ICO(新規仮想通貨公開)とは

■ICOとは:

ICOとは、Initial Coin Offering(新規仮想通貨公開)のことを指し、新しい資金調達の手法として注目を集めています。

従来の資金調達というと、融資は銀行から、株式、債券は、証券会社を通して、というものでしたが、ICOでは企業またはプロジェクトが自らのトークンやコイン(従来の金融市場における株式のようなもの)を発行し資金調達を行うことが出来ます。

■ICOの仕組み:

株式の発行が証券会社経由で行われるのと異なり、ICOは独自に発行したトークンやコインをネットを通じて個人も含む不特定多数に直接販売します。

所得したトークンやコインの売買はネット上の仮想通貨取引所などででき、発行企業が投資家から直接買い戻したりはしない仕組みになっていることが多いようです。

トークンには、議決権、配当権といった株式に近い機能を持つものもあり、発行企業がそのトークンの権利関係を設定し、販売します。

 

■ICO研究室研究発表その1:ICOの評価方法

■ICO研究室研究発表その2:ICO実施の流れ

 


■クラウドファンディングとICOの違いとは?? 〜投資家側から見た面〜

「ICO」という言葉がに注目をが集まっています。その意味はインターネット上で資金調達にを行うことが目的になりますが、じゃあ、クラウドファンディングでもいいのではと言った意見もあります。では2つで何が異なるのかでしょうか?今回は投資する側に注目してまとめてみました。

①調達する際使用される『お金』

クラウドファンディングでは法廷通貨で資金調達を行うのに対して、ICOでは仮想通貨で資金調達を行う。

②投資側に与えられる「権利」

クラウドファンディングでは投資家には、商品や特典、分配金が得られる。それに対してICOでは投資することによってトークンという「権利」がもらえる。
この点に関しては株と同じイメージになります。

③投資側内で「権利」のやりとりを行うことができる

ICOでの投資の場合「権利」をもらうことができるので、それを他の人に譲ることができる。つまり、投資家内で売買することができるということ。


■日本の法規制、政府の対応:

ICOについては、その実施が禁止されていたり、法律上の扱いが未確定である国が多い中、日本では仮想通貨、ICOに対する法整備が進んでいます。実際にICOを検討するにあたっては、仮想通貨法、前払式支払手段規制、ファンド規制、民法、消費者契約法、出資法等が関係してくる可能性があります。

齋藤創法律事務所のブログの中で、ICOの日本法上取扱いについて分かりやすく説明がされているので、ご参照ください。

金融庁のサイトには、届出に関する説明やガイドラインが詳しく載っています。