

もともとテザー社は昨年末あたりから、ビットコイン価格操作疑惑、裏付けとなる米ドル準備金の有無の疑惑、取引所Bitfinexとの経営陣が同じによる疑惑がありましたが、先日その疑惑が再噴出し、USDTが0.85ドルまで値下がりしました。

本来、1対1の固定ルートであるはずなのですが、値下がりしたため供給量を減らすことで1ドルに近づける目的で、USDTを焼却させたのかもしれません。

テザーとの関係が深いBitfinex取引所は10月3日以降、6億9000万USDTをテザーの資金管理庫に移動しています。

テザー疑惑の再噴出は、先日発行したGemini取引所のジェミニドル(GUSD)の、市場での高評価の影響があるように思います。

 

USDTの焼却による発行数の減少は、ステーブルコインとしての維持なのか、疑惑の多いUSDTの消滅なのかわかりませんが、今後発行が予定されている日本円のステーブルコインのあり方にも、少なからず影響を与えることでしょう。

 

https://tether.to/upcoming-usdt-redemption-october-24th-2018/

仮想通貨、大半が新規公開価格割り込む=E&Y報告

アメリカの 大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)が19日発表した仮想通貨に関する報告書

2017年に新規仮想通貨公開(ICO)で資金を調達した141件余りのプロジェクトのうち86%の仮想通貨がオンライン取引で公開価格を割り込んだ水準で推移している

今年5月31日のBTCNの記事と合わせると、トークンが仮想通貨取引所に上場したら、16日間で平均182%上昇するので、その間に売却するのが鉄則となります。

ちなみに上昇するICOは下記になります。

・twitterアカウントが10か月前以前に作られいること
・1トークンの価格が買いやすい30円ほどの安めに設定されていること

 

あまり長く持っているとリスクが増えますが、ICOの本来の姿であるICOプロジェクトのビジョンに協賛し、応援する気持ちが大切なように思います。

仮想通貨、大半が新規公開価格割り込む=E&Y報告

大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)が19日発表した仮想通貨に関する報告書によると、2017年に新規仮想通貨公開(ICO)で資金を調達した141件…

世界的な仮想通貨規制ルール来年6月に策定

イギリスのEU離脱やトランプ大統領のアメリカ・ファーストなどの「自国第一主義」が、近年台頭しており、国際的な枠組みのルールが軽視される傾向になりつつあります。

それでも仮想通貨のような国を超えたものの枠組みにおいては、今回のようにFATF(金融活動作業部会)のようなところが、仮想通貨規制ルールを策定する必要があると思います。

その目的がマネロンやテロ資金対策となれば、各国の協力は得やすいと思われます。

その対象となりやすいのは、秘匿性高い仮想通貨であるDash、Monero、Zcash、Komodoなどですが、これらを規制する方向となると予測できます。

確実に規制をするのであれば、秘匿性高い仮想通貨のチェーンに乗り入れないように、規制する方法が考えられますが、インターネット上でhttpプロトコル(ホームページを見れなくする)を規制するような話で、ネットワークの性質上現実的ではありません。

もっとも考えられる方法は仮想痛取引所での取扱規制程度となり、仮想通貨取引所を介さない相対取引を規制するのは難しいでしょう。

Money-laundering watchdog to set first cryptocurrency rules by June

PARIS (Reuters) – The global watchdog for money laundering will set up its first rules on oversight of cryptocurrencies by June, a major step towards creating international standards for an asset currently subject to patchy regulations.

今年最もコインを上場した取引所のHitBTCは日本開設予定

ICOプロジェクトにとって、プロジェクトがうまくいくかどうかは、仮想通貨取引所に上場できるかにかかっている場合が多いです。

そういう意味では、仮想通貨取引所は強い立場であり、ICOプロジェクトを選定する責任も担っていると、言ってもいいと思います。

今年上場、上場廃止を決めた取引所の一覧を、仮想通貨分析企業のdiarが発表しました。

多く仮想通貨の上場廃止をしたのが、ポロニエックスで、取扱通貨を-23とし、半分に減らしました。

理由はゴールドマンサックスが出資会社に、買収による企業コンプライアンスの影響と思われます。

他の仮想通貨取引所は増加傾向で、最も増やしたのがHitBTCでなんと198の増加です。

HitBTCは取引高世界第7位の仮想通貨取引所で、数多くのコインを取り扱っており、日本法人の設立して取引サービスを提供する予定です。

金融庁が仮想通貨取引所として認可する上で、取扱可能な仮想通貨一覧のホワイトリストがありますので、HitBTCに認可されるかは微妙かと思います。

また、HitBTCのビジネスモデルである多くの種類を取り扱うことで、取引高を伸ばしてきたHitBTCのやり方とはちがうので、日本でサービスを開始するメリットを疑問視する見方も出ています。

ユーザとしては数多くのコインを取り扱っている取引所は、選択肢も増えリスクもありますが、機会も増えますのでプラス要因もあるかと思います。

今年最も上場廃止した仮想通貨取引所は?=diarレポート

仮想通貨の上場廃止を発表する取引所が相次ぐ中、仮想通貨分析企業のdiarが今年上場もしくは上場廃止を決めた取引所の一覧を公表

GMO、日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN」を発行

楽天やLINEやメルカリなど多くの参入企業が、コンソーシアムチェーンやパブリックチェーンでのフィールド展開を考えている中、GMOはマイニング、仮想通貨取引所、そしてステーブルコインと、パブリックチェーンによるビジネス方向性を、明確に打ち出していますね。

Z.comのアジアでの知名度が上がれば、GMO Japanese YENはうまくいくように思います。

JコインやMUFGコインのような銀行系のステーブルコインの方が、ペッグ通貨としての信用度は高そうですが、GMOのほうがスピード感がありそうですね。

 

GMO、日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN」を発行

GMOインターネットは10月9日、仮想通貨事業における「決済」への参入を見据え、価値の安定した仮想通貨のステーブルコインをアジア地域で発行する準備を本格的に開始すると発表した。 …