LINEコインから見る『ブロックチェーン=非中央集権的』とは限らないからね

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

先日、日本経済新聞の朝刊にLINEが独自コイン「LINK」発行し、投稿に報酬するトークンエコノミー構想が出ていて話題になりました。

注意していただきたいのは、日本では仮想通貨交換業の規制により、日本居住者はLINKコインを貰うことができません。

日本国内からはLINKポイントという形でLINKのエコシステムに参加することになります。

ややこしい・・海外は規制がゆるいため、一歩進んでいていいですね。

LINKコインの価値としては、LINEグループは海外に仮想通貨取引所を持っているので、LINKの上場は確実で死角はない感じと言えます。

ちなみにトランザクションは早く、1ノード毎秒1000トランザクションを処理が可能。
まあ、LINKが使われる(決済できる)ためには、トランザクションは早くないといけないのですが、これはビットコインやイーサリアムといったメジャーコインが採用しているパブリックチェーンではなく、コンソーシアムチェーンを採用することで可能としています。

コンソーシアムチェーンは承認作業を行うノードが限られているため、中央集権型のブロックチェーンとなります。

 

最近、ICO案件やキャッシュレス化に向けて、独自コインの発行の話題が多いです。

独自コインが発行されるときにトークンエコノミーやエコシステムという言葉がよく出てきますが、発行されるトークンによってその特徴は大きく違います。

必ずしも『ブロックチェーン=非中央集権的』ではないので、そのコインの特徴にも注目されてもいいかと思います。

非中央集権的であるためには、パブリックチェーンであることがまずは前提となり、コンセンサスアルゴリズムがPoWやPoS、PoIなどである必要があります。

 

 

LINEが明かす「トークンエコノミー」の全貌–グルメや旅など5つの”dApp”サービス

LINEは9月27日、トークンエコノミー構想「 LINE Token Economy …

     

Posted by とみおICO研究員

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

コメントを残す

*