ICO

150億円資金調達した「Basis(ベーシス)」解散の影響

今年4月に約150億円を集めた大型ICOで、注目されたBasis(ベーシス)が、解散することになりました。

ベーシスは米ドルと同じ価値で連動する当時、先行しているテザーの疑惑を払拭するステーブルコインとしてのプロジェクトでした。

そのため、アルゴリズムに基づく、自動供給量調整をおこなうことなど透明性をもった仕様が、評価され約150億円の資金調達を達成することになりました。

投資家には、グーグル・ベンチャーズやベインキャピタル・ベンチャーズなど大手VCが名を連ね、スキャム(詐欺的)な要素はもちろんなく、名立たる投資家からの投資もあったため、期待度の高い大型プロジェクトでした。

そんな大成功を収めたICOプロジェクトのベーシスが、なぜ解散することになったのでしょうか?

 

一番の理由は米国証券取引委員会(SEC)による規制により、ベーシスが発行するトークンが証券に該当することになり、ステーブルコインとして運営できなくなっため、プロジェクトを解散することになりました。

 

ベーシスの場合、投資金額は投資家に返金することになりましたので、社会的な混乱は少ないと思われます。

 

注目したいのは、ベーシスのように通貨としての発行を計画していたトークンは、他のプロジェクトでもあることです。

これらは規制の対象になるため、ベーシスと同じように解散するプロジェクトが、他にも出てきそうです。

米国でのICO案件に投資した方は、チェックされてみてはいかがでしょう。

 

期待が大きかったステーブルコイン「Basis(ベーシス)」が解散、資金の返却へ | CoinChoice

今年4月にICO(イニシャル・コイン・オファリング)で1億3,300万ドル(約150億円)を調達した「Basis(ベーシス)」が、米国の証券取引法による影響を鑑みた結果、プロジェクトを解散し、調達した資金を投資家に返却することを 公式サイトで発表 した。 …

技術力は高いが… 日本でブロックチェーン企業が育たない理由

未だに日本は仮想通貨先進国で、理解がある国だと言っている人がいます。

確かに、1年ほど前に仮想通貨を世界に先駆け、貨幣と認め、消費税なしで購入できるとした頃は、仮想通貨先進国だったかと思います。

ところがコインチェックの流出事件後から、仮想通貨の取引を中心に規制を考えたため、ブロックチェーン技術の育成や、その投資マネーの呼び込みと言った、ブロックチェーン、仮想通貨で世界の中心になるビジョンを持ったスイスや、シンガポールどのの国に抜かれてしまいました。

コインチェックでの流出による被害の大きさを考えれば、投資家保護の規制は仕方ないことなのですが、1年前のように世界に先駆けて新しい試みをおこない、世界から注目されるような状況ではなくなってしまいました。

そのため、日本国内は規制が厳しく、ICOには向いていないため、海外法人でICOを行う企業がほとんどです。

国内でブロックチェーン技術を作っているのだから、問題ないと思われるかもしれませんが、ブロックチェーンはインフラとなる技術のため、社会実験の要素はとても大事です。

また、中国のように仮想通貨は規制して、ブロックチェーン技術だけ育成すればいいと考える人もいるかと思いますが、社会主義国家のように国策として、大胆な政策が取れる国なら可能性はありますが、日本のような民主主義国家は、大胆な政策は取りにくい社会構造であり、遅れを取りやすいと思います。

この1年を振り返って、国内でブロックチェーンやフィンテック企業を育成するには、もう一度、ブロックチェーン関連企業がどうすれば育ちやすいかを、他国の状況を踏まえ規制のありかたを考える時期に来ているようにも思います。

 

https://gentosha-go.com/articles/-/18926

 

イーサリアムのクジラ 仮想通貨ETHの保有額を増やす

現在、ETH(イーサリアム)の発行枚数はおよそ1億枚と言われています。

大口投資家が保有するイーサリアムは右肩上がりで増加し、発行枚数の5分の1が保有されています。

これを読んでいる人の中で、「それだったら、イーサリアムは上がるね。」と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、イーサリアムはビットコインや他のメジャーコインのように、発行枚数の上限が決まっていません。

そのため、ビットコインのような希少価値で値上がりすることはありません。

「だったら、どうして大口投資家は保有しているの?」と疑問を持たれてる方もいらっしゃるかと思いますが、保有しているのは、ICOを実施している方が運転資金のために現金化したいが、イーサリアムの値段が下がっているため、イグジット出来ないでいると見ています。

多くのICOがビットコインとイーサリアムで資金調達していますので、イーサリアムのピーク時の10分の1の価格は、事業計画を見直す必要が出てきます。

見方を変えるとICOによる資金調達はイーサリアムやビットコインなどではなく、法定通貨などと、連動した安定したステーブルコインの方が、イグジットしやすく、安定した運転資金確保が出来るため、増えてくるように思います。

イーサリアムのクジラ 仮想通貨ETHの保有額を増やす

仮想通貨イーサリアム(ETH)の大口投資家、いわゆるクジラが保有するETHが右肩上がりで増加している。調査会社のDiarが3日のレポートで 伝えた 。年初来から弱気相場が続いており、とりわけイーサリアム(ETH)の価格は85%以上も下落したにも関わらず、クジラたちはETHを集めていることになる。 (引用元:Diar 「アクティブなクジラの保有額は2017年以降4倍に(ETG)」) …

「ICO」、個人投資家の勧誘制限=仮想通貨規制、金商法改正へ-金融庁

半年くらい前に米国のSEC(証券取引委員会)によるイーサリアムは有価証券か?といった記事(イーサリアムは証券ではないと見解)を目にした人もいるかと思いますが、米国のSECはセキュリティトークンについて言及し、ICOの規制を整えています。

今回の金融庁の仮想通貨規制は、それに準ずるような内容になりそうです。

大体そうなので、米国の規制を見ていると日本の規制が予測できたりします。

気になるのは、セキュリティトークンに該当する(投資型)ICOは金商法で厳しく規制をし、プロの機関投資家だけにする部分です。

これは広告への規制も含まれるかどうかもありますが、今回はこの規制の目的から気になる点を書きたく思います。

詐欺まがいのICOが多く、消費者が詐欺に引っかからないための、消費者保護の目的からだと思いますが、詐欺まがいのICOは海外のものが多く、国内で行うICOを規制する法律ではあまり効果がないように思います。

逆にICOの流動性を下げてしまい、従来の株式上場となんら変わらなくなる可能性すらありえます。

じゃ、どうするの?となると思いますが、スイス、シンガポール、マルタ共和国、ベラルーシなどICOの規制が緩い国と、中国、ボリビアのように規制が厳しい国があるため、国際的なルール作りが必要になります。

しかし、この手の国際的なルール作りは、TPPやCO2排出規制を見ていると、各国の思惑が違うため、まずまとまることありません。

現実的なのはオープンソース文化で養われた、RFC(Request For Comments)のようなもので、技術的な規格ではなく、ベストプラクティスをもとにした相互評価できる仕組みが適していると思います。

これはいま業界が行おうとしている自主規制ルールとも違い、どちらかというとホワイトリスト、ブラックリストに近いsquidのフィルタリング近い機能がいいのではないかと、ICO研究室は考えています。

今回の金融庁の規制は日本でのICOの立場を明確にしたことで、比較的規制が優しい資金決済法が適用されるユーティリティトークンでのICOが、急激的に国内で増えるのは容易に想像できます。

お考えのプロジェクトがセキュリティトークン(投資型)に該当するのか、ユーティリティトークンなのかわからない場合は、ICO研究室でも今まで取材した事例から、ご相談を承ることも出来ますが、最終的には金融庁に確認することが適切です。

 

「ICO」、個人投資家の勧誘制限=仮想通貨規制、金商法改正へ-金融庁:時事ドットコム

金融庁は、ベンチャー企業などが独自の仮想通貨を発行して資金調達する「ICO」に対する規制に乗り出す。海外では詐欺まがいの案件も多いとされるため、個人投資家に対する勧誘を制限し、投資家保護を図る。独自通貨を販売する事業者に金融庁への登録を義務付ける方針で、来年の通常国会に金融商品取引法、資金決済法の改正案の提出を目指す。 ICOは、実施企業がインターネット上で事業計画を提示。投資家から円やドル…

仮想通貨のICO、一般向け制限へ 金融庁検討

今回の金融庁研究会で、金融庁はICOを禁止するのではなく、詐欺的事案が多いこと等を踏まえ、利用者保護や適性な取引の確保を図っていくことが適当としています。
また、仮想通貨を3つに分類

1,発行者が存在しない仮想通貨(資金決済法の規制範囲)
2,発行者が存在する仮想通貨(資金決済法の規制範囲)
3,発行者が存在し、将来的に事業収益等を分配する債務を負っているもの(金融商品取引法の規制範囲)

に分け、資金決済法の規制するものと金融商品取引法で規制するものに分けています。

注目したいのは、「3」により今までグレーゾーンであった、ICOのインセンティブとしての配当するアセットタイプのトークンにも、金融庁としての見解を示していることです。

これにより今まで、インセンティブが配当に近いアセットトークンのため、海外でICOをするしかなかったプロジェクトも、近い将来日本でICO出来るようになると思われます。

また、当然ながら、セキュリティトークン(証券型のトークン)での。ICOの可能性も高くなったと言えると思います。

アセットトークンによるICOに求められるものとして金融庁では、有価証券関係の規制を参考にする方向ですが、ICOの流通性を考えると、有価証券規制よりもより踏み込んだものになる可能性が高くなると思われます。

IPO(株式上場)の時のような主幹事会社のプロセスやICOの認可方式のような部分がどうなるのか気になるところですが、そうなってしまうとICOの流通性の高さや資金調達するコストの引裂などのメリットがなくなってしまいますので、熟慮していただいたいものです。

 

また、アセットトークンICOの、投資家のレベルによる勧誘規制となりそうですが、参考になるのが、日本証券業協会の自主規制ルール「プロ投資家」の適格機関投資家が基準ですが、この適格の基準となりますとICOの流動性は著しくなくなるので今後の動向が気になります。

 

投資家レベルによる勧誘規制により、一般投資家への勧誘は禁止されますので、アセットトークンタイプのICOの一般広告は規制対象となる可能性も出てくるかと思います。

 

そうなりますと、Airdropによるプロモーション活動は日本では難しくなる可能性もありますので、今後どのような形になるのか気になるポイントと言えます。

 

ICOへの投資は、海外の案件に直接投資するケースも多く、他国のICOの状況を見極めながら、規制を行う必要があります。
それは、金融庁の利用者保護をどこまで適用するかも難しい課題とになり、有価証券規制よりも自己責任が求まられる形になるしかないでしょう。

 

今回の研究会で現在のICOはスキャム(詐欺)が多く、事業計画や財務の情報開示が不十分で、有価証券としての開示規制を目指すべきとの意見がありました。

 

投資家レベルの勧誘規制や有価証券規制を、遥かに緩やかにしたものを適用した上で、何らかの開示規制になれば、日本発のICOはスキャムがないとアピールできる可能性はあります。

 

利用者保護の観点から規制することは大切ですが、スイス、シンガポール、フランスのようにブロックチェーン産業の育成やブロックチェーンの投資を呼び込むような、大きなビジョンから規制になる必要がICOにはあるように思います。

仮想通貨のICO、一般向け制限へ 金融庁検討

金融庁は仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)に対する新たな規制の検討に入った。配当を出すなど投資とみなせるICOは一般投資家への流通を制限し、取り扱う業者には金融

5000万ドル以上調達のICOプロジェクト、12件が未だ開始されず

ICOプロジェクトの中で日本円で約56億円以上調達できたICOは、調達に成功したICOプロジェクトと言っていいと思いますが、BitMex仮想通貨取引所のヘイズ氏によると、そのICOプロジェクトのうちテレグラムやFilecoinなど、12件以上のプロジェクトが未だにローンチされていません。

ここ数ヶ月の仮想通貨の弱気市場を受け、多くのプロジェクトが資金を失っているため、資金繰りが悪化しなかなかローンチ出来ないプロジェクトもあろうかと思います。

仮想通貨取引所では、運営している仮想通貨取引所でICOプロジェクトを、流通させるかどうかをジャッジする立場にいます。

一般的に調達金額が多いプロジェクトは、取引所のユーザ数、取引高に影響するため、取引所としては扱いたいICOプロジェクトとなります。

そのため、多額の資金を調達したICOプロジェクトの上場ハードルは低くなりますが、なかなかローンチしていないとなると市場がそのプロジェクトに失望する可能性も高く、当初取引所が描いていたメリットもなくなります。

そのため、今後上場を見送るケースも出てくることになるでしょう。

注目したいのは、こういった発表が仮想通貨取引所のBitMexから、発表されていることです。

このことはICOプロジェクトの品質や評価は、仮想通貨取引所により決まる流れと、いってもいいかと思いますし、ICOプロジェクトの成功にも大きく影響してくることになります。

ICOプロジェクトにとって、仮想通貨取引所はお代官様みたいな感じですかね。

 

5000万ドル以上調達のICOプロジェクト、12件が未だ開始されず | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース

仮想通貨交換所のBitMexは5000万ドル以上の調達に成功したICOプロジェクトのうち12件がまだ開始されていないと発表した。CEOのアーサー・ヘイズ氏はこのトークンをshitと表現し、誰がこのトークンを二次流通させるだろうか、と痛烈に批判した。参照元

7月〜9月のICOは「全体的に絶望的」=ICO調査レポート

7月〜9月のICOプロジェクトは597ありますが、4月〜6月の調達金額9350億円に比べ、2030億円の48%減と大幅に下がった。

また、7月〜9月ではICOプロジェクトの57%は1120万円以上を調達できなかった。

原因は米証券取引委員会(SEC)が6月にビットコインは証券とみなされないが、多くのICOトークンは証券とみなされると指摘していたことが挙げられる。

また、7月〜9月のICOプロジェクトの76.15%がアイデア段階のもので、4月〜6月よりも18.72%増加しています。

いわゆるスキャム(詐欺)疑いが高い、資金調達後に消滅したプロジェクトは、金額ベースで全体の3%の約70億円にのばっている。

これらの結果を踏まえると、失敗しないICOを投資を考える上で下記のポイントをチェックする必要がありそうです。

・アイデアだけのプロジェクトはなるべく避ける
実態があるかどうかをSNSコミュニティやGithubで確認する

・投資収益目的の比率を下げ、プロジェクトのビジョン目的に共感出来るものにする

・ICOプロジェクトを実施する国のICO規制を確認する

・メンバーを確認し、メンバーが実在するか、本当に関わっていることを確認する
また、そのメンバーがプロジェクトを遂行するスキルがあるかを確認する

・ICOプロジェクトメンバーに質問し、反応をみる

・資金分配がホワイトペーパーに明記されている
ロードマップの各ステージにおいて、コミットがあり資金ロツクアップを採用していか

・ホワイトペーパー及びICOサイトの翻訳レベルで投資家を大切に扱うかどうかを図る

・トークン発行枚数の比率
保有枚数に対して、50%以上の売出しは疑うべき

・事業が適切に誠実に執行されているかを監査する体制

まあ、一番安全なのは無料でトークンを配布しているAirdropから、始めるのがリスクもっともが少ない投資となります。

トークンセールのプラットフォームとして、イーサリアムが83.75%を締めています。

このことから、ICOプロジェクトが運転資金化にする時に、もっとも売却されるのがイーサリアムであり、市場は影響を受けやすいとも言えますね。

第3四半期のICOは「全体的に絶望的」=ICO調査レポート

ICO調査会社のICOレーティングは、2018年第3四半期のICOのパフォーマンスを「全体的に絶望的」としたレポートを発行した。

 

博報堂、HAKUHODO Blockchain Initiativeが「トークンコミュニティ・アナライザー」を開発

ICO研究室でもエアドロップ情報を掲載している「エアドロマニア」において、コミュニティ指数を出していますが、ICOやトークンエコノミーにおいてコミュニティは重要で、ビットコイン、イーサリアムなどを始めとするメジャーコインと呼ばれるものは、優れたコミュニティが存在します。
エアドロマニアの掲載プロジェクトをモニタリングしていますが、素晴らしいアイデアでもコミュニティが育たないために、うまくいかないプロジェクトも多く、コミュニティの優劣がプロジェクトの成功を予測する重要な指数の一つであるとも言えます。
博報堂の発表した「トークンコミュニティ・アナライザー」では、コンディションとパワーという2つのカテゴリーの構成。
コンディション:活性度、形成度、成熟度、密度、拡大度
パワー:伝播力、拡散力、影響力、求心力、訴求力
による分析サービスのようです。
ICO研究室の指数はここまで詳しく収集解析出来ていませんが、おそらく「トークンコミュニティ・アナライザー」はbitkointalk、github、テレグラム、Twitter、Facebook、Medium、NoteなどのSNSメディアの発言数や、フォロー話数の経過、その参加者の持つフォローワ数やショア属しているフォーラム数などを収集し解析していると思います。

ICO研究室でもコミュニティ度の重要性は理解していますので、一度使ってみたいツールと言えます。

 

博報堂、HAKUHODO Blockchain Initiativeが「トークンコミュニティ・アナライザー」を開発

発表日:2018年11月5日HAKUHODO Blockchain Initiative、トークンコミュニティ解析サービス「トークンコミュニティ・アナライザー」を開発~トークンコミュニティのコンディシ

ブロックチェーン先進国スイスに見るスタートアップ4社のビジネスモデル

日本でもブロックチェーンによるスタートアップが増えてきていますね。

スイスは国を挙げてブロックチェーンのグローバル・ハブになろうとしてるブロックチェーンの先進国のユニークなスタートアップを紹介しています。

スイスはブロックチェーンに関する法律、資金調達方法などあらゆる面でスタートアップ企業をサポートする環境が整っており、グローバル展開しているヨーロッパのフィンテック企業の推定10%が、スイスに拠点があると言われています。

今後、日本も規制が整備されると予測されますので、ブロックチェーンのサービスでのスタートアップを考えている人は、参考になる記事と言えます。

 

下記、「スイスで勃興するフィンテック4社、仮想通貨ICOで成功事例も」サイトからの要約

Splendit

Student loans for students – splendit

You want to invest in your future but can`t afford a fulltime education? Splendit has a solution for you: Get an affordable student loan – without a bank!


学費を必要とする学生と個人投資家をつなぐP2P(個人間)学生ローンのオークションプラットフォーム。Splenditは両者の借入手続き、送金手続きも行う。

Proxeus

Proxeus Home

Proxeus Home


「ブロックチェーンのWordPress」を目指し、誰にでも比較的安価にブロックチェーンベースのアプリケーションを開発できるツールを提供。
今年前半、ICOによって2500万ドル(約28億円)を資金調達。2018年のスイス・フィンテック賞(アーリーステージ部門)を受賞。

CashSentinel

Home | cashsentinel.com

CashSentinel is a smart-contract payment service, aimed at securing your important transactions.


Eコマースの決済サービスプロバイダ。エスクローエージェント(代金と商品の安全な交換を保証する第三者)とモバイルウォレットを掛け合わせたサービスを提供。
小切手や銀行口座振込の支払いが必要だった新古車の売買を劇的に効率化。
毎月何百万ユーロ相当の取引を処理している。

Foxstone

Start your portfolio investment today

For small investors with big ambitions. Access to the Swiss real estate market is not open to anyone thanks to the real estate crowdfunding


土地や建物を売りたい人と投資家を結びつける不動産のクラウドファンディングプラットフォーム。不動産投資の民主化を目指しており、最低投資額を2万5000ドルと少額に抑えることで、より多くの人々に不動産投資の機会を提供。

 

スイスで勃興するフィンテック4社、仮想通貨ICOで成功事例も

スイスで勃興するフィンテック4社、仮想通貨ICOで成功事例も (2018年10月30日) – エキサイトニュース(1/3)

ヨーロッパのフィンテック都市といえばロンドン、ダブリン、ベルリンが有名だが、今それらを追い上げているのが、チューリッヒ、ジュネーヴ、ローザンヌなどのスイスの都市だ。世界知的所有権機関(WIPO)が米コ…(1/3)

ロシア中銀による「仮想通貨版ルーブル」発行を検討 議会要人が発言 初の官製ステーブルコインなるか

仮想通貨は決済にはほとんど使われていないため、資産としての価値は認められつつありますが、通貨とは言えない状況です。

仮想通貨が決済で使われるようになると、クレジットカードよりも手数料が安く、電子マネーよりもグローバル市場でのスピーディな取扱が可能となり、新しいインフラストラクチャとなれば、流動性が高く経済が活性化するとも言われています。

決済として使われない理由はそのボラリティの高さ、トランザクションの遅さと言われているため、安定した仮想通貨として、ステーブルコインに注目が集まっています。

ステーブルコインはこの1年半の間に60近くにまで増えており、今後12を超えるステーブルコインが発行される予定です。

しかし、そのステーブルコインの多くは、法定通貨、金、石油などの価格とペッグ(連動)するように、スマートコントラクト上のアルゴリズムで決められているため、銀行に依存しない非中央集権的なものが多いのが現状です。

そのため、信用性に疑問を感じる人も多く、インフラストラクチャとして、決済を目指したステーブルコインには程遠いものと言えます。

そこで国によるステーブルコインの発行が有力されているのが、ロシア中銀による仮想通貨版ルーブル(クリプトルーブル)です。

仮想通貨版ルーブルは進展がないとの報道もありましたが、金融市場委員会のアクサコフ委員長によると、発行を検討しているようです。

国が発行するステーブルコインにはベネゼエラ政府が発行するペトロがありますが、経済危機を抱えた国が発行したステーブルコインと、G8に名前を連ねる経済的にすすんだロシアが発行するステーブルコインとでは、その影響力は大きく違うと言えるでしょう。

 

ロシア中銀による「仮想通貨版ルーブル」発行を検討 議会要人が発言 初の官製ステーブルコインなるか

ロシア政府は仮想通貨を支援するがその場合「ルーブルにペッグされた仮想通貨になるだろう」。