取引所

世界最大の仮想通貨業者に警告へ 無登録営業で金融庁

最近は取引所がハッキングに会うことも多いのですが、世界最大取引所であるバイナンスも例外ではありません。
バイナンスでのハッキング騒動はAPIを不正に操作したのが原因でバイナンスがハッキングされたわけではなかったのですが、その時の対応を見ていると世界最大取引所であるバイナンスの投資家mに対する保護は他の取引所よりも進んでいるように思います。

金融庁の警告を受けたバイナンスは日本から撤退する可能性が高そうですが、手数料も1番安く、扱っている通貨も多かっただけに、そうなれば、とても残念に思います。

 

世界最大の仮想通貨業者に警告へ 無登録営業で金融庁

金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だ。同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。営業をやめ

Google、仮想通貨関連の広告を6月から禁止

Googleが、仮想通貨関連(ICO、仮想通貨取引所、ウォレット、などなど)の広告を今年の6月から一切禁止することを発表しました。

理由は、「依然仮想通貨の将来性が不透明な中で、消費者が被っている不利益が見逃せない状況になってきているから」だそうです。

確かに当研究所でも多くのICO案件を評価していますが、「本当にこのICOは消費者・投資家のことを考えているのだろうか?」と言いたくなるようなものが少なくありません。そういった観点からは、妥当な措置とも思えますが、一方で、仮想通貨関連の広告が一律禁止、ということになると、良い案件や良い取組の拡散スピードが遅くなるのではないかという懸念もあります。

ただ、仮想通貨に対する社会のニーズの大きさを考えると、最終的にはグーグルもポリシーを変えることになるのでしょうね。

Google is Banning All Cryptocurrency, ICO Advertisements from June

Get Trading Recommendations and Read Analysis on Hacked.com for just $39 per month. With a change of policy, Google has announced a new hardline approach with a crackdown on cryptocurrency-related advertising.

 

コインチェック、やはり内部犯行説だったりするのかなぁ

コインチェックからのNEM流出 発表された調査結果の疑問点

報道にあったように流出の原因がマルウェア感染であったとすると、確かに不可解な点が多そうです。AWS(AmazonWebサービス)を使っていたようですが、それならばマルウェアに感染しただけで、システムに入るのは難しいと思います。

マルウェアに感染したPCでAWS(AmazonWebサービス)に接続したとして、かつ仮に遠隔操作ツールが感染していたとしても何らかの操作をしない限り難しいですね。

そもそも社内ネットワークと分離して、業務用システムにアクセスできないのは、普通の会社でもやっているレベルですので、それすら行なっていなかったり、パケット傍受によってNEMの秘密鍵が漏洩したというのも、暗号化もしないで平文でやり取りするのも確かに不可解な状況と言えますね。

この事件が他の取引所も含めた業界全体のセキュリティ水準を上げるためにも、検証ができるレベルでの事件の詳細と再発防止策について、発表していただきたいと思います。

コインチェックからのNEM流出 発表された調査結果の疑問点(楠正憲) – Yahoo!ニュース

コインチェックは3月8日、同社からのNEMの流出について 発生原因の調査結果 を発表した。発表によると従業員の端末がマルウェアに感染し、遠隔操作ツールによってNEMのサーバー上で通信傍受を行い、NEMの秘密鍵を窃取した上で、窃取した秘密鍵を利用して外部の不審通信先にNEMを不正送金したという。調査結果の詳細をレビューしないことには分からないことも多いが、どうにも釈然としない疑問点が残る。 …

なぜ? 顧客たちが「それでもコインチェックを応援する」と語る理由

コインチェックのアプリの使いやすさ、UX(ユーザー エクスペリエンス)は、どの取引所とくらべてもよく出来ていると思います。

この手の取引アプリはお金を動かすツールですので、わかりやすさはとても大きな要素と言えるかと思います。

手数料は少し高くてもストレスを感じないアプリというのは、値段が高くても使いやすいiphoneに似てたりするかもしれませんね。

なぜ? 顧客たちが「それでもコインチェックを応援する」と語る理由

仮想通貨取引所コインチェックから580億円相当の仮想通貨NEM(ネム)が流出した事件。同社は3月11日の週に返金を開始し、一部サービスを再開するとし…

ビットステーション廃業検討へ 業務停止命令で

ビットステーションの経営企画部長が顧客から預かった仮想通貨の流用は、複数回で合計数百万相当だそうです。

業務停止期間中は同社は扱っている5種類の仮想通貨の交換はできないが、現金などの引き出しは可能なようで、コインチェックのプロセスと同じ感じなんですかね。

ビットステーションの顧客は4000人ほどだったようですが、厳しく廃業の方向が仮想通貨業界にとってはプラスのように思います。

 

仮想通貨:ビットステーション廃業検討へ 業務停止命令で – 毎日新聞

金融庁から1カ月間の業務停止命令を受けた仮想通貨交換業者「ビットステーション」(名古屋市)は8日、「顧客の皆様にご迷惑をおかけし大変申し訳ない」とコメントした。同社は金融庁が登録審査中の「みなし業者」。同社は今後、登録申請を取り下げ、交換業務の廃業も検討する。

ビットコイン値下がり コインベース提訴の報道に反応

取引所がハッキングされ流出したりすると仮想通貨の価格に影響があるばかりか、取引所が訴えられたりすることでも仮想通貨が値下がりするようです。

多くの取引所は中央集権型になっているため、ハッキングリスクやカウンターパーティリスク、そして今回のような訴訟の影響も受けやすいです。

出来れば、すべての取引所が分散型の取引所(DEX)になってくれれば、こういったリスクがなくなりますので、普及してほしいように思います。

ビットコイン値下がり コインベース提訴の報道に反応

ビットコインは米国の仮想通貨取引所「コインベース」が提訴されたという報道に反応し、値下がりしている。

名古屋の交換業者幹部、仮想通貨を私的流用 金融庁発表

ビットステーション取引所は、顧客から預かった仮想通貨を私的に流用したそうです。

銀行員がお客さんの預金を勝手に私的流用したのと同じ人の問題で、仮想通貨自体の技術的、ブロックチェーンの問題ではないです。

こういう取引所があると仮想通貨業界全体の信用に関わってきてしまうので、告発されてよくなってくれることを期待します。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27845030Y8A300C1EAF000/

仮想通貨取引所、上位10社は日額3億円以上を稼ぐ

1日3億円以上の収入というと1か月90億円、年間だと1000億以上の収入があることになります。

年間1000億以上稼ぐ上位10社はアジア系の取引所が多いそうですが、規制強化によるグローバル展開を余儀なくされたことやマイニング事業者がアジアに集中していたためのようです。

マイング事業と取引所は最強のペア事業で、ダイアモンドの資源メジャーであるデビアスのような存在で、採鉱から販売まで手がけるのと同じような感じなんですかね。

 

仮想通貨取引所、上位10社は日額3億円以上を稼ぐ【フィスコ・ビットコインニュース】 | マーケット速報 | 企業情報FISCO

株式投資・企業分析のポータルサイト「FISCO」におけるマーケット速報。 投資情報のフィスコが提供する市況概況、個別銘柄速報など。

【保存版】大混戦模様の仮想通貨業界全覧——新規参入は「100社待ち」とも

すごく、増えましたね(^0^)
100社に増えるとなると、そろそろ淘汰されてもおかしくないステージに入ってくるように思います。

各取引所がどういう個性を打ち出していくのが、生き残りのポイントだったりしそうで楽しみですね。

草コインの数が豊富な取引所、送金に力を入れる取引所、レバレッジサービスがメインな取引所、マイクロペイメント向けの取引所などの個性を打ち出していくの感じですかね。

これらを整理していく必要がありそうですね。

【保存版】大混戦模様の仮想通貨業界全覧–新規参入は「100社待ち」とも

引いた視点から仮想通貨業界を見ると、金融庁に登録済みの取引所だけでなく、新規参入を目指す企業や、無登録で営業する海外の取引所など、さまざまなプレーヤ…