取引所

テザー社560億円相当のステーブルコインUSDTをバーン(焼却)

テザー社は24日にかなりの量のUSDTを買い戻し、その52.8%にあたるUSDT、560億円相当のUSDTを焼却しました。

その結果、テザー社の資金管理に残るのは4億4600万ドルにしました。

USDTはドルと連動するステーブルコインですので、発行量と同じだけのドルを準備金として、資金管理庫に保有していなければなりません。

もともとテザー社は昨年末あたりから、ビットコイン価格操作疑惑、裏付けとなる米ドル準備金の有無の疑惑、取引所Bitfinexとの経営陣が同じによる疑惑がありましたが、先日その疑惑が再噴出し、USDTが0.85ドルまで値下がりしました。

本来、1対1の固定ルートであるはずなのですが、値下がりしたため供給量を減らすことで1ドルに近づける目的で、USDTを焼却させたのかもしれません。

テザーとの関係が深いBitfinex取引所は10月3日以降、6億9000万USDTをテザーの資金管理庫に移動しています。

テザー疑惑の再噴出は、先日発行したGemini取引所のジェミニドル(GUSD)の、市場での高評価の影響があるように思います。

 

USDTの焼却による発行数の減少は、ステーブルコインとしての維持なのか、疑惑の多いUSDTの消滅なのかわかりませんが、今後発行が予定されている日本円のステーブルコインのあり方にも、少なからず影響を与えることでしょう。

 

https://tether.to/upcoming-usdt-redemption-october-24th-2018/

仮想通貨、大半が新規公開価格割り込む=E&Y報告

アメリカの 大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)が19日発表した仮想通貨に関する報告書

2017年に新規仮想通貨公開(ICO)で資金を調達した141件余りのプロジェクトのうち86%の仮想通貨がオンライン取引で公開価格を割り込んだ水準で推移している

今年5月31日のBTCNの記事と合わせると、トークンが仮想通貨取引所に上場したら、16日間で平均182%上昇するので、その間に売却するのが鉄則となります。

ちなみに上昇するICOは下記になります。

・twitterアカウントが10か月前以前に作られいること
・1トークンの価格が買いやすい30円ほどの安めに設定されていること

 

あまり長く持っているとリスクが増えますが、ICOの本来の姿であるICOプロジェクトのビジョンに協賛し、応援する気持ちが大切なように思います。

仮想通貨、大半が新規公開価格割り込む=E&Y報告

大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)が19日発表した仮想通貨に関する報告書によると、2017年に新規仮想通貨公開(ICO)で資金を調達した141件…

世界的な仮想通貨規制ルール来年6月に策定

イギリスのEU離脱やトランプ大統領のアメリカ・ファーストなどの「自国第一主義」が、近年台頭しており、国際的な枠組みのルールが軽視される傾向になりつつあります。

それでも仮想通貨のような国を超えたものの枠組みにおいては、今回のようにFATF(金融活動作業部会)のようなところが、仮想通貨規制ルールを策定する必要があると思います。

その目的がマネロンやテロ資金対策となれば、各国の協力は得やすいと思われます。

その対象となりやすいのは、秘匿性高い仮想通貨であるDash、Monero、Zcash、Komodoなどですが、これらを規制する方向となると予測できます。

確実に規制をするのであれば、秘匿性高い仮想通貨のチェーンに乗り入れないように、規制する方法が考えられますが、インターネット上でhttpプロトコル(ホームページを見れなくする)を規制するような話で、ネットワークの性質上現実的ではありません。

もっとも考えられる方法は仮想痛取引所での取扱規制程度となり、仮想通貨取引所を介さない相対取引を規制するのは難しいでしょう。

Money-laundering watchdog to set first cryptocurrency rules by June

PARIS (Reuters) – The global watchdog for money laundering will set up its first rules on oversight of cryptocurrencies by June, a major step towards creating international standards for an asset currently subject to patchy regulations.

今年最もコインを上場した取引所のHitBTCは日本開設予定

ICOプロジェクトにとって、プロジェクトがうまくいくかどうかは、仮想通貨取引所に上場できるかにかかっている場合が多いです。

そういう意味では、仮想通貨取引所は強い立場であり、ICOプロジェクトを選定する責任も担っていると、言ってもいいと思います。

今年上場、上場廃止を決めた取引所の一覧を、仮想通貨分析企業のdiarが発表しました。

多く仮想通貨の上場廃止をしたのが、ポロニエックスで、取扱通貨を-23とし、半分に減らしました。

理由はゴールドマンサックスが出資会社に、買収による企業コンプライアンスの影響と思われます。

他の仮想通貨取引所は増加傾向で、最も増やしたのがHitBTCでなんと198の増加です。

HitBTCは取引高世界第7位の仮想通貨取引所で、数多くのコインを取り扱っており、日本法人の設立して取引サービスを提供する予定です。

金融庁が仮想通貨取引所として認可する上で、取扱可能な仮想通貨一覧のホワイトリストがありますので、HitBTCに認可されるかは微妙かと思います。

また、HitBTCのビジネスモデルである多くの種類を取り扱うことで、取引高を伸ばしてきたHitBTCのやり方とはちがうので、日本でサービスを開始するメリットを疑問視する見方も出ています。

ユーザとしては数多くのコインを取り扱っている取引所は、選択肢も増えリスクもありますが、機会も増えますのでプラス要因もあるかと思います。

今年最も上場廃止した仮想通貨取引所は?=diarレポート

仮想通貨の上場廃止を発表する取引所が相次ぐ中、仮想通貨分析企業のdiarが今年上場もしくは上場廃止を決めた取引所の一覧を公表

GMO、日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN」を発行

楽天やLINEやメルカリなど多くの参入企業が、コンソーシアムチェーンやパブリックチェーンでのフィールド展開を考えている中、GMOはマイニング、仮想通貨取引所、そしてステーブルコインと、パブリックチェーンによるビジネス方向性を、明確に打ち出していますね。

Z.comのアジアでの知名度が上がれば、GMO Japanese YENはうまくいくように思います。

JコインやMUFGコインのような銀行系のステーブルコインの方が、ペッグ通貨としての信用度は高そうですが、GMOのほうがスピード感がありそうですね。

 

GMO、日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN」を発行

GMOインターネットは10月9日、仮想通貨事業における「決済」への参入を見据え、価値の安定した仮想通貨のステーブルコインをアジア地域で発行する準備を本格的に開始すると発表した。 …

【金融庁の反応】仮想通貨交換業の定義って???と今更聞いてみた

皆さん、こんにちは。

いまさらですが、今回は仮想通貨交換業って何よ?

というところに着目したいと思います。

 

この手の話は、色々なサイトやブログなどで既に解説されていますが、

法律を細かく見る人からするとそれって、つまりどういうことなの!?

ということがいっぱいありますよね。

 

ちなみに改正資金決済法2条7項に交換業の定義があります。

 

①仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換

②前号に掲げる行為の媒介、取次又は代理

③ ①と②に掲げる行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること

 

そして、この①~③のどれかを業として行うと仮想通貨交換業として該当するようです。

 

でもそれって、トレードやってる皆は①に少なくとも該当するんじゃ・・・って思いますよね。

取引所でやっている人は多いでしょうし。

 

けれども、金融庁のパブリックコメントでは

「取引所に口座を開設して一人のユーザーとして使う分には該当しないと考えている」

旨の発表をしています。

一方、自分名義の口座を他のユーザーのために使うと該当の可能性もあるので、同じ取引所に親族名義で複数口座を作っている方とか、人から仮想通貨集めて運用してあげていたりする人は気を付けてくださいね。

他にも疑問はあるのですが、まだまだ公には言える程、金融庁はまとまってはいないようですね。

 

ちなみに、パブリックコメント自体も探し出すのが大変でした。。。何度電話したことやら(´;ω;`)

金融庁の窓口に問い合わせると、最初は代表に取次いでもらうことになります。

そしてお客様窓口と事業者向け窓口があり、「相談」というワードを使ってしまうとお客様窓口へ

「申請」というと事業者向け窓口へ通される可能性が高いことがわかりました。

 

余談ですが、お客様窓口に繋がると高確率で話が噛み合いませんでした(泣)

最後には、あちらも考えることを止め、テンプレの返答をされます。

窓口「弁護士などの専門家に相談しスキームを固めてください」

私「この条文に関してのパブコメ出てないんですか?」

窓口「弁護士などの専門家に相談しスキームを固めてください」

私「ですから、・・・」

窓口「弁護士などの専門家に相談しスキームを固めてください」

私「ですk」

窓口「弁護士などの専門家に相談しスキームを固めてください」

てな感じで呪文のように連呼されたこともあります。

 

あちらは「知らないだろう?」というスタンスできますが、

自分が知らないことや難しい話になりそうだと、

先ほどのテンプレ返答が待っておりますorz

 

一部の優しくて詳しい方にあたると

「その書類はどこどこにありますよ!」と誘導してくれたこともありましたので、

 

 

正直、運です。(笑)

 

 

金融庁は「あなたがそう思う根拠やスキームを提示すればOKか考えるよ」

という後出しじゃんけんスタイルです。

下手に先出しすると揚げ足取らることもあるでしょうから、無難な対応かもしれませんが、

諸々追いついてないんだなと思ってしまいます( ^ω^)・・・

 

【今日のまとめ】

金融庁「うちの法律だけど、よくわからんから専門家連れて出直してくれ!」

 

「ある程度まとめておかないとフロントアウトされてしまうよ」という意味なので、

決して嫌味ではないですよ?笑

 

とにかく、まだまだ法律の中では赤ちゃんみたいなものなので、

これからの事例で少しずつ固まっていくことを期待しています。

今回はこれくらいで・・・_(._.)_

仮想通貨取引所安全ランキング、日本はビットバンクが22位で最高

1日の取引高が100万ドルを超える仮想通貨取引所100カ所の調査結果。
大多数の取引所で1カ所以上の欠陥あり、もっとも安全な仮想通貨取引所はコインベースとクラケンで、最下位はOKコイン。

もっとも安全な仮想通貨取引所ランキング

1,コインベース:89点
2,クラケン:80点
3,ビットメックス:78点
4,ゴパックス:78点
——-以下主な取引所——–
17, バイナンス:63点
22, ビットバンク:59点(日本)
37, ビットフライヤー:49点(日本)
47, フォビ:46点(日本)
89, ザイフ:29点(日本)
100、OKコイン:15点

 

主なセキュリティ問題点
・41%の仮想通貨取引所が8シンボル以下のパスワードを許容
・38%の仮想通貨取引所が8桁もしくは文字以下のパスワードを許容
・5%の仮想通貨取引所がEメール認証なしのアカウント作成を許容
・3%の仮想通貨取引所が二段階認証未導入

仮想通貨取引所は海外でもいいとは思うのですが、国内ではビットバンクですね。

ICOrating.comの調査結果ですが、海外の機関はこのあたりのルール作り、スタンダード化を作るのがうまいですね。
金融庁もこれを参考に認可基準を見直したりするようになるんでしょうね。

 

Exchange Security Report | ICORating

Today more than 200 crypto-exchanges offer their services and this number is constantly growing. The fall or hacking of the one exchange will not lead to a drop in the market. Still, nobody is fully protected from the loss of their crypto assets. This report covers most pressing issues of 100 selected crypto-exchanges.

「10億人が仮想通貨を使う世界を5年以内に作る」ことをCoinbaseのブライアン・アームストロングは狙っている

近い将来、今のネットのように世の中のあらゆる産業や生活に利用されるブロックチェーン技術に対して、Binanceはプラットフォームをつくり、ICOを育成し、仮想通貨の流動性を確保しようとしています。

Binanceのブロックチェーン普及社会への貢献度は高いのですが、Coinbaseがいう10億人が仮想通貨を使う世界を作ることが出来れば、BinanceとCoinbase活動により。今の金融機関をリプレイスすることができ、自律した分散化した社会構造も可能になるかもしれませんね。

それはドルや円などの法定通貨を中心とした価値基準ではなく、人によってビットコインでもいいし、ライトコインでいいし、円でもいいし、ドルでもいい世界なんだと思います。

 

「10億人が仮想通貨を使う世界を5年以内に作る」ことをCoinbaseのブライアン・アームストロングは狙っている

仮想通貨企業として初めて企業価値10億ドル(約1100億円)以上の評価を得て、仮想通貨ユニコーンとしてウォールストリートの投資家の期待を集める「Coinbase」のブライアン・アームストロングCE

バイナンスが作る分散取引所の意味

取引所からの仮想通貨流失事件が続きますが、仮想通貨が自体がデータであるため、いくらセキュリティを強化しても、銀行のようなセキュリティレベルは難しいのではないかと言われています。

流出を防ぐ最も安価で確実な方法は、仮想通貨を取引所に置かない分散取引所でなのですが、まだまだ取引量が少なく、取引手数料が高いのが問題でした。

そんな中、バイナンスはバイナンスコインであるBNBトークンを、手数料に使う分散取引所の公開ベータ版を年末・年初には立ち上げると発表しました。

 

バイナンスが分散取引所を立ち上げると分散取引所の認知度は一気に高まり、取引量も増えることが予測されますので、取引手数料も安くなると思われます。

 

分散取引所には運営会社がいませんので、非中央集権的な管理者のいない取引所となりますので、安価で安全な取引所が構築できます。

それはWiFiポイントがネットへの接続が窓口であるように、たくさんの分散取引所が仮想通貨へのGatewayのような働きを持つようになると思われます。

 

仮想通貨取引所であるバイナンスが、管理者のいない分散取引所の構想を持っていたことに、驚きとともにその勇気に感動いたしました。

 

 

【速報】CZ氏「バイナンストークンBNBを分散型の仮想通貨取引所の基軸ガスに」年末年始公開に向け準備中

バイナンスが発行する仮想通貨BNBトークンをガスとした分散型の仮想通貨取引所ができるという。

LINEコインから見る『ブロックチェーン=非中央集権的』とは限らないからね

先日、日本経済新聞の朝刊にLINEが独自コイン「LINK」発行し、投稿に報酬するトークンエコノミー構想が出ていて話題になりました。

注意していただきたいのは、日本では仮想通貨交換業の規制により、日本居住者はLINKコインを貰うことができません。

日本国内からはLINKポイントという形でLINKのエコシステムに参加することになります。

ややこしい・・海外は規制がゆるいため、一歩進んでいていいですね。

LINKコインの価値としては、LINEグループは海外に仮想通貨取引所を持っているので、LINKの上場は確実で死角はない感じと言えます。

ちなみにトランザクションは早く、1ノード毎秒1000トランザクションを処理が可能。
まあ、LINKが使われる(決済できる)ためには、トランザクションは早くないといけないのですが、これはビットコインやイーサリアムといったメジャーコインが採用しているパブリックチェーンではなく、コンソーシアムチェーンを採用することで可能としています。

コンソーシアムチェーンは承認作業を行うノードが限られているため、中央集権型のブロックチェーンとなります。

 

最近、ICO案件やキャッシュレス化に向けて、独自コインの発行の話題が多いです。

独自コインが発行されるときにトークンエコノミーやエコシステムという言葉がよく出てきますが、発行されるトークンによってその特徴は大きく違います。

必ずしも『ブロックチェーン=非中央集権的』ではないので、そのコインの特徴にも注目されてもいいかと思います。

非中央集権的であるためには、パブリックチェーンであることがまずは前提となり、コンセンサスアルゴリズムがPoWやPoS、PoIなどである必要があります。

 

 

LINEが明かす「トークンエコノミー」の全貌–グルメや旅など5つの”dApp”サービス

LINEは9月27日、トークンエコノミー構想「 LINE Token Economy …