ICO

OECDが認めた中小企業とICOの相性の良さ

去年以来低迷が続くICOですが、一部の専門家からはICO市場の復活を期待する声も出ています。

OECD(経済協力開発機構)は「とりわけ規模の小さいICOの場合、ICOのスピードとコスト面での利点を奪わないような規制や監視体制の仕組みが求められる」と主張。

ICOについて「これまで金融市場と関わりのなかった世界中の個人投資家を引きつけられた」と評価する一方、ICOの代わりとして最近注目されているセキュリティ・トークン・オファリング(STO)についは、「何も新しいことがない」上に「規制も厳しくなる」という見方を示した。

詐欺的なICOが多かったため、米国証券取引委員会(SEC)などでは投資者保護の観点から、金利や配当金など直接的なリターンがある、インセンティブトークンによる資金調達を、STOとして登録対象としています。

ICOが復活するには、評価基準を設けプロジェクトを可視化できる仕組みが必要となりますが、OECDのような機関が行うのが適切と言えます。

 

Initial Coin Offerings (ICOs) for SME Financing – OECD

Data and research on finance including financial markets, monetary issues, insurance, private pensions, sovereign debt, public debt management and financial education., This report analyses the emergence and potential of ICOs as a financing mechanism for start-ups and small and medium-sized enterprises (SMEs), examines the benefits and challenges of this mechanism for small businesses and investors, and discusses policy implications of ICO activity for inclusive financing of SMEs and the real economy.

米国ではSECバックドア(登録免除)によるICOが急増

昨年(2018年)、米国でのICOは2017年に比べ、6.5倍の287件が行われました。

通常、米国でのICOは米国証券取引委員会(SEC)への登録が必要となっていますが、レギュレーションD(Regulation D)を行えばその登録義務は免除されます。

 

このレギュレーションDを使ったICOが急増し、2017年は21億ドル(約2270億円)だった調達金額が、2018年は87億ドル(9409億円)にのぼっています。

 

このレギュレーションDにはRule 504、Rule 505、Rule 506(b)及びRule 506(c)の4タイプがあり、これらの免除規定は、会社が自ら発行する証券を販売する場合には適用できるが、仲介者を介して販売する場合は適用できません。

 

どのルールにおいても、大口投資家のみに投資を認める方法であり、その大口投資家とは、500万ドル以上の資産を有する企業や年収20万ドル以上の個人といった条件があります。

 

米国証券取引委員会はICOで証券に該当するもの(ほとんどのトークンが該当するとも言っています)は、登録を義務付けていますが、この流れは金融庁も同じ方針でなので、法的環境が整うことで、レギュレーションDのような方法でのICOが、日本でも出てくると思われます。

 

ICOs continue to raise money via SEC back door

By The number of initial coin offerings getting through the back door at the Securities and Exchange Commission skyrocketed last year, as the securities regulator sent mixed messages about the future of investment contracts based on digital assets.

2019年はデジタル証券化時代到来による仮想通貨の未来

証券がブロックチェーンベースのデジタル証券になれば、清算や決済、保管などの主要手続きもデジタル化され、リスク管理やシームレスな配当手続きなどが簡単に出来るようになります。

それにより、投資家は世界中のどこからでも簡単に売買でき、証券管理を行う証券会社も楽になるため、コスト削減に繋がると言われています。

 

デジタル証券取引所のSPiCE VCは、コンプライアンスに準じた証券トークンを発行できるプラットフォーム「Securitize」を17年より提供しています。

SPiCE VCは、米証券取引委員会(SEC)がICO規制することを予測し、ICOに代わるデジタル・セキュリティ・オファリング(DSO)の時代を確信し、Securitizeプラットフォームを立ち上げています。

「セキュリティトークンオファリング(STO)とデジタルセキュリティオファリング(DSO)と何が違うの?」と疑問に思う方もいると思いますので、説明しますとSTOもDSOも言い方が違うだけで全く同じものです。

どうして、Securitizeプラットフォームはあえて、DSOと表現するのか気になるところですね。

Securitizeプラットフォームのコンセプト上、セキュリティトークン(STO)を証券トークン(DSO)と名前を変更したいからだと言えます。

なぜなら、一般投資家の多くは仮想通貨やICOを怪しくて危険なものと見ていますので、STOのままだと利用してくれない可能性が高くなります。

デジタルセキュリティオファリング(DSO)とすることで、今までの証券をトークン化したものと投資家が思い、取り扱ってもらう流れを作りたいのでしょう。

このSecuritizeのプラットフォームは、すでに行われているアートなどをセキュリティトークン化したトークンも、含むことが出来るため、既存の有価証券とブロックチェーンによって新しく誕生したSTOの両方を取り扱えるプラットフォームと言えそうです。

注目したいのは、少し前に米証券取引委員会(SEC)の委員長が「ビットコインやイーサリアムは有価証券に該当しないが、多くのICOが有価証券」と発言していることで、この発言により、アルトコインと呼ばれる仮想通貨のほとんどが、証券としてこのプラットフォームに属してしまう可能性すら出てきます。

これは仮想通貨取引所のあり方にも、影響するとICO研究室では見ています。

 

2019年はデジタル・セキュリティ・オファリング(DSO)が主流に? | CoinChoice

株式の取引が1日当たり1,500万株までに増加した1968年、市場はいわゆる「60年代のペーパーワーク危機」に直面しました。ニューヨーク証券取引所(NYSE)は、取引された株券を運ぶためウォールストリート中を走り回るクーリエ便手配で大汗をかきました。そのころのNYSEは、土曜、日曜のほか水曜日も取引を休んでいたことを知っていますか? …

仮想通貨「詐欺」の手口と被害に遭わないための対策とは?

2018年9月30日までで、国民生活センターに仮想通貨に関するトラブルの相談件数は1,298件で、昨年に比べて400件近く増えており、その多くがICO詐欺やフィッシング詐欺です。

ICO詐欺では有名企業との提携から、上場後の価格高騰を期待させ投資を促す手口が使われ、実際に上場すればまだいいほうで、上場さえしないものもたくさんあるのが現状です。
また、「枚数が限定された人気のICOトークンを購入出来る枠を押さえた」といった情報がSNS等で流れたりしていますが、申し込み指定されたアドレスに送金した後、連絡が取れなくなってしまうケースも見受けられます。

日利数%という高利率の配当と謳っているハイプ(高収益投資プログラム)のほとんどが詐欺で、しばらく配当があっても、数ヵ月後に配当がなくなったり、最終的にはサイト自体が消滅したりするたま、ハイプの投資には手を出さないほうが賢明だといえます。

ハイプの詐欺被害に合わないためには、仮想通貨交換業者の登録を受けていない業者では取引しないこと、ICO詐欺に被害にあわないためには、ホワイトペーパーを精査し、コミュニティが活発に行われているかを調べる必要があります。

また、仮想通貨関連でもフィッシング詐欺は多く、2018年にはBinanceやウォレットのMy Ether Walletをそっくり真似たフィッシングサイトが出現し、アクセスした人の資金が盗まれる被害にありました。

フィッシングサイトの被害に遭わないためには、ブラウザに表示されるURLのドメイン名を確認することで、殆どは防ぐことが出来ます。

2019年、これから仮想通貨投資を始めようする人は十分に注意して始めてください。

 

仮想通貨「詐欺」の手口と被害に遭わないための対策とは?

仮想通貨に関するトラブルが増えている。2018年にPIO-NETへ寄せられた仮想通貨に関する相談件数は9月30日までに1,298件で、昨年同期の907件に比べて400件近く増えている(独立行政法人国民生活センターによる)。その中には、詐欺的な投資案件によるトラブルもある。

2018年ICOプロジェクトの傾向と2019年予想をエアドロマニアより見た

エアドロマニアの注目度から、2018年のICOの傾向と2019年のトレンドを、予測してみたいと思います。

2018年の前半は数多くのICOが実施されたこともあり、それに比例してエアドロップも数多く実施されたました。

後半はというと仮想通貨の下落もあり、ICOプロジェクトの数も少なったため、それに比例するようにエアドロップの数も、前半よりも少なくなりました。

仮想通貨の下落により、世の中の仮想通貨への注目度も下がりましたので、エアドロップによるプロモーション効果を期待できないとの判断も、多少あったのではないかとICO研究室では見ています。

国内のエアドロップはいくつか見受けられましたが、純粹な国内でのICOプロジェクトはALIS以降は金融庁の規制の関係で難しく、ほとんどのプロジェクトが海外で実施するICOでした。

2019年は金融庁の規制も明確になりますので、ALIS以来の純粋なICOプロジェクトが、たくさん出てきますので楽しみです。

エアドロマニアでの注目度から2018年のICOの人気プロジェクトは、エンターテイメント系がTOPのASOBI COINを始め、TOP10に3つランクインしており、人気が高いと言えます。

これは身近なプロジェクトであること、エアドロップされたコインの使い道が目的化されていることが、あげられるかと思います。

ICOプロジェクトのスキームを考える上で、参考になる事例といえますね。

それよりも多かったのが、金融関係のICOプロジェクトで。TOP10に4つもランクインしています。

仮想通貨の性質上、金融系のICOプロジェクトは、金融システムからの問題点へのアプローチなので、改善イメージしやすいからだと私達は見ています。

このTOP10には現れていませんが、今年の後半から目立ったICOプロジェクトのジャンルとして、DEX(分散取引所)のエアドロップで、現在でも10プロジェクトが実施されています。

2017年、2018年は仮想通貨取引所から流失する事件がいくつかありましたが、DEX(分散取引所)だと流出する危険性がないため、多くのプロジェクトが立ち上がったためだと思われます。

そのため、2019年は仮想通貨取引所(DEXを含)が増え、提携や統合を繰り返し、淘汰される年になると、ICO研究室では見ています。

取引所も個性を打ち出し差別化が始まりますが、一度コモディティ化し、2019年の終わりあたりから、次の時代のスタンダードな取引所の形が出てくるでしょう。

2019年1月からアマゾンでも販売されるブロックチェーン対応スマホ、SRIN LabのFinneyやHTCのExodus1の登場により、ブロックチェーンアプリ(DApps)が数多く登場してくると思われます。

そのため、2019年のICOプロジェクトはDAppsに関わるものが増え、エアドロップされるとICO研究室は予測しています。

スマホでマイニング出来るプロジェクトや、個人間送金のソリューションなど、ブロックチェーンテクノロジーがスマホに降りてくることでの、生活へのインパクトは2018年以上に2019年のほうが大きいと言えるでしょう。

 

【エアドロマニア2018年注目度TOP10】
1  ASOBI COIN(ゲーム)エンターテイメント系
2 DX.Exchange(取引所)取引所
3 Stellar(決済用仮想通貨)仮想通貨系
4 HashWorld(ゲーム)エンターテイメント系
5 BitMinutes(非銀行利用者に安価な金融サービスの提供)金融系
6 RealTract Network(スマートコントラクト、プロトコル開発)仮想通貨系
7 Montex Project(オンライン銀行)金融系
8 Alibabacoin(eコマース)金融系
9 MyCryptoBank(オンライン銀行)金融系
10 ConcertVR(エンターテイメント)エンターテイメント系

 

それでは良いお年をお迎えくださいませ。

 

「initial coin offering」の画像検索結果

 

Facebookが仮想通貨を開発中?7兆円以上のインド送金市場がターゲットとのうわさ

最近はプライバシー保護にまつわる問題で、注目を集めているFacebookですが、独自の仮想通貨を開発中であるとの噂が報じられています。

ブルームバーグによると、Facebookは同社の保有するメッセンジャーアプリWhatsApp上で、送金できる仮想通貨の作成に取り組んでいるとのことです。

なぜ、facebookではなく、WhatsAppなのかというと、Facebookの子会社だということが知られていないため、親会社のプライバシー問題などの評判が影響しにくいことや、WhatsAppが仮想通貨の成功を左右するコミュニティプラットフォームであることです。

同じコミュニティプラットフォームであるメッセンジャーアプリTelgramが、ICOでその市場の有望性から、2000億円の資金調達を達成したのは、記憶の新しいところです。

ましてや、それがWhatsApp人気が高いインド市場となりますと、そのユーザ数や送金を必要とする出稼ぎ率からすると有望な市場にアプローチしていることになります。

子会社が順調に事業を拡大して親会社を支えることは珍しくはありませんが、FacebookもWhatsAppを仮想通貨と送金市場を通じて、主軸の1つに育てようとしているのでしょう。

 

Facebookが仮想通貨を開発中?7兆円以上のインド送金市場がターゲットとのうわさ – Engadget Japanese

Reuters 最近はプライバシー保護にまつわる問題で注目を集めがちなFacebookですが、独自の仮想通貨を開発中であるとの噂が報じられています。 米大手メディアBloombergによると、Facebookは同社の保有するメッセンジャーアプリWhatsApp上で送金できる仮想通貨の作成に取り組んでいるとのこと。そ…

UAE のICO規制から予測する2019年の日本のICO規制の姿

各国はICOへの規制を早くから明確にし、ICOプロジェクトの誘致によるブロックチェーン技術の拠点と投資マネーを呼び込もうとしています。

それはUAEも例外ではなく、来年の前半にアラブ首長国連邦証券取引所(SCA)がアブダビ証券取引所とドバイ金融市場と協力して、ICOのためのプラットフォームを構築するとしています。

規制を明確にし、ICOプロジェクトを呼び込むには、規制をわかりやすくするために、規制をサンドボックス化しますが、それを具現化したのが、ICOのためのプラットフォームと言えます。

日本では109億円を調達したICOプラットフォームのCOMSAがあり、β版のテストネット「COMSA CORE」が先日公開(12月18日〜1月31日)となりましたが、UAEのような国をあげてのICOプラットフォームではなく、日本でのICO規制をサンドボックス化したICOプラットフォームとは違います。

日本のICO規制は配当等のインセンティブトークン(セキュリティトークン)に該当するICOは金商法で厳しく規制し、それ以外のユーティリティトークンは資金決済法で規制されることが決まり、来年の通常国会に改正案として提出されるのが決まった状況です。

来年の通常国会で改正されるとUAEのように、東京証券取引所と運営している株式会社日本取引所グループと日本取引所自主規制法人が、日本のICO規制サンドボックスに準じたICOプラットフォームを立ち上げる流れとなると思われます。

UAE to finalise initial coin offering regulations in mid-2019, regulatory says

Companies issue cryptocurrency tokens to investors in an ICO, similar to shares sold in an IPO The UAE’s Securities and Commodities Authority will introduce regulations for initial coin offering (ICO) in the country by the end of the first half of 2019, a move aimed at providing companies another avenue to raise capital through crowdfunding.

仮想通貨の普及に使われたビットコインと、発行準備が整うIMFの世界デジタル通貨

もし、世界統一通貨を中央集権的に作るとするならば、「国際的な機関であること」「経済活動に関わる機関であること」になろうかと思います。

そういう意味では、IMFが世界デジタル通貨を発行するのは、自然な流れなのかもしれません。

現にIMFは1969年から、SDR(特別引出権)というバスケット通貨方式の国際通貨を作っています。

しかし、SDRは普及しなかったため、仮想通貨で世界統一通貨を発行し、世界の基軸通貨を作ろうとしています。

現在の基軸通貨はご存知のようにドルですが、ポンドからドルに変わったように、いずれドルから他の通貨に移っていきます。

自国経済を最優先し、自由貿易を望まない米国を見ていると、基軸通貨としての交代が近いためか、とも思えてきます。

 

本来、特定の国の法定通貨が基軸通貨となるのは不公平であるため、経済学者ケインズはバンコールという世界通貨を作ろうとしていましたが、米国の合意が得られず、実現できませんでした。

この思想を受け継いだのが、仮想通貨がBancor(バンコール)で、ICO開始3時間で167億円相当の資金を調達しました。

IMFが世界統一通貨を発行するとなると、Bancor(バンコール)と何が違うのかも、興味深いです。

ただ、個人的にはIMFが国連の専門機関である以上、各国のパワーバランスを考えても、ケインズの提案したバンコールが、米国の合意で実現しなかったのと同じ理由で、難しいでしょう。

世界統一通貨がある実現するとすれば、トップダウンで決まる中央集権的な仮想通貨ではなく、ボトムアップで成り立つ、非中央集権的な仮想通貨なのように思います。

 

仮想通貨の普及に使われたビットコインと、発行準備が整うIMFの世界デジタル通貨 | マネーボイス

ビットコインがその役割を終え、いよいよIMFが世界通貨のリセットと入れ替わりに「世界統一通貨の誕生」に本腰を入れると表明しました。その経緯と目的を解説します。(『 カレイドスコープのメルマガ 』) ※編注:初出時よりタイトルを変更しております(12月17日10:30) ※本記事は、『 カレイドスコープのメルマガ』 2018年11月29日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に …

150億円資金調達した「Basis(ベーシス)」解散の影響

今年4月に約150億円を集めた大型ICOで、注目されたBasis(ベーシス)が、解散することになりました。

ベーシスは米ドルと同じ価値で連動する当時、先行しているテザーの疑惑を払拭するステーブルコインとしてのプロジェクトでした。

そのため、アルゴリズムに基づく、自動供給量調整をおこなうことなど透明性をもった仕様が、評価され約150億円の資金調達を達成することになりました。

投資家には、グーグル・ベンチャーズやベインキャピタル・ベンチャーズなど大手VCが名を連ね、スキャム(詐欺的)な要素はもちろんなく、名立たる投資家からの投資もあったため、期待度の高い大型プロジェクトでした。

そんな大成功を収めたICOプロジェクトのベーシスが、なぜ解散することになったのでしょうか?

 

一番の理由は米国証券取引委員会(SEC)による規制により、ベーシスが発行するトークンが証券に該当することになり、ステーブルコインとして運営できなくなっため、プロジェクトを解散することになりました。

 

ベーシスの場合、投資金額は投資家に返金することになりましたので、社会的な混乱は少ないと思われます。

 

注目したいのは、ベーシスのように通貨としての発行を計画していたトークンは、他のプロジェクトでもあることです。

これらは規制の対象になるため、ベーシスと同じように解散するプロジェクトが、他にも出てきそうです。

米国でのICO案件に投資した方は、チェックされてみてはいかがでしょう。

 

期待が大きかったステーブルコイン「Basis(ベーシス)」が解散、資金の返却へ | CoinChoice

今年4月にICO(イニシャル・コイン・オファリング)で1億3,300万ドル(約150億円)を調達した「Basis(ベーシス)」が、米国の証券取引法による影響を鑑みた結果、プロジェクトを解散し、調達した資金を投資家に返却することを 公式サイトで発表 した。 …

技術力は高いが… 日本でブロックチェーン企業が育たない理由

未だに日本は仮想通貨先進国で、理解がある国だと言っている人がいます。

確かに、1年ほど前に仮想通貨を世界に先駆け、貨幣と認め、消費税なしで購入できるとした頃は、仮想通貨先進国だったかと思います。

ところがコインチェックの流出事件後から、仮想通貨の取引を中心に規制を考えたため、ブロックチェーン技術の育成や、その投資マネーの呼び込みと言った、ブロックチェーン、仮想通貨で世界の中心になるビジョンを持ったスイスや、シンガポールどのの国に抜かれてしまいました。

コインチェックでの流出による被害の大きさを考えれば、投資家保護の規制は仕方ないことなのですが、1年前のように世界に先駆けて新しい試みをおこない、世界から注目されるような状況ではなくなってしまいました。

そのため、日本国内は規制が厳しく、ICOには向いていないため、海外法人でICOを行う企業がほとんどです。

国内でブロックチェーン技術を作っているのだから、問題ないと思われるかもしれませんが、ブロックチェーンはインフラとなる技術のため、社会実験の要素はとても大事です。

また、中国のように仮想通貨は規制して、ブロックチェーン技術だけ育成すればいいと考える人もいるかと思いますが、社会主義国家のように国策として、大胆な政策が取れる国なら可能性はありますが、日本のような民主主義国家は、大胆な政策は取りにくい社会構造であり、遅れを取りやすいと思います。

この1年を振り返って、国内でブロックチェーンやフィンテック企業を育成するには、もう一度、ブロックチェーン関連企業がどうすれば育ちやすいかを、他国の状況を踏まえ規制のありかたを考える時期に来ているようにも思います。

 

技術力は高いが… 日本でブロックチェーン企業が育たない理由 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン

仮想通貨の下落が止まらない。ビットコイン価格はついに50万円を割れた。しかし、海外では着々と仮想通貨への投資環境が整いつつある…。 国際税務のスペシャリストである柳澤賢仁氏による仮想通貨対談企画第3弾はロシア生まれで日本語、英語も堪能なトリリンガル・クリプトウォッチャー「ロシアンOLちゃん」が登場。第3回のテーマは、「日本でブロックチェーン企業が育たない理由」。