「地球環境に優しい⽔⼒発電プロジェクト」Universal Brand Inc.

 ご回答:Universal Brand Inc. 後藤力樹様 聞き手:ICO研究室ひらお研究員

今回はUniversal Brand社後藤代表に、自社のICO案件について詳しくお話をうかがいました。

Universal Brand社、ICO「地球環境に優しい⽔⼒発電プロジェクト」について

-追記-
インタビュー後、後藤代表から「安定事業を目指し、不安要素を少しでも削りたい弊社として昨今のビットコインのボラティリティの高さ、ハードフォークの多発など非常にビットコインに対してリスクを感じ始め、マイニング事業は見合わせることとなりました。弊社の目的はあくまでもクリーンエネルギーの普及にあり、それに対して最重要なWATコインの保有者の皆様の資産保護と事業の安定性を最優先に考えた結果です。
とのコメントをいただきましたので、あわせてご確認ください。

【インタビュー内容】

<ご経歴について>

ひらお研究員:まず、後藤さんのご経歴についておきかせいただけますでしょうか。
後藤代表:10年間のWebシステムのシステムエンジニアを経て、システム開発会社の経営や、ホームページ製作・アパレルショップオーナーなど現在多数の会社の代表、役員を兼任しております。

ひらお研究員:主要メンバーのご経歴についてお聞かせいただけますでしょうか。
後藤代表:白岩聡臣(しらいわさとおみ)は、2013年より再生可能エネルギー業界に従事し、50箇所を超えるメガソーラーの導入を経験しております。

 

<事業の内容>

ひらお研究員:地球環境に優しい⽔⼒発電プロジェクト」は、どのような方の、どのような問題を解決する事業なのでしょうか。
後藤代表:日本国内の総電力における自然エネルギーの割合はわずか6%にとどまっています。震災後の原子力発電停止に伴う、化石燃料発電の増加により日本は以前よりも環境に悪影響な状況です。FIT法においては2011年3月11日に発生した東日本大震災での原発事故が発端となり制定されましたが、原子力発電など環境保護に反した発電方法の脱却を目指した法案であり、その法案を最大限利用することで、地球環境の保護につながると考えております。また、当事業により水力発電設備の建設地には、災害発生時の臨時電源としての期待や、水力発電売電収益から発生する、地域への配当による利権収益の提供も行います。

ひらお研究員:地球環境に優しい⽔⼒発電プロジェクト」が仕組みなどの点で、特に優れている点についてご説明いただけますでしょうか。
後藤代表:事業基盤の一つである売電収入は政府が施行した法案のFIT法で20年の間、価格の保護がされます。これにより非常に安定した収益を見込むことが可能です。(故障などによる停止は保険により修理・売電収入は保証されます)

ひらお研究員:今後の事業の発展において、気をつけていらっしゃる点(リスク管理や競争優位性の確保など)についてお聞かせください。
後藤代表:売電収入においてはとにかく設備メンテナンス、監視が最重要です。保全には十分力を注いでおります。競争優位性に関しては、小水力発電市場への参画自体が非常に障壁の高い市場のため、すべての障壁をクリアできる企業はなかなかないと考えます。

 

<ICOのスキーム>

ひらお研究員:地球環境に優しい⽔⼒発電プロジェクト」への参加者は、将来的にどのようなリターンを期待出来ますでしょうか。
後藤代表:最大11.0%の年利です。また、クリーンエネルギープロジェクトに参加しているという、社会的ステータスを得ることができると考えております。

ひらお研究員:「地球環境に優しい⽔⼒発電プロジェクト」に参加される方に特に強調したいメリットとして、どのようなことがありますでしょうか。
後藤代表:非常に安定した売電収入から得られる、安定したキックバックがメリットです。事業の安定性と高い収益性、それを自然にとても優しい再生可能エネルギーで実現できるところに大きな魅力がある事業かと考えております。また、安定性と高い収益性がもたらす、WATコイン保有者への毎月のキックバックや、強力な事業基盤がもたらす投機価値はかなり期待の持てるものになるのではないかと考えております。

ひらお研究員:一方で、どのようなリスクを理解したうえで購入すべきだとお考えでしょうか。
後藤代表:水脈の流量減少による売電収益の減少に伴う、年利の低下の可能性はしっかりとご理解いただきたいです。当事業の柱である「小水力発電設備の売電収入」は、FIT法により20年間の長期にわたる電力の固定価格買取制度にて保護されておりますが、“突然の法案改正”や、大規模な天災にて地殻変動などでの水脈の流量減少に伴う売電収入の減少を発端とした、キックバックの減額のリスクがあります。

 

<会社について>

ひらお研究員:Universal Brand社の企業理念や文化など、どのような会社であるかについてお聞かせください。
後藤代表:クリーンエネルギーや仮想通貨を“より一般的(=Universal)に広める”総合的なブランドとなることを目指しております。この2つのこれから必ず拡大するキーワードでパイオニアを目指します。それが結果的に、我々が目指す地球に環境に優しい企業になることを意味すると考えております。

 

<投資家保護について>

ひらお研究員:Tezosの問題など、最近ICO案件が適切に行われていないことが問題になっています。「地球環境に優しい⽔⼒発電プロジェクト」のスタート後、トークン保持者は、下記の情報をどのように知ることが出来ますでしょうか。 プロジェクトの進捗が適切に行われているか。調達資金が適切に使われているかどうか。
後藤代表:まず進捗が適切に行われているか、についてですが、mediumや、TwitterなどのSNSで、工事着工状況や売電状況などを明確に定期配信します。次に、調達資金が適切に利用されているかどうかは、3年スパンで確認いただく必要がありますが、結果的に弊社の目指す発電所件数やにて測っていただく必要があるかと考えております。

ひらお研究員:上記2点に問題があった場合の対策はとられておりますでしょうか。
後藤代表:プロジェクトの進捗についての一番の課題点は工事の遅延と認識しております。それについては、工事にあたる人員の増員などにより、弊社利益を削り、参加いただいた方々へのデメリットとならないよう対応にあたっていきます。」

ひらお研究員:現在の日本の規制当局による、ICOに対する取り組みについては、どうお考えでしょうか。
後藤代表:我々としましては、日本におけるICOの取り締まりはないと考えております。ICOはあくまでもトークン販売であり、日本における特商法に当たるものであり、ICO時点では仮想通貨ではないという見解です。現在の日本における規制は仮想通貨にのみ該当するものであり、また、弊社の取り組みにおいての「キックバック」などに見られる配当型は金融商品に該当する可能性があるとの見解は持っておりますが、現時点では『日本の法令にて定められている配当に関しては仮想通貨での配当が該当しない』との見解です。

ひらお研究員:最後に、参加を検討されている方に一言お願いいたします。
後藤代表:これまでのICOでは無形のソフトウェアなどが大半を締めるなか、しっかりと地に足をつけた堅実なプロジェクトであり、実際に目に見えるものが日本各地に増えていく、非常にわかりやすいプロジェクトです。売電に関しては日本の法律で保証されておりますので、非常に安定した収益を確保することが可能な事業と自負しております。ご賛同いただいた方々の利益を確保しつつ、事業基盤の強化を行います。私たちと共にクリーンエネルギー市場を盛り上げられる時が来ることを楽しみに待っております。

Universal Brand http://www.universal-brand.com/jp/

(注:インタビューの内容は、Universal Brandの後藤様から伺った内容を記載しております。当記事の内容について、ICO研究室及びその関係者は、記事内容の合法性、正確性、著作権の許諾や有無など、その内容については一切の保証を致しかねます。また、当研究室のインタビューは投資判断を推奨するものでもありません。)