Google、仮想通貨広告を日本と米国で一部解禁へ

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10月からGoogleの仮想通貨広告が解禁されることになりました。

仮想通貨を取り巻く状況が変わってきたいい現れだと思いますが、実質、金融庁の認可された仮想通貨取引所の広告だけになりますので、広告を打てるのは15社くらいですかね。

全面解禁ではなく、ICOやウォレット、取引アドバイスについての広告は禁止されたままですが、仮想通貨が一般的になり、今後普及が見込まれるきっかけなると思われます。

今回、Googleが解禁した基準は、金融庁の認可というわかりやすい基準です。

まだ、解禁されていないICOやウォレット、取引アドバイスが、Googleでの広告を解禁してもらうためには、何かの基準を設けたほうが解禁しやすいように思います。

そういう意味ではICOもセキュリティトークン(証券トークン)が認められ、日本仮想通貨交換業協会がのような機関が自主ルールで承認することで、認められるプロセスを踏みそうに思います。

 

 

Google、仮想通貨広告を日本と米国で一部解禁へ

米Googleは9月25日(現地時間)、10月から「規制対象の暗号通貨取引を米国と日本において宣伝することが許可されるようにな」ると、「金融商品およびサービス」ポリシーを更新した。  同社は 6月から、仮想通貨の広告を禁止してきた。 米Facebookや 米Twitterも禁止しているが、Facebookは6月に 条件付きで一部の関連広告の禁止を緩和 した。  Googleの 広告ポリシーの変更ログや 制限付き金融商品の承認についてのページには明記されていないが、 米CNBC によると、全面解禁ではなく、「ICO」(Initial Coin Offering、新規コイン発行)、ウォレット、取引アドバイスについての広告は10月以降も禁止という。 日本での金融関連商品広告の承認条件

     

Posted by とみおICO研究員

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