電子居住者を増やし「世界最大の国家」に、エストニアが描く未来

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

安倍首相も登録しているエストニアの電子住民者『e-Resident』ですが、この仕組を利用すればエストニアでの会社設立や銀行口座の開設ができ、電子署名による取引、納税までオンラインで可能になため、日本にいながらEU圏での事業が可能となります。

電子居住者たちによる企業の設立数も急速に増え、2015年12月に100社だったのがいまや5000社になり、電子居住者は3万5000人に達しているようです。

これはエストニアの出生数よりも同プログラムの方が高くなってるというのは驚きですね。

その増加を支えているのがコミュニティの活発さで、政府機関による公式フェイスブックグループには世界中から約4500名が参加しているようです。

 

こうなると当然、独自トークンも考えられますから、エストコインと呼ばれる仮想通貨の計画が発表され国家としてICOを検討していると話題になりました。

このエストコインがユーロと連動するようなペッグ通貨となればと期待され、欧州中央銀行のドラギ総裁からユーロの代替通貨を提供は許されないと牽制されています。

エストコインはユーロとのペッグ通貨ではなく、e-Residencyプログラムを拡張するための施策なのは少し残念でもあります。

このエストコインは2016年頃から計画されている『Reporting3.0』と呼ばれるプロジェクトで、法人口座間の取引に基づいて課税額を自動で計算、申告まで行えるようにし、企業の税務申告の撤廃に使われたりするように思います。

 

Ott氏が言うように、不動産を所有しない宿泊施設提供プロバイダのAirbnbや、オリジナルコンテンツを持たない世界最大メディアのフェイスブックのように、領土や物理的な居住者が少なくとも、電子居住者がいれば、エストニアは世界最大の国家になりるかもしれません。

エストニアに行ってみたいですね。

https://www.excite.co.jp/News/it_g/20180606/ForbesJapan_21225.html

     

Posted by とみおICO研究員

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

コメントを残す

*