暗号資産

2019年はデジタル証券化時代到来による仮想通貨の未来

証券がブロックチェーンベースのデジタル証券になれば、清算や決済、保管などの主要手続きもデジタル化され、リスク管理やシームレスな配当手続きなどが簡単に出来るようになります。

それにより、投資家は世界中のどこからでも簡単に売買でき、証券管理を行う証券会社も楽になるため、コスト削減に繋がると言われています。

 

デジタル証券取引所のSPiCE VCは、コンプライアンスに準じた証券トークンを発行できるプラットフォーム「Securitize」を17年より提供しています。

SPiCE VCは、米証券取引委員会(SEC)がICO規制することを予測し、ICOに代わるデジタル・セキュリティ・オファリング(DSO)の時代を確信し、Securitizeプラットフォームを立ち上げています。

「セキュリティトークンオファリング(STO)とデジタルセキュリティオファリング(DSO)と何が違うの?」と疑問に思う方もいると思いますので、説明しますとSTOもDSOも言い方が違うだけで全く同じものです。

どうして、Securitizeプラットフォームはあえて、DSOと表現するのか気になるところですね。

Securitizeプラットフォームのコンセプト上、セキュリティトークン(STO)を証券トークン(DSO)と名前を変更したいからだと言えます。

なぜなら、一般投資家の多くは仮想通貨やICOを怪しくて危険なものと見ていますので、STOのままだと利用してくれない可能性が高くなります。

デジタルセキュリティオファリング(DSO)とすることで、今までの証券をトークン化したものと投資家が思い、取り扱ってもらう流れを作りたいのでしょう。

このSecuritizeのプラットフォームは、すでに行われているアートなどをセキュリティトークン化したトークンも、含むことが出来るため、既存の有価証券とブロックチェーンによって新しく誕生したSTOの両方を取り扱えるプラットフォームと言えそうです。

注目したいのは、少し前に米証券取引委員会(SEC)の委員長が「ビットコインやイーサリアムは有価証券に該当しないが、多くのICOが有価証券」と発言していることで、この発言により、アルトコインと呼ばれる仮想通貨のほとんどが、証券としてこのプラットフォームに属してしまう可能性すら出てきます。

これは仮想通貨取引所のあり方にも、影響するとICO研究室では見ています。

 

2019年はデジタル・セキュリティ・オファリング(DSO)が主流に? | CoinChoice

株式の取引が1日当たり1,500万株までに増加した1968年、市場はいわゆる「60年代のペーパーワーク危機」に直面しました。ニューヨーク証券取引所(NYSE)は、取引された株券を運ぶためウォールストリート中を走り回るクーリエ便手配で大汗をかきました。そのころのNYSEは、土曜、日曜のほか水曜日も取引を休んでいたことを知っていますか? …

引き出せなくてもデジタル遺産に相続税はかかる

「デジタル遺産」というとデジタル機器にある写真やサイトのIDとパスワードなどを思い浮かべる人も多いかと思いますが、ここでいうデジタル遺産は、最もトラブルになりやすいネット銀行の口座、ネット証券での株、ネット型保険、FX口座資産、仮想通貨のことになります。

これらの資産は、キャッシュレスやフィンテックが進むに連れ、多様な種類やサービスがあり、様々な問題が起こってくると思われます。

例えば、故人が使用していたウォレットのパスワードがわからなかった場合でも、ウォレットに入っているお金(仮想通貨含)は家族は引き出せませんが、国税庁はこの金額に対しても相続税の対象となるとしています。

PCやスマホにIDとパスワードを保管している人が、多く見受けられますが、PCやスマホはネットにつながっているため、流出する危険性が高いため、お勧めとは言えません。

そのため、取引所、ウォレットなどのパスワードは、探しやすい紙とかのアナログでの保管をしておいたほうが、安全と言われています。

パスワードは定期変更することを推奨されているので、アナログ媒体での保管は現実的には難しいと言えますが、今はこの方法がベターでもあります。

今年はブロックチェーン技術を利用したソリューションが、数多く出てくることが想定されていますので、パスワード管理に関するものが、出てくることに期待したいですね。

 

仮想通貨も対象に!? 「デジタル遺産」に相続税はかかる? | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン

近年、ネット銀行口座、ネット型保険といった、いわゆる「デジタル遺産」と呼ばれる財産をめぐる相続トラブルが後を絶ちません。なかでも、いま注目されているのが「仮想通貨」です。所有者が定めたパスワードがわからない限り、仮想通貨を取り出せず、相続人は手に入れることができません。本記事では、そのような「取り出せない遺産」でも、相続税の課税対象となるのかを解説していきます。

仮想通貨の普及に使われたビットコインと、発行準備が整うIMFの世界デジタル通貨

もし、世界統一通貨を中央集権的に作るとするならば、「国際的な機関であること」「経済活動に関わる機関であること」になろうかと思います。

そういう意味では、IMFが世界デジタル通貨を発行するのは、自然な流れなのかもしれません。

現にIMFは1969年から、SDR(特別引出権)というバスケット通貨方式の国際通貨を作っています。

しかし、SDRは普及しなかったため、仮想通貨で世界統一通貨を発行し、世界の基軸通貨を作ろうとしています。

現在の基軸通貨はご存知のようにドルですが、ポンドからドルに変わったように、いずれドルから他の通貨に移っていきます。

自国経済を最優先し、自由貿易を望まない米国を見ていると、基軸通貨としての交代が近いためか、とも思えてきます。

 

本来、特定の国の法定通貨が基軸通貨となるのは不公平であるため、経済学者ケインズはバンコールという世界通貨を作ろうとしていましたが、米国の合意が得られず、実現できませんでした。

この思想を受け継いだのが、仮想通貨がBancor(バンコール)で、ICO開始3時間で167億円相当の資金を調達しました。

IMFが世界統一通貨を発行するとなると、Bancor(バンコール)と何が違うのかも、興味深いです。

ただ、個人的にはIMFが国連の専門機関である以上、各国のパワーバランスを考えても、ケインズの提案したバンコールが、米国の合意で実現しなかったのと同じ理由で、難しいでしょう。

世界統一通貨がある実現するとすれば、トップダウンで決まる中央集権的な仮想通貨ではなく、ボトムアップで成り立つ、非中央集権的な仮想通貨なのように思います。

 

仮想通貨の普及に使われたビットコインと、発行準備が整うIMFの世界デジタル通貨 | マネーボイス

ビットコインがその役割を終え、いよいよIMFが世界通貨のリセットと入れ替わりに「世界統一通貨の誕生」に本腰を入れると表明しました。その経緯と目的を解説します。(『 カレイドスコープのメルマガ 』) ※編注:初出時よりタイトルを変更しております(12月17日10:30) ※本記事は、『 カレイドスコープのメルマガ』 2018年11月29日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に …

誤解生みやすい…「暗号資産」の呼称に変えます

呼び名は大切で、その言葉からイメージ出来ることが、決まってしまうケースすらあります。

いかがわしくて、資産でもなんでもないと言われていた、ビットコインを始めとする仮想通貨の呼び名が、「暗号資産」に統一する方針となりました。

「金・銀、土地・建物、証券と同じような資産として、正式に認められたとも言えます。」と、信じたいですね。

今年の3月に行われたG20の会議で、仮想通貨を「通貨の主要な特性を欠く」と指摘し、「暗号資産」との呼称したのに、準じた形です。

英語ではCryptocurrencyなので暗号通貨なのですが、発行主体が明確でなく、価値の裏付けもないため、通貨という言葉をあえて避けたため、暗号資産としています。

通貨とは「ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説」によれば、『(1) 価値尺度,(2) 商品流通の媒介物としての流通手段』とされているので、通貨と言えないことは本来ないのですが、暗号資産となりました。

暗号資産(仮想通貨)とすると、キャッシュレス社会で使われるイメージとは、少し離れた感じを感じてしまいますね(T_T)

暗号資産(仮想通貨)は今後、通貨として使われることは、難しいように感じてしまいます。

しかし、ブロックチェーンに支えられる暗号資産(仮想通貨)は、非中央集権社会による個人が価値を転換できる手段であり、デジタルキャッシュとは別のものです。

暗号資産(仮想通貨)は、トークンの特性を活かした独自の経済圏を作れるポテンシャルは、今も秘めており近い将来、キャッシュレス社会の中で、使われるようになると思われます。

 

誤解生みやすい…「暗号資産」の呼称に変えます

金融庁は、インターネット上で架空の「お金」として取引されているビットコインなどの「仮想通貨」について、呼称を「暗号資産」に統一する方針を固めた。仮想通貨は発行主体が明確でなく、価値の裏付けもないため、価格が乱高下する。このため、国が定める法定通貨と誤認して購入しないよう啓発する狙いがある。