株式会社CryptoPieのICOに対する当研究室からの質問事項

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当研究室へのICOカウントダウンに掲載希望が来ておりました株式会社CryptoPieのホワイトペーパーでは当研究室が推奨する基準(投資家が判断出来る状況)に達していないため、株式会社CryptoPieに質問させていただきました。

ご興味のある方は下記の内容もご覧になり、ご判断いただければと思います。
なお、当研究室は投資基準の安全性を保証するのものではなく、あくまでも参考程度としてお考えください。

質問事項

1. WPCからサービスを享受する方は、主に銀行口座を持たない方々と理解しました。彼らは現在どのような形で、蓄財、送金、決済を行っているのでしょうか

→蓄財に関してはいわゆるタンス預金が主流で防犯性は極めて脆弱ですが、貯蓄に回す余裕がない事例の方が目立ちます。また決済に関しては一部の例外として現金決済となります。例外の一部としてはアフリカにおいてサファリコムがSMSを応用した送金手段を確立しています。様々な理由から銀行口座を持つことのでいない人々の間で浸透しており、安全性、利便性を含めた教育を行うことで、デジタルに関する敷居は低いことが判明してきています。

送金については大変難しい問題で、例えばミャンマーにおいて郷里送金をする際にその大部分が危険な手段で行われています。同郷の人間が帰郷する際に託したり、非合法な送金業者に託すなどがその一例です。

 

2.ミャンマーにおける当サービスの市場規模についてご教示ください

→ミャンマーの人口は2015年5月29日現在5,148万人、1,195万6,000世帯ですが、JETROの発表によると、このうちの48%が月収400USドル以下で生活(必要最低限のものしか購入することのできない世帯)しています。この573万8,880世帯が市場を構成します。寄付の段階でこのうちの10,000世帯にミャンマーの最低賃金(月20日労働の場合)である67USドル×6(か月分)=4,020,000USドル規模が無条件に流通することになります。
また、デロイトトーマツ コンサルティング合同会社の発表資料
https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/consumer-business/cp/jp-cpci2016mm1207.pdf
によると、世帯収入/月がおおよそ〜150USD・〜379USD・740USD・1119USD・2238USD・2238USD〜の世帯に対する平均支出調査の結果、〜150USDの世帯ではやや食費の比率が高いものの、平均的にはどの世帯においても支出内訳の分布はほぼ変わらず、月収の上昇によって比率が上がるのは家庭清掃用品や娯楽にかかわる支出でした。
月収が400USD以下の573万8,880世帯にPoL送金がそれぞれたった一度だけ100USDが送られることで、5.7億USDが流通します。
この5.7億ドルが上記支出内訳と同様の充当がされた時、経済産業省が発表している経済波及効果の計算式に当てはめると実に9.98億USDにのぼります。

 

3.当サービスのユーザーを増やすために、どのような施策をお考えでしょうか

→ユーザーは2種類あります、貸付と保有を主に行う投資家と借入と消費を主に行う貧困層です。投資家を増やすために、preICO、ICO、取引所への上場、継続的なIRの4つを行います。preICOでは継続的な開発に必要な資金とICO時の広告費、及びマーケティング費用を集めますので、その資金を使ってより投資家に WPCを認知させます。ICOはpreICOをさらに加速させます。上場に必要な資金の調達も大規模に行っていきます。上場後もSNSを通じて最低でも1週間に一度、投資家にIRを流します。消費者を増やす施策に関しては緻密な戦略を立てており、一言で表現するのは困難ですが、順序として、寄付希望者を募り、 WPCの寄付を行います。実際に無料で WPCを使ってもらうことで、 WPCの利便性を理解していただき、徐々に仮想通貨及び WPCの認知度を上げていきます。

 

4.Credit ratingを行う元となるデータはどこから収集するのでしょうか

→クレジットスコアは

1)スマートフォンなどといった通信端末を用いた送受金を含めたトランザクション、SNSなどの履歴、検索履歴、接触データ、社会的地位など個人の保有するデータ

2)居住する地域や複数のデータを結合することによって得られる統計学によるアルゴリズム

3)寄付されたWPCの使用履歴

4)WPCのPoLにおける融資に対する返済履歴によって算出されます。初期段階では1)〜3)によって算出さえれますが、寄付に使われる2億5,000万WPCは2年間かけて分割送金されます。その使用履歴は統計学をはじめとした現地の各種データと共にTSUMUGIに初期データとして提供されます。

 

5.ドネーションはミャンマーの誰に、どのような基準で分配するのでしょうか

→募集によって実施します。募集はFacebook広告と、現地のWPC決済可能店舗による広告でそれぞれ半年間の期間を定めて行い、応募者の提出する各種情報を基に各地域の人口割合から算出した1,000〜10,000人の参加者を選定します。

一人当たりの寄付額は2018年10月時点での現地最低賃金所得のおよそ6ヶ月分とし、およそ2年間かけて分割送金されます。その使用履歴は統計学をはじめとした現地の各種データと共にTSUMUGIに初期データとして提供されます。

また、寄付を実施する他の国での行程も上記と同様です。

 

6.利息テーブルはミャンマーのケースでしょうか。他の国でも一律このレートが適用されるのでしょうか

→全て一律に適用されます。

 

7.ミャンマーで貸金業をする場合、どのような許認可制度になっていますでしょうか。

→ 許認可が必要な場合、取得についてどのようなスケジュールでお考えでしょうか

貸金業に値しないので許認可を取得する必要がございません。まず仮想通貨どころかインターネットですら法律が整っていないので、仮想通貨=通貨とはならず、貸金業に該当しません。こちらは現地の弁護士に確認済みです。

 

8.ミャンマーで仮想通貨に関連する事業を行う場合、どのような許認可制度になっていますでしょうか。許認可が必要な場合、取得についてどのようなスケジュールでお考えでしょうか

→同上で、仮想通貨の定義が無く許認可はありません。

 

9.資金の回収の仕組みについてご説明ください

→ローンの返済の仕組みでしょうか?

TSUMUGIは、PoLを実現するにあたってクレジットスコア提供のためのデータベースであると同時に効率的に学習材料を収集し、融資を最適に管理・分配するマザーウォレットとしての役割も担います。

PoLはユーザー間の直接的な送受金によって行われません。先進国のユーザーがPoLを行う際には自動的にマザーウォレットとしてのTSUMUGIへ送金を行うことになり、開発途上国のユーザーへの送金はクレジットスコアと融資申請によってTSUMUGIが分配し送金します。

同様に、返済に関してもマザーウォレットを介して行われ、その全ての記録がディープラーニングの学習資料となります。PoLに関するWPCの送受金と記録によってPoLは計算され、またPoLとこれに関する全ての送受金はnodeの承認によって行われます。

先進国のユーザーウォレットからTSUMUGIに送金されたWPCはプールされ、途上国ユーザーのウォレットからの返済が滞った場合の貸倒引当金にあてられます。送金に対するプール率は以下になります。

PoL運用初年度: 30%、2年目: 20%、3年目: 15%、4年目: 10%、5年目以降:5%
また、PoLに関しても送金処理はnodeの承認によって行われます。

 

10.調達資金の使用方法のご説明の中で、貸金の元金が含まれていませんが、元金はどこから拠出する予定でしょうか

→寄付はプレマイニングによってマイニングされた2億5,000万WPCで行い、融資に関してはマイナーの保有WPCによって拠出されます。

 

11.調達資金は何故50m USDなのでしょうか。算出根拠をご教示ください

→ホワイトペーパーに使用使途を全て記載しており、世界中の貧困地域に寄付及び流通させるために必要な資金を逆算いたしました。

 

12.WPCトークンについて技術的な説明をもう少し詳しくお願いいたします

→申し訳ありませんが、質問が少々漠然としておりますのでどのように回答すれば良いのか分かりかねます。

 

13.PoWとPoSのHybrid systemについて、どのようにProofがHybridされているのか、もう少し詳しくご説明ください

→PoW(Proof of Work)とPoS(Proof of Stake)はともに異なった計算式によって算出されるマイニング方式となり併走が可能です。どのようにハイブリッドされるのかというよりも、WPCはそれぞれが独立したマインング方式としてシステムに組み込まれたコインになります。この併走可能な状態をハイブリッドと呼んでいます。回答の趣旨が誤っている場合はお伝えいただけますでしょうか?

 

14.PoLの仕組みをもう少し詳しく教えてください。

→ホワイトペーパーの記述に現時点での説明を加えるとすると、マインング報酬の計算が、送金された額に対しての返金された金額に応じた報酬になる設計であることと、全取引量に対する個人の貢献度に応じた報酬が発生するという点です。PoLのプロトタイプは存在しますが、調達資金の内訳も示した通り20%が開発資金に充てられ、その時点でユーザーに最も利益を還元し、かつ流通が促される計算式を積極的に取り入れてゆく予定です。

 

15.PoWとPoLのHybrid systemについて、どのようにProofがHybridされているのか、もう少し詳しくご説明ください

→PoWとPoSのHybridについてのご質問に対する回答と同様になります。

 

16.ロードマップには、ドネーションの予定のみ書かれていますが、他のオペレーション上の予定についてご説明ください

→2018年6月より投資家のリスク回避を目的とし、ICOで得た資金の5%を利用して順次主要仮想通貨取引所でWPCの取り扱いを開始します。また、世界各地で主要仮想通貨や法定通貨との交換、換金を可能にしながら、金融プラットフォームを必要としている開発途上国への寄付を開始し、現地の生活の中で流動性を生み出すための仕組み作りを進めます。

2020年にはPoLを導入するためのハードフォークを予定しています。またWPCはイーサリアムのプラットフォームを用いたトークンではなくカレンシータイプの仮想通貨となりますのでその後の運営はnodeに委託されます。

 

17.ICO参加者が出資したBTC、ETHの返却は、どのような場合に認められますでしょうか

→返却はいかなる場合も認められません。

 

18.マーケティング、オペレーション、ファイナンス上、重要とお考えの指標は、どのようなものでしょうか(例:顧客数、設備のキャパシティ、売上高、等)

→顧客数(ウォレット数)、投資家の投資金額及び 1WPCの単価、決済可能地域数

 

19.ICO後短期(1年。月次)の、それら指標の目標とする数字を教えてください

→回答不能

 

20.ICO後中期(3年。4半期)の、それら指標の目標とする数字を教えてください

→回答不能

 

21.主要メンバー、アドバイザーの①経歴、②当プロジェクトにおける役割、③当プロジェクトへの関与割合を教えてください

→①、②に関しては本サイトをご参照ください。③に関しては 説明が難しいので回答不能とさせて下さい。

 

22.1年以内の予想CF計算書をご提示ください

→回答不能

 

23.ICO出資資金の管理方法についてご説明ください

→全てコールドウォレットで保管し、ネットワークから完全に遮断された状態で保管します。またそのコールドウォレットは社内の金庫だけでなく、複数の金庫にて分散管理いたします。

 

24.エスクローを使う場合、その会社名と条件についてご説明ください

→エスクローは使用しません。

 

25.プロジェクトの進捗状況の監督の仕組みをご説明ください

→回答不能

 

26.プロジェクトの進捗状況の報告の予定(頻度、内容)をご説明ください

→今までは一週間に2〜3度、購入者専用のLINEグループチャットにて報告を行っておりました。今後は未購入者向けにも報告をTwitter及びfacebookを中心に広報活動を行っていおきます。

 

27.トークンに不具合があった場合の対処方法について教えてください

→即座に各SNSで状況をアナウンスした後、担当エンジニアが即座に原因究明し、24時間以内に原因をアナウンスします。また原因対処完了後、速やかにSNSで告知いたします。

 

28.当プロジェクト、及び、ICOスキームの遵法性についてのお考えについてご説明ください。また弁護士による確認をされた場合、弁護士名をご明示ください

→当プロジェクトはシンガポール法人である「WP project Pte Ltd.」で公開されており、シンガポール国内の法律が適応されるが、シンガポールでは現在ICOの規制は「ファンド型」のICOのみ規制されている。

グローウィル国際法律事務所
中野秀俊 弁護士

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