取引所

仮想通貨業者 淘汰進む 金融庁が週内にも一斉処分

仮想通貨の信用は取引所での需要からの価格でしかないので、取引所の淘汰はある程度仕方ないかもしれませんね。
少しさみしい気もしますが、こうやって取引所がインフラ基盤になっていくのは、いい事なんだと思います。

仮想通貨業者 淘汰進む 金融庁が週内にも一斉処分

仮想通貨交換業者の再編が加速する。1月下旬に巨額通貨が流出したコインチェック(東京・渋谷)は、マネックスグループが買収に向け最終調整に入った。一方、金融庁は別の複数業者に週内にも行政処分を出し、一部

仮想通貨“イーサリアム”を創った24歳「コインチェック流出」を語る —— ヴィタリック・ブテリン直撃

コインチェックの流出はブロックチェーンの問題ではなく、取引所(サービス)が中央集権化している”ために起こった問題で分散取引所になれば、解決するそのためにイーサリアムではスケーラビリティを解決するプラズマを開発しているようです。

今の分散取引所はいくつかあるのですが非中高集権的であるため、安全ではあるのですが遅く取引量が少ないため、手数料が高く現実的ではないのが現状ですが、プラズマが完成しスケーラビリティが解決すると個性的な分散取引所が出てきそうですね。

ビットコインのスケーラビリティ解決も進んでくれれば、分散取引所がスタンダードになるようにも思います。

私たちICO研究室でも懸念されていたICOの現状や規制における危惧が上がっていました。
『昔につくられた法制度に従うのではなく、経済的に理に適っているトークンモデルはどのようなものかなど、仮想通貨界で実際に起きた経験を考慮した法律の枠組みが必要だ』のヴィタリックは言っています。

確かに規則は今の法制度に基いてルール作りを行なうことが多いのが現状だと言えそうです。
これはテクノロジー全般に言えることで、自動運転での死亡事故でも言えることなのかもしれません。
大規模な社会実験だという認識のもとに、ルール作りをおこなったほうがいいのかもしれません。

 

ブロックチェーンを語る上で中央集権的、非中央集権的なテーマがよく出てきます。

ブロックチェーンのお陰で、今まで出来なかった非中央集権的な運営方法が可能であり、その理想を求めて誕生した仮想通貨に、ビットコインやイーサリアムがあります。

ビットコインとイーサリアムの違いは開発者という中央集権的なものまで排除するか、それともサトシナカモトのように開発者まで非中央集権的にするかの違いのように思います。

 

仮想通貨”イーサリアム”を創った24歳「コインチェック流出」を語る — ヴィタリック・ブテリン直撃

くすんだ灰色のTシャツ姿、ペタンコの黒いバッグを肩にかけて、彼はふらりと現れた。ヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)、24歳。…

仮想通貨王のバイナンス創業者、逆風に直面

先日、金融庁が業務停止の警告を出しことで記憶に新しいバイナンスですが、セキュリティを確保するための柔軟な対応や、メール登録だけで1日2ビットコインまで引き出せる口座開設サービスなど優れたサービスがあります。

バイナンスのUI、UXの出来は、規制が強化され萎縮する取引所が多い中、次世代を見据えた取引所のお手本のようなところだと言えそうです。

仮想通貨の働きを個人やプロジェクトでも出来る資金調達できるICOだと考えた場合、取引所としてのポジションでBinanceChainの発表し、その重要性を提案しているバイナンスのアプローチは次のステージへの社会実験的の提案として好感が持てます。

前例のないものへの規制はどうしても昔につくられた法制度に従いやすいのですが、仮想通貨で起こった経験を元に規制されるようになって欲しいものです。

そうすれば、バイナンスのように判断の速さとダイナミックさで、次世代を見据えた企業が出てきやすくなるように思います。

 

仮想通貨王のバイナンス創業者、逆風に直面

一夜で億万長者を生み出す仮想通貨業界においても、趙長鵬氏ほどの成功物語はまれだ。   同氏は8カ月弱で、バイナンスを世界最大の仮想通貨交換業者に育て上げた。無名だった同氏がフォーブス誌の表紙を飾り、バイナンスは誕生から2四半期目に2億ドル(約210億円)の利益を上げた。趙氏(41)によれば、個人資産は20億ドルに上る。 …

仮想通貨みなし業者、さらに2社が撤退

仮想通貨みなし業者である「ミスターエクスチェンジ」と「東京ゲートウェイ」が情報セキュリティーや利用者保護などの内部体制の構築できず、登録申請の取り下げしたようです。

セキュリティはコストがかかりますから、資本がないと厳しい時代になったのかもしれません。

それでも取引所は仮想通貨ビジネスの中では中核的なポジションには変わりないので、申請基準を見たした方がいいように思います。

海外でやるという方法もあるので、日本にこだわらないための撤退もあったりしますかね。

仮想通貨みなし業者、さらに2社が撤退【フィスコ・ビットコインニュース】 | マーケット速報 | 企業情報FISCO

株式投資・企業分析のポータルサイト「FISCO」におけるマーケット速報。 投資情報のフィスコが提供する市況概況、個別銘柄速報など。

ヤフー、仮想通貨交換に参入へ登録業者に資本参加

仮想通貨交換業には3つの顔があります。
1つはユーザに仮想通貨の交換サービスを行なう機能、2つ目はいろいろなポイントを仮想通貨に上場(交換)させる機能、そして、3つ目はICOトークンを上場させる機能です。

仮想通貨交換業は仮想通貨ビジネスの中核のポジションになりますから、YAHOOのように多くのサービスを展開している企業からすれば、シナジー効果が大きいので50億で買収出来るのであれば、効率も含めれば安い投資のように思います。

今後、買収も含めて多くの企業が参入してくる感じですかね。
仮想通貨交換業が増える今年の年末くらいには、上の3つのタイプに住み分けが進んだりしそうですね。

 

ヤフー、仮想通貨交換に参入へ 登録業者に資本参加: 日本経済新聞

ヤフーは仮想通貨交換業に参入する。子会社を通じ、4月に金融庁の登録業者であるビットアルゴ取引所東京(東京・渋谷)の株式40%を取得。仮想通貨の交換に必要なシステム整備などを経て、2019年春にも追加出資を検討する。

世界最大の仮想通貨業者に警告へ 無登録営業で金融庁

最近は取引所がハッキングに会うことも多いのですが、世界最大取引所であるバイナンスも例外ではありません。
バイナンスでのハッキング騒動はAPIを不正に操作したのが原因でバイナンスがハッキングされたわけではなかったのですが、その時の対応を見ていると世界最大取引所であるバイナンスの投資家mに対する保護は他の取引所よりも進んでいるように思います。

金融庁の警告を受けたバイナンスは日本から撤退する可能性が高そうですが、手数料も1番安く、扱っている通貨も多かっただけに、そうなれば、とても残念に思います。

 

世界最大の仮想通貨業者に警告へ 無登録営業で金融庁

金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だ。同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。営業をやめ

Google、仮想通貨関連の広告を6月から禁止

Googleが、仮想通貨関連(ICO、仮想通貨取引所、ウォレット、などなど)の広告を今年の6月から一切禁止することを発表しました。

理由は、「依然仮想通貨の将来性が不透明な中で、消費者が被っている不利益が見逃せない状況になってきているから」だそうです。

確かに当研究所でも多くのICO案件を評価していますが、「本当にこのICOは消費者・投資家のことを考えているのだろうか?」と言いたくなるようなものが少なくありません。そういった観点からは、妥当な措置とも思えますが、一方で、仮想通貨関連の広告が一律禁止、ということになると、良い案件や良い取組の拡散スピードが遅くなるのではないかという懸念もあります。

ただ、仮想通貨に対する社会のニーズの大きさを考えると、最終的にはグーグルもポリシーを変えることになるのでしょうね。

Google is Banning All Cryptocurrency, ICO Advertisements from June

Get Trading Recommendations and Read Analysis on Hacked.com for just $39 per month. With a change of policy, Google has announced a new hardline approach with a crackdown on cryptocurrency-related advertising.

 

コインチェック、やはり内部犯行説だったりするのかなぁ

コインチェックからのNEM流出 発表された調査結果の疑問点

報道にあったように流出の原因がマルウェア感染であったとすると、確かに不可解な点が多そうです。AWS(AmazonWebサービス)を使っていたようですが、それならばマルウェアに感染しただけで、システムに入るのは難しいと思います。

マルウェアに感染したPCでAWS(AmazonWebサービス)に接続したとして、かつ仮に遠隔操作ツールが感染していたとしても何らかの操作をしない限り難しいですね。

そもそも社内ネットワークと分離して、業務用システムにアクセスできないのは、普通の会社でもやっているレベルですので、それすら行なっていなかったり、パケット傍受によってNEMの秘密鍵が漏洩したというのも、暗号化もしないで平文でやり取りするのも確かに不可解な状況と言えますね。

この事件が他の取引所も含めた業界全体のセキュリティ水準を上げるためにも、検証ができるレベルでの事件の詳細と再発防止策について、発表していただきたいと思います。

コインチェックからのNEM流出 発表された調査結果の疑問点(楠正憲) – Yahoo!ニュース

コインチェックは3月8日、同社からのNEMの流出について 発生原因の調査結果 を発表した。発表によると従業員の端末がマルウェアに感染し、遠隔操作ツールによってNEMのサーバー上で通信傍受を行い、NEMの秘密鍵を窃取した上で、窃取した秘密鍵を利用して外部の不審通信先にNEMを不正送金したという。調査結果の詳細をレビューしないことには分からないことも多いが、どうにも釈然としない疑問点が残る。 …

なぜ? 顧客たちが「それでもコインチェックを応援する」と語る理由

コインチェックのアプリの使いやすさ、UX(ユーザー エクスペリエンス)は、どの取引所とくらべてもよく出来ていると思います。

この手の取引アプリはお金を動かすツールですので、わかりやすさはとても大きな要素と言えるかと思います。

手数料は少し高くてもストレスを感じないアプリというのは、値段が高くても使いやすいiphoneに似てたりするかもしれませんね。

なぜ? 顧客たちが「それでもコインチェックを応援する」と語る理由

仮想通貨取引所コインチェックから580億円相当の仮想通貨NEM(ネム)が流出した事件。同社は3月11日の週に返金を開始し、一部サービスを再開するとし…

ビットステーション廃業検討へ 業務停止命令で

ビットステーションの経営企画部長が顧客から預かった仮想通貨の流用は、複数回で合計数百万相当だそうです。

業務停止期間中は同社は扱っている5種類の仮想通貨の交換はできないが、現金などの引き出しは可能なようで、コインチェックのプロセスと同じ感じなんですかね。

ビットステーションの顧客は4000人ほどだったようですが、厳しく廃業の方向が仮想通貨業界にとってはプラスのように思います。

 

仮想通貨:ビットステーション廃業検討へ 業務停止命令で – 毎日新聞

金融庁から1カ月間の業務停止命令を受けた仮想通貨交換業者「ビットステーション」(名古屋市)は8日、「顧客の皆様にご迷惑をおかけし大変申し訳ない」とコメントした。同社は金融庁が登録審査中の「みなし業者」。同社は今後、登録申請を取り下げ、交換業務の廃業も検討する。